第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について監査法人東海会計社により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するための体制整備として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行うように取り組んでおります。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,777,649

5,586,025

売掛金

616,904

638,501

貯蔵品

22,410

19,817

前払費用

60,391

63,913

その他

13,276

4,715

流動資産合計

5,490,632

6,312,974

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 13,715,897

14,069,808

減価償却累計額

2,975,852

3,390,271

建物(純額)

10,740,045

10,679,537

構築物

732,564

759,873

減価償却累計額

321,271

364,428

構築物(純額)

411,293

395,444

機械及び装置

79,974

79,974

減価償却累計額

47,946

54,377

機械及び装置(純額)

32,028

25,596

工具、器具及び備品

273,774

284,178

減価償却累計額

227,888

246,453

工具、器具及び備品(純額)

45,886

37,725

土地

962,809

1,484,212

リース資産

4,200,145

4,317,606

減価償却累計額

1,328,026

1,578,536

リース資産(純額)

2,872,119

2,739,069

建設仮勘定

220,950

336,943

有形固定資産合計

15,285,132

15,698,530

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,305

5,525

その他

25,785

24,942

無形固定資産合計

28,090

30,467

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

500

500

出資金

40

40

長期前払費用

3,813

14,301

繰延税金資産

216,838

218,111

敷金及び保証金

585,737

584,802

会員権

950

950

投資その他の資産合計

807,879

818,705

固定資産合計

16,121,102

16,547,702

資産合計

21,611,734

22,860,676

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

130,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,547,394

1,621,626

リース債務

316,213

387,701

未払金

702,815

722,384

未払費用

95,583

123,184

未払法人税等

954,399

770,917

契約負債

82,503

124,754

預り金

8,604

14,236

その他

274,651

161,874

流動負債合計

3,982,164

4,056,679

固定負債

 

 

長期借入金

5,720,240

4,937,692

リース債務

2,638,877

2,443,305

退職給付引当金

2,823

3,949

役員退職慰労引当金

41,640

49,380

資産除去債務

889,260

899,102

預り保証金

45,670

37,100

固定負債合計

9,338,511

8,370,529

負債合計

13,320,676

12,427,209

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

953,920

953,920

資本剰余金

 

 

資本準備金

878,920

878,920

その他資本剰余金

508,518

508,518

資本剰余金合計

1,387,438

1,387,438

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,950,467

8,092,996

利益剰余金合計

5,950,467

8,092,996

自己株式

766

886

株主資本合計

8,291,058

10,433,467

純資産合計

8,291,058

10,433,467

負債純資産合計

21,611,734

22,860,676

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 8,796,150

※1 9,947,923

売上原価

5,307,282

5,752,092

売上総利益

3,488,868

4,195,830

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

5,520

5,170

販売手数料

130,574

168,082

役員報酬

89,440

91,662

役員退職慰労引当金繰入額

7,090

7,740

給料及び賞与

118,219

117,339

退職給付費用

1,373

1,187

賃借料

14,801

19,287

租税公課

67,996

82,351

減価償却費

1,400

1,994

その他

75,765

88,587

販売費及び一般管理費合計

512,183

583,405

営業利益

2,976,684

3,612,425

営業外収益

 

 

受取利息

25

33

受取手数料

25,132

25,086

補助金収入

4,811

3,745

その他

10,054

7,303

営業外収益合計

40,023

36,167

営業外費用

 

 

支払利息

72,546

67,046

紛失補償金

16,368

13,694

その他

3,633

4,935

営業外費用合計

92,548

85,675

経常利益

2,924,160

3,562,917

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 27,584

※2 32,598

特別利益合計

27,584

32,598

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 859

減損損失

※4 84,133

特別損失合計

84,992

税引前当期純利益

2,866,752

3,595,516

法人税、住民税及び事業税

1,101,247

1,284,152

法人税等調整額

41,555

1,272

法人税等合計

1,059,691

1,282,879

当期純利益

1,807,060

2,312,636

 

売上原価明細書

 

 

 

前事業年度

 (自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

 (自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

科   目

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

(1)期首商品棚卸高

 

 

