1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
|
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|
(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
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構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物(純額) |
|
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機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置(純額) |
|
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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会員権 |
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投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
|
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
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退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
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資産除去債務 |
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預り保証金 |
|
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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販売促進費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
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補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
紛失補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
売上原価明細書
|
|
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前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||||
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科 目 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
||
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1.商品売上原価 |
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|
|
|
|
|
|
|
(1)期首商品棚卸高 |
|
- |
|
|
- |
|
|
|
(2)当期商品仕入高 |
|
36 |
|
|
27 |
|
|
|
小計 |
|
36 |
|
|
27 |
|
|
|
(3)期末商品棚卸高 |
|
- |
36 |
0.0 |
- |
27 |
0.0 |
|
2.人件費 |
|
|
318,109 |
6.0 |
|
455,261 |
7.9 |
|
3.賃借料 |
|
|
788,406 |
14.9 |
|
758,345 |
13.2 |
|
4.減価償却費 |
|
|
765,476 |
14.4 |
|
773,480 |
13.4 |
|
5.水道光熱費 |
|
|
588,876 |
11.1 |
|
554,916 |
9.6 |
|
6.維持管理費 |
|
|
1,072,130 |
20.2 |
|
1,242,504 |
21.6 |
|
7.業務委託費 |
|
|
381,744 |
7.2 |
|
308,708 |
5.4 |
|
8.その他 |
|
|
1,392,502 |
26.2 |
|
1,658,848 |
28.9 |
|
合計 |
|
|
5,307,282 |
100.0 |
|
5,752,092 |
100.0 |
|
当期売上原価 |
|
|
5,307,282 |
|
|
5,752,092 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
固定資産売却益 |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
△ |
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
貯蔵品 最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについては零としております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法(退職給付にかかわる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は「ABホテル」の名称でホテルを展開するホテル事業を営んでおり、主に、宿泊サービスを提供し宿泊約款に基づき客室を利用させる履行義務を負っております。宿泊サービスでは、顧客にルームキーを引き渡し顧客が客室を占有したときに履行義務を充足することから、利用日において収益を認識しております。連泊の場合には、独立販売価格で取引価格を各利用日に配分しております。
これらの取引の対価は、顧客との間では主に受付時に前受けして受領しております。
なお、利用時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラム「ABポイント」については、ポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、顧客がポイントを使用した時点で履行義務を充足することから、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
前事業年度(2023年3月31日)
(固定資産の減損損失)
当事業年度においては、感染症の影響により、当社の営むホテル事業において相当程度影響が出ております。「ABホテル京都四条堀川」においては、訪日外国人の減少や観光客の減少の影響により、固定資産の減損について次のとおり検討しております。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の財務諸表に計上した固定資産の額
建物 617,445千円
構築物 19,419千円
機械及び装置 1,034千円
工具、器具及び備品 102千円
リース資産 143,745千円
無形固定資産(その他) 549千円
合計 782,298千円
(2)認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。減損の兆候については、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは、当期以降プラスとなる見込みがないこととし、資産又は資産グループの主要な経済的耐用年数と20年のいずれか短い期間での将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針としております。この方針に従って検討を行った結果、減損測定には至らないと判断しております。
なお、感染症の影響は次第に収束方向へ向かっていくものとして仮定をしております。しかしながら、当社が仮定した一定の条件が今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があり、その場合上記に記載した固定資産の範囲において減損損失を計上する可能性があります。
当事業年度(2024年3月31日)
(固定資産の減損損失)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
貸借対照表計上額(千円) |
|
有形固定資産 |
15,698,530 |
|
無形固定資産 |
30,467 |
|
減損損失 |
- |
(2)認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。減損の兆候については、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又は、キャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、当期以降プラスとなる見込みがないこと等とし、資産又は資産グループの主要な経済耐用年数と20年のいずれか短い期間での将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしております。
当事業年度におきましては、減損の兆候は見られなかったため、減損損失を認識しておりません。
減損損失の判断については、翌事業年度以降の見込み及び割引前将来キャッシュ・フローについて取締役会によって承認された利益計画に基づいて予測しております。当該予測は、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、需要動向と将来の売上予測の仮定を含みます。
当該見積もりについて、将来の不確実な経済状況の変動等により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
前事業年度において、独立区分掲記して表示しておりました「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「受取賃貸料」に表示していた4,398千円は、「その他」として組み替えております。
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
建物 |
401,114千円 |
-千円 |
|
計 |
401,114 |
- |
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
21,960千円 |
-千円 |
|
計 |
21,960 |
- |
2.貸出コミットメント契約等
当社は、設備資金及び運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行(前事業年度は4行、当事業年度は4行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
5,000,000千円 |
