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回次 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,150 |
1,399 |
1,568 |
2,394 |
3,345 |
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最低株価 |
(円) |
798 |
858 |
999 |
1,168 |
1,816 |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQにおけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第8期の期首から適用しており、第8期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、1999年11月に、親会社の株式会社東祥が「ホテルサンルート三河安城(現 ABホテル三河安城本館)」をフランチャイジーとして開業したことが、事業展開の始まりです。
その後、株式会社東祥のホテル事業部として、愛知県を中心に店舗展開をしておりましたが、2013年度より市場の将来動向を見据え全国展開を開始しました。2014年6月には、愛知県外初出店となる埼玉県深谷市に「ABホテル深谷」を開業し、「ABホテル」ブランドとして三河安城本館、三河安城新館、三河安城南館、豊田元町、岡崎、名古屋栄、小牧、深谷の8店舗の運営を行うに至りましたが、事業規模の拡大に伴い2014年10月1日に、ホテル事業を事業目的として、株式会社東祥のホテル事業を新設会社分割することにより当社が設立されました。
当社に係る経緯は、次のとおりであります。なお、2014年10月の会社分割前による当社設立以前につきましては、株式会社東祥のホテル事業部について記載しております。
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年月 |
概 要 |
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1979年3月 |
東和建設株式会社(現 株式会社東祥)を設立し、土木建設請負業を始める |
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1999年4月 |
4社を吸収合併するとともに、東和建設株式会社から株式会社東祥に商号変更 |
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1999年11月 |
愛知県安城市に「ホテルサンルート三河安城」(1号店)をフランチャイジーとして開業し、ホテル事業を開始 |
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2005年9月 |
「ホテルサンルート三河安城」を「ABホテル三河安城本館」に名称変更、愛知県安城市に「ABホテル三河安城新館」(2号店)を出店し多店舗展開開始 |
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2007年11月 |
愛知県安城市に「ABホテル三河安城南館」(3号店)を出店 |
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2007年12月 |
愛知県豊田市に「ABホテル豊田元町」(4号店)を出店 |
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2008年3月 |
愛知県岡崎市に「ABホテル岡崎」(5号店)を出店 |
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2013年6月 |
愛知県名古屋市に「ABホテル名古屋栄」(6号店)を出店 |
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2013年7月 |
愛知県小牧市に「ABホテル小牧」(7号店)を出店 |
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2014年6月 |
愛知県外初出店となる埼玉県深谷市に「ABホテル深谷」(8号店)を出店 |
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2014年10月 |
株式会社東祥から新設会社分割により、愛知県安城市にABホテル株式会社を設立(資本金100,000千円) |
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2015年3月 |
第三者割当増資(資本金700,000千円) |
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2015年4月 |
石川県初出店となる石川県金沢市に「ABホテル金沢」(10号店)を出店 |
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2016年4月 |
群馬県初出店となる群馬県伊勢崎市に「ABホテル伊勢崎」(12号店)を出店 |
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2016年7月 |
奈良県初出店となる奈良県奈良市に「ABホテル奈良」(13号店)を出店 |
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2016年9月 |
愛知県安城市三河安城町一丁目9番地2に本社移転 |
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2017年4月 |
岐阜県初出店となる岐阜県岐阜市に「ABホテル岐阜」(15号店)を出店 |