 

 

 

(2)当期商品仕入高

 

36

 

 

27

 

 

小計

 

36

 

 

27

 

 

(3)期末商品棚卸高

 

36

0.0

27

0.0

2.人件費

 

 

318,109

6.0

 

455,261

7.9

3.賃借料

 

 

788,406

14.9

 

758,345

13.2

4.減価償却費

 

 

765,476

14.4

 

773,480

13.4

5.水道光熱費

 

 

588,876

11.1

 

554,916

9.6

6.維持管理費

 

 

1,072,130

20.2

 

1,242,504

21.6

7.業務委託費

 

 

381,744

7.2

 

308,708

5.4

8.その他

 

 

1,392,502

26.2

 

1,658,848

28.9

合計

 

 

5,307,282

100.0

 

5,752,092

100.0

当期売上原価

 

 

5,307,282

 

 

5,752,092

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

953,920

878,920

508,518

1,387,438

4,200,109

4,200,109

723

6,540,744

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

56,702

56,702

 

56,702

当期純利益

 

 

 

 

1,807,060

1,807,060

 

1,807,060

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

43

43

当期変動額合計

1,750,358

1,750,358

43

1,750,314

当期末残高

953,920

878,920

508,518

1,387,438

5,950,467

5,950,467

766

8,291,058

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

6,540,744

当期変動額

 

剰余金の配当

56,702

当期純利益

1,807,060

自己株式の取得

43

当期変動額合計

1,750,314

当期末残高

8,291,058

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

953,920

878,920

508,518

1,387,438

5,950,467

5,950,467

766

8,291,058

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

170,107

170,107

 

170,107

当期純利益

 

 

 

 

2,312,636

2,312,636

 

2,312,636

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

119

119

当期変動額合計

2,142,528

2,142,528

119

2,142,408

当期末残高

953,920

878,920

508,518

1,387,438

8,092,996

8,092,996

886

10,433,467

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

8,291,058

当期変動額

 

剰余金の配当

170,107

当期純利益

2,312,636

自己株式の取得

119

当期変動額合計

2,142,408

当期末残高

10,433,467

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

2,866,752

3,595,516

減価償却費

766,877

775,475

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

7,090

7,740

退職給付引当金の増減額(△は減少)

1,235

1,125

固定資産売却益

27,584

32,598

固定資産除却損

859

減損損失

84,133

受取利息及び受取配当金

25

33

支払利息

72,546

67,046

売上債権の増減額(△は増加)

248,891

21,597

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,019

2,593

未払又は未収消費税等の増減額

5,949

115,103

その他の資産の増減額(△は増加)

3,974

5,565

その他の負債の増減額(△は減少)

116,413

95,234

小計

3,637,361

4,369,833

利息及び配当金の受取額

25

33

利息の支払額

72,259

66,756

法人税等の支払額

568,138

1,460,225

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,996,988

2,842,884

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の売却による収入

187,922

112,000

有形固定資産の取得による支出

376,622

1,267,552

差入保証金の差入による支出

4,843

275

その他

883

6,069

投資活動によるキャッシュ・フロー

194,427

1,161,896

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

130,000

長期借入れによる収入

600,000

1,050,000

長期借入金の返済による支出

1,720,902

1,758,316

配当金の支払額

56,701

170,092

自己株式の取得による支出

43

119

リース債務の返済による支出

270,941

280,245

セール・アンド・リースバックによる収入

145,205

156,161

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,303,383

872,612

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,499,178

808,376

現金及び現金同等物の期首残高

3,278,470

4,777,649

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,777,649

※1 5,586,025

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

  貯蔵品 最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

   (1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。

   (2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  ただし、ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 (3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについては零としております。

   (4)長期前払費用

 均等償却によっております。

 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

3.引当金の計上基準

   (1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

     (2)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

     (3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法(退職給付にかかわる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は「ABホテル」の名称でホテルを展開するホテル事業を営んでおり、主に、宿泊サービスを提供し宿泊約款に基づき客室を利用させる履行義務を負っております。宿泊サービスでは、顧客にルームキーを引き渡し顧客が客室を占有したときに履行義務を充足することから、利用日において収益を認識しております。連泊の場合には、独立販売価格で取引価格を各利用日に配分しております。

 これらの取引の対価は、顧客との間では主に受付時に前受けして受領しております。

 なお、利用時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラム「ABポイント」については、ポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、顧客がポイントを使用した時点で履行義務を充足することから、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

前事業年度(2023年3月31日)

(固定資産の減損損失)

 当事業年度においては、感染症の影響により、当社の営むホテル事業において相当程度影響が出ております。「ABホテル京都四条堀川」においては、訪日外国人の減少や観光客の減少の影響により、固定資産の減損について次のとおり検討しております。

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当事業年度の財務諸表に計上した固定資産の額
 建物           617,445千円

 構築物           19,419千円

 機械及び装置        1,034千円

 工具、器具及び備品      102千円

 リース資産        143,745千円

 無形固定資産(その他)    549千円

 合計           782,298千円

 

(2)認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。減損の兆候については、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは、当期以降プラスとなる見込みがないこととし、資産又は資産グループの主要な経済的耐用年数と20年のいずれか短い期間での将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針としております。この方針に従って検討を行った結果、減損測定には至らないと判断しております。

 なお、感染症の影響は次第に収束方向へ向かっていくものとして仮定をしております。しかしながら、当社が仮定した一定の条件が今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があり、その場合上記に記載した固定資産の範囲において減損損失を計上する可能性があります。

 

当事業年度(2024年3月31日)

(固定資産の減損損失)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

貸借対照表計上額(千円)

有形固定資産

15,698,530

無形固定資産

30,467

減損損失

 

(2)認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。減損の兆候については、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又は、キャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、当期以降プラスとなる見込みがないこと等とし、資産又は資産グループの主要な経済耐用年数と20年のいずれか短い期間での将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしております。

 当事業年度におきましては、減損の兆候は見られなかったため、減損損失を認識しておりません。

 減損損失の判断については、翌事業年度以降の見込み及び割引前将来キャッシュ・フローについて取締役会によって承認された利益計画に基づいて予測しております。当該予測は、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、需要動向と将来の売上予測の仮定を含みます。

 当該見積もりについて、将来の不確実な経済状況の変動等により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、独立区分掲記して表示しておりました「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「受取賃貸料」に表示していた4,398千円は、「その他」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

401,114千円

-千円

401,114

 

 上記に対応する債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

21,960千円

-千円

21,960

 

2.貸出コミットメント契約等

 当社は、設備資金及び運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行(前事業年度は4行、当事業年度は4行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

5,000,000千円

5,700,000千円

借入実行残高

1,000,000

1,580,000

差引額

4,000,000

4,120,000

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

土地

27,584千円

32,598千円

27,584

32,598

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

859千円

-千円

859

 

※4 減損損失

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

千葉県君津市

事業用資産

土地、建設仮勘定

38,963千円

新潟県長岡市

事業用資産

土地、建設仮勘定

45,169千円

当社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。

前事業年度において、新規出店中止の意思決定を行ったことから、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当事業年度については、該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,176,000

14,176,000

合計

14,176,000

14,176,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

351

31

382

合計

351

31

382

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

56,702

4.00

2022年3月31日

2022年6月30日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

170,107

利益剰余金

12.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,176,000

14,176,000

合計

14,176,000

14,176,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

382

45

427

合計

382

45

427

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

170,107

12.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

226,809

利益剰余金

16.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

4,777,649千円

5,586,025千円

現金及び現金同等物

4,777,649

5,586,025

 

2 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

145,205千円

204,313千円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

145,205千円

204,313千円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

 ホテル事業における店舗設備(建物、工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

 ホテル事業における店舗設備(建物、機械及び装置、工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内

957

679

1年超

1,599

920

合計

2,556

1,599

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、主にお客様がクレジットカード決済及びOTA(楽天トラベル・じゃらん等)において決済を行ったことにより、市場リスクに晒されております。

 当社は賃貸人等に対し契約締結時に敷金及び保証金を差し入れており、市場リスクに晒されております。

 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 売掛金については、信用度の高いクレジットカード会社やOTAを相手先とし、クレジットカード会社及びOTA先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