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2017年6月 |
静岡県初出店となる静岡県磐田市に「ABホテル磐田」(16号店)、岐阜県各務原市に「ABホテル各務原」(17号店)を出店 |
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2017年12月 |
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 公募増資(資本金879,400千円) |
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2018年1月 |
オーバーアロットメントに伴う第三者割当増資(資本金953,920千円) |
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2018年5月 |
京都府初出店となる京都府京都市に「ABホテル京都四条堀川」(19号店)を出店 |
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2018年9月 |
愛知県東海市に「ABホテル東海太田川」(20号店)、滋賀県初出店となる滋賀県近江八幡市に「ABホテル近江八幡」(21号店)を出店 |
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2018年12月 |
山口県初出店となる山口県宇部市に「ABホテル宇部新川」(22号店)を出店 |
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2019年4月 |
福岡県初出店となる福岡県行橋市に「ABホテル行橋」(24号店)を出店 |
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2019年12月 |
大阪府初出店となる大阪府大阪市に「ABホテル大阪堺筋本町」(26号店)、長野県初出店となる長野県塩尻市に「ABホテル塩尻」(27号店)を出店 |
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2020年8月 |
大阪府堺市に、「ABホテル堺東」(28号店)を出店 |
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2020年10月 |
滋賀県彦根市に、「ABホテル彦根」(29号店)を出店 |
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2020年11月 |
岐阜県可児市に、「ABホテル可児」(30号店)、滋賀県湖南市に、「ABホテル湖南」(31号店)を出店 |
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2021年4月 |
千葉県初出店となる千葉県木更津市に「ABホテル木更津」(32号店)を出店 |
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2022年4月 |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場及び名古屋証券取引所の第二部からメイン市場に移行 愛知県安城市に、「ABホテル安城」(33号店)を出店 |
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2023年8月 |
岐阜県関市に「ABホテル関」(34号店)を出店 |
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2024年6月 |
現在、「ABホテル」34店舗を展開中 |
当社は、『健康』をキーワードにホテルで快適に過ごして頂くように宿泊サービスの提供を行っており、「ABホテル」という名称で愛知県を中心に各地でホテル事業を運営しております。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであり、概要は次のとおりであります。
ホテル事業
当社は、「ABホテル」の名称で愛知県に14店舗、埼玉県に1店舗、石川県に1店舗、群馬県に1店舗、奈良県に1店舗、岐阜県に4店舗、静岡県に2店舗、京都府に1店舗、滋賀県に3店舗、山口県に1店舗、福岡県に1店舗、大阪府に2店舗、長野県に1店舗、千葉県に1店舗の合計34店舗(2024年6月28日現在)を運営しております。『ビジネスホテルより快適に、シティホテルよりリーズナブルに』をキーワードに忙しいビジネスシーンや、アクティブな観光を快適にサポートするくつろぎ空間を提供し、お客様のニーズに着実にお応えする細やかなサービスを行っております。
○出店戦略について
当社は、駅前や主要インターチェンジ付近などビジネスでの利用が見込める地域を中心に、安定的な宿泊需要が見込める立地を厳選し、多店舗展開を行っております。また、観光に特化した地域ではなく、ビジネス利用の地域を中心に出店することで季節変動による業績への影響を抑制するとともに、観光地での不測の事態に伴う利用の減少を回避しております。
また、当社では開発段階において、お客様の安全性や利便性を第一優先とし、建築士を交えての開発会議においてローコスト建築を取り入れるとともに、運営面では外部委託業務である清掃を一部店舗で内製化するなど効率的な運営で固定費を抑制し、収益確保を図っております。
○施設について
当社は、客室内のユニットバスのみではなく、全店舗に大浴場を設置することにより、お子様連れのご家族や足を伸ばしてお風呂を楽しみたい方などにも対応しております。また、全店舗に宴会場や会議室を設けない宿泊特化型のビジネスホテルとして展開することで収益の安定化を図っております。さらには、お客様の急なお仕事にも対応できる無料Wi-Fiや、長期滞在にも対応できるようにコインランドリーを設置しております。女性お一人でも泊まりやすくするために、一部店舗においては女性優先フロアを設け、近隣フロアに女性用大浴場を設置しております。
○客室について
当社は、シングルルームを中心に客室を設けており、個別空調エアコンや防音対策を施した壁の設置、ユニットバスとの高低差を緩和するなど快適にお過ごし頂けるように配慮しております。また、快眠は調和のとれた食事、適度な運動とあわせて健康の三原則の一つとの考えから、清潔感のあるデュベスタイル(※)のベッドメイキングを施しております。その他、不足しやすいコンセントを多数ご用意し、ワードローブを確保するなどお客様が心休まる快適な空間とサービスの提供に向けて細やかな配慮を心掛けております。
※デュベスタイルとは、ベッドメイキング方法の一つであります。羽毛布団をシーツで包んでいるため、お客様との接触部分は清潔な状態であり、シーツがめくれることもございません。
○サービス・商品について
一部店舗を除き、個別空調エアコンや壁掛けテレビの設置位置の工夫など当社独自の客室レイアウトを考案し、快適性・効率性のある客室造りに取り組んでおります。また、一部店舗においては、シングルルームに大型の液晶テレビを設置しております。無料(一部店舗は有料)の和洋朝食サービスについては、定期的に口コミ等を確認することで、お客様のご意見を反映しさらなる満足度の向上に向けて、食材の見直しや、より多くのメニューから選んで頂けるよう取り組むなど、変化するお客様のニーズを迅速に捉え着実にお応えし、常により良いサービスの提供が行えるように取り組んでおります。(一部店舗では夕食サービスを含む)
○IT活用について
当社は、お客様にとって身近な媒体であるインターネットを利用した販売戦略を活用し集客拡大に取り組んでおります。当社公式サイト及び楽天トラベル・じゃらん等の他社サイトにて、魅力あるホテルであることが伝わる外観・客室・大浴場等の宣材写真の掲載やホテル周辺のおすすめ観光情報等を掲載し、情報量を豊富にすることで幅広い顧客層にご利用頂けるように取り組んでおります。また、当社はお客様にとって煩わしいチェックインの簡略化やスムーズなチェックアウトを可能にするとともに宿泊システムと連動する自動精算機を導入することで効率化を図っております。
○運営体制について
当社は、前身の株式会社東祥のホテル事業部からのノウハウを活かし、本部による定期的な店舗環境チェック等トレンド・マーケット調査を実施し、また、口コミ等を定期的に確認し精査することで、接客品質の向上を図り、お客様に満足頂ける空間造り及びサービスの提供に向けた運営体制を構築しております。さらに、ご利用頂くお客様への特典(宿泊料金の割引、一定ポイント残高に応じたQUOカードへの交換、チェックアウト時間の延長、チェックインの簡略化)を付したABホテル会員制度を設けリピート率の増加・維持を図っております。
また、当社は、ホテル事業の店舗展開に当たり、一部店舗では業務委託方式によるホテル運営を行っております。当社より業務受託者である支配人及び副支配人に対して、具体的には予約管理及びフロント業務、朝食等の食事提供、施設内外の清掃管理・環境整備等の業務を委託しております。業務受託者とは、当初3年間を契約期間として業務委託契約を締結し、3年経過後は1年毎に更新する形で契約を締結しており、報酬は固定報酬とは別に、ホテルの宿泊稼働率等に応じて、インセンティブを支払うなど、宿泊稼働率の向上を図っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。(2024年3月31日現在)
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
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(親会社) |
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㈱東祥(注) |
愛知県安城市 |
1,580,817 |
スポーツクラブ事業他 |
被所有 52.8 |
・本社事務所及び一部店舗の土地賃借取引 ・宿泊取引他 |
(注)有価証券報告書を提出しております。
(1)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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( |
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(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時社員(パートタイマー等)は、期末雇用人員を( )外書きで記載しております。なお、臨時社員の期末雇用人員は、月間173時間換算で計算しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、中途入社、退職者等は含んでおりません。
3.当社の事業は、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
4.当社は、2014年10月1日に株式会社東祥の新設分割により設立しておりますので、同日からの平均勤続年数を記載しております。
5.当事業年度末において、前事業年度末より当社の従業員数(臨時社員を含む)は、46名増加し185名となりました。主な要因は、一部の業務委託店舗を直営店舗に変更したためであります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全労働者(注)3. |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、支配人を含めて算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.全労働者において男女の賃金に差異が生じる主な要因は、勤務時間が比較的短いパート・有期労働者の女性が占める割合が70.1%であるためであります。