 敷金及び保証金については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 借入金の金利変動リスクに備え、必要に応じて金利条件の見直しや借換え等を検討いたします。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、また、「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び保証金

585,737

502,524

△83,213

資産計

585,737

502,524

△83,213

(1)長期借入金※1

7,267,634

7,201,473

△66,160

(2)リース債務※2

2,955,090

3,118,184

163,093

(3)預り保証金

45,670

43,075

△2,594

負債計

10,268,394

10,362,733

94,339

※1.1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

2.1年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。

3.市場価格のない株式等は含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

非上場株式

500

出資金

40

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び保証金

584,802

475,520

△109,281

資産計

584,802

475,520

△109,281

(1)長期借入金※1

6,559,318

6,476,729

△82,588

(2)リース債務※2

2,831,007

2,953,492

122,485

(3)預り保証金

37,100

33,643

△3,456

負債計

9,427,425

9,463,865

36,440

※1.1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

2.1年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。

3.市場価格のない株式等は含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2024年3月31日)

非上場株式

500

出資金

40

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,777,649

売掛金

616,904

敷金及び保証金

18,555

65,698

45,750

455,734

合計

5,413,109

65,698

45,750

455,734

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,586,025

売掛金

638,501

敷金及び保証金

17,788

66,530

81,080

419,403

合計

6,242,316

66,530

81,080

419,403

 

(注)2.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

1,547,394

1,388,544

1,195,114

983,214

811,488

1,341,880

リース債務※

268,060

261,751

248,112

224,334

181,696

519,926

合計

1,815,454

1,650,295

1,443,226

1,207,548

993,184

1,861,806

※リース債務の返済予定額には、残価保証額(1,251,207千円)は含めておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

1,621,626

1,430,266

1,051,086

846,480

618,810

991,050

リース債務※

278,481

264,987

241,354

198,863

152,382

425,903

合計

1,900,107

1,695,253

1,292,440

1,045,343

771,192

1,416,953

※リース債務の返済予定額には、残価保証額(1,269,034千円)は含めておりません。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

502,524

502,524

資産計

502,524

502,524

長期借入金

7,201,473

7,201,473

リース債務

3,118,184

3,118,184

預り保証金

43,075

43,075

負債計

10,362,733

10,362,733

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

475,520

475,520

資産計

475,520

475,520

長期借入金

6,476,729

6,476,729

リース債務

2,953,492

2,953,492

預り保証金

33,643

33,643

負債計

9,463,865

9,463,865

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

 これらの時価は、差入先ごとにそのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金、リース債務

 これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

預り保証金

 これらの時価は、受入期間ごとにそのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社では、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度(退職一時金のみ。)を採用しており、退職一時金制度は、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

1,588

千円

2,823

千円

退職給付費用

1,373

 

1,187

 

退職給付の支払額

△137

 

△62

 

退職給付引当金の期末残高

2,823

 

3,949

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

2,823

千円

3,949

千円

貸借対照表に計上された資産と負債の純額

2,823

 

3,949

 

 

退職給付引当金

2,823

千円

3,949

千円

貸借対照表に計上された資産と負債の純額

2,823

 

3,949

 

 

(3)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度1,373千円 当事業年度1,187千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

8,631千円

 

10,596千円

未払事業税

39,834

 

34,042

契約負債

4,969

 

5,387

役員退職慰労引当金

12,533

 

14,863

資産除去債務

267,667

 

270,629

仲介手数料

34,321

 

34,321

その他

56,827

 

49,193

繰延税金資産合計

424,785

 

419,036

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△207,946

 

△200,925

繰延税金負債合計

△207,946

 

△200,925

繰延税金資産の純額

216,838

 

218,111

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.1%

 

30.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.1

留保金課税

5.9

 

5.8

住民税均等割

0.8

 

0.6

法人税額の特別控除

 

△1.0

その他

0.0

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.0

 

35.7

 

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

  イ 当該資産除去債務の概要

    ホテル施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

  ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

    使用見込み期間を取得から建物の耐用年数の期間とし、割引率は取得時における国債の利回り等に基づき0.3%~3.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

  ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

879,579千円

889,260千円

時の経過による調整額

9,681

9,842

期末残高

889,260

899,102

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は、ホテル事業の単一セグメントであり、単一サービス(宿泊サービス)であることから、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

368,012千円

616,904千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

616,904

638,501

契約負債(期首残高)

72,793

82,503

契約負債(期末残高)

82,503

124,754

 契約負債は主に顧客からの前受金及びカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに関連する前受対価であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社において、個別の契約が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 1.製品及びサービスごとの情報

  ホテル事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 (2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 1.関連当事者との取引

   財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

 2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

  親会社情報

   ㈱東祥(東京証券取引所・名古屋証券取引所に上場)

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

584円88銭

736円02銭

1株当たり当期純利益

127円48銭

163円14銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

1,807,060

2,312,636

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,807,060

2,312,636

普通株式の期中平均株式数(株)

14,175,629

14,175,580

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

13,715,897

353,910

14,069,808

3,390,271

414,418

10,679,537

構築物

732,564

27,308

759,873

364,428

43,157

395,444

機械及び装置

79,974

79,974

54,377

6,431

25,596

工具、器具及び備品

273,774

10,404

284,178

246,453

18,564

37,725

土地

962,809

600,804

79,401

1,484,212

1,484,212

リース資産

4,200,145

156,161

38,700

4,317,606

1,578,536

250,509

2,739,069

建設仮勘定

220,950

582,115

466,122

336,943

336,943

有形固定資産計

20,186,116

1,730,704

584,223

21,332,597

5,634,067

733,082

15,698,530

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

7,175

4,600

11,775

6,249

1,380

5,525

その他

35,058

1,469

36,527

11,585

2,312

24,942

無形固定資産計

42,233

6,069

48,302

17,835

3,692

30,467

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

長期前払費用

47,745

14,645

62,391

48,089

4,157

14,301

(注)1.当期の増加額の主な内容は、以下のとおりであります。

土地     ABホテル5店舗の新設     600,804千円

建物     ABホテル1店舗の新設     340,205千円

リース資産  ABホテル1店舗の新設     156,161千円

2.当期の減少額の主な内容は、以下のとおりであります。

土地     ABホテル1店舗の売却      79,401千円

3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

130,000

0.24

1年以内に返済予定の長期借入金

1,547,394

1,621,626

0.29

1年以内に返済予定のリース債務

316,213

387,701

1.17

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,720,240

4,937,692

0.29

2025年~2034年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,638,877

2,443,305

1.69

2025年~2035年

合計

10,222,724

9,390,324

(注)1.平均利率につきましては、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には、残価保証額(1,269,034千円)は含めておりません。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,430,266

1,051,086

846,480

618,810

リース債務

264,987

241,354

198,863

152,382

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

役員退職慰労引当金

41,640

7,740

49,380

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

不動産賃貸借契約に基づくもの

889,260

9,842

899,102

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

48,086

預金

 

当座預金

1,955,891

普通預金

3,582,047

小計

5,537,939

合計

5,586,025

 

ロ.売掛金

  相手先別内訳

相手先

金額(千円)

楽天グループ㈱

244,388

三井住友カード㈱

152,573

㈱リクルート

111,349

㈱ジェーシービー

31,638

㈱JTBビジネスイノベーターズ

20,207

その他

78,344

合計

638,501

 

  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×

100

(A) + (B)

 

 

(A) + (D)

(B)

366

 

616,904

8,143,660

8,122,063

638,501

92.7

28

 

ハ.貯蔵品

区分

金額(千円)

クオカード等

13,899

消耗備品類

2,254

食材

3,663

合計

19,817

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

2,378,741

4,849,797

7,509,366

9,947,923

税引前四半期(当期)純利益(千円)

847,231

1,744,371

2,778,257

3,595,516

四半期(当期)純利益(千円)

537,542

1,088,897

1,731,077

2,312,636

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

37.92

76.81

122.12

163.14

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

37.92

38.89

45.30

41.03