5,700,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,000,000 |
1,580,000 |
|
差引額 |
4,000,000 |
4,120,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
土地 |
27,584千円 |
32,598千円 |
|
計 |
27,584 |
32,598 |
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物 |
859千円 |
-千円 |
|
計 |
859 |
- |
※4 減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
千葉県君津市 |
事業用資産 |
土地、建設仮勘定 |
38,963千円 |
|
新潟県長岡市 |
事業用資産 |
土地、建設仮勘定 |
45,169千円 |
当社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。
前事業年度において、新規出店中止の意思決定を行ったことから、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当事業年度については、該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,176,000 |
- |
- |
14,176,000 |
|
合計 |
14,176,000 |
- |
- |
14,176,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
351 |
31 |
- |
382 |
|
合計 |
351 |
31 |
- |
382 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
56,702 |
4.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
170,107 |
利益剰余金 |
12.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,176,000 |
- |
- |
14,176,000 |
|
合計 |
14,176,000 |
- |
- |
14,176,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
382 |
45 |
- |
427 |
|
合計 |
382 |
45 |
- |
427 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
170,107 |
12.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
226,809 |
利益剰余金 |
16.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
4,777,649千円 |
5,586,025千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,777,649 |
5,586,025 |
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
145,205千円 |
204,313千円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 |
145,205千円 |
204,313千円 |
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ホテル事業における店舗設備(建物、工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ホテル事業における店舗設備(建物、機械及び装置、工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
957 |
679 |
|
1年超 |
1,599 |
920 |
|
合計 |
2,556 |
1,599 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主にお客様がクレジットカード決済及びOTA(楽天トラベル・じゃらん等)において決済を行ったことにより、市場リスクに晒されております。
当社は賃貸人等に対し契約締結時に敷金及び保証金を差し入れており、市場リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金については、信用度の高いクレジットカード会社やOTAを相手先とし、クレジットカード会社及びOTA先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
敷金及び保証金については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金の金利変動リスクに備え、必要に応じて金利条件の見直しや借換え等を検討いたします。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、また、「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2023年3月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)敷金及び保証金 |
585,737 |
502,524 |
△83,213 |
|
資産計 |
585,737 |
502,524 |
△83,213 |
|
(1)長期借入金※1 |
7,267,634 |
7,201,473 |
△66,160 |
|
(2)リース債務※2 |
2,955,090 |
3,118,184 |
163,093 |
|
(3)預り保証金 |
45,670 |
43,075 |
△2,594 |
|
負債計 |
10,268,394 |
10,362,733 |
94,339 |
※1.1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
2.1年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。
3.市場価格のない株式等は含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
区分 |
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
非上場株式 |
500 |
|
出資金 |
40 |
当事業年度(2024年3月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)敷金及び保証金 |
584,802 |
475,520 |
△109,281 |
|
資産計 |
584,802 |
475,520 |
△109,281 |
|
(1)長期借入金※1 |
6,559,318 |
6,476,729 |
△82,588 |
|
(2)リース債務※2 |
2,831,007 |
2,953,492 |
122,485 |
|
(3)預り保証金 |
37,100 |
33,643 |
△3,456 |
|
負債計 |
9,427,425 |
9,463,865 |
36,440 |
※1.1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
2.1年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。
3.市場価格のない株式等は含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
区分 |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
非上場株式 |
500 |
|
出資金 |
40 |
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
4,777,649 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
616,904 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
18,555 |
65,698 |
45,750 |
455,734 |
|
合計 |
5,413,109 |
65,698 |
45,750 |
455,734 |
当事業年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
5,586,025 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
638,501 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
17,788 |
66,530 |
81,080 |
419,403 |
|
合計 |
6,242,316 |
66,530 |
81,080 |
419,403 |
(注)2.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
1,547,394 |
1,388,544 |
1,195,114 |
983,214 |
811,488 |
1,341,880 |
|
リース債務※ |
268,060 |
261,751 |
248,112 |
224,334 |
181,696 |
519,926 |
|
合計 |
1,815,454 |
1,650,295 |
1,443,226 |
1,207,548 |
993,184 |
1,861,806 |
※リース債務の返済予定額には、残価保証額(1,251,207千円)は含めておりません。
当事業年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
1,621,626 |
1,430,266 |
1,051,086 |
846,480 |
618,810 |
991,050 |
|
リース債務※ |
278,481 |
264,987 |
241,354 |
198,863 |
152,382 |
425,903 |
|
合計 |
1,900,107 |
1,695,253 |
1,292,440 |
1,045,343 |
771,192 |
1,416,953 |
※リース債務の返済予定額には、残価保証額(1,269,034千円)は含めておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
502,524 |
- |
502,524 |
|
資産計 |
- |
502,524 |
- |
502,524 |
|
長期借入金 |
- |
7,201,473 |
- |
7,201,473 |
|
リース債務 |
- |
3,118,184 |
- |
3,118,184 |
|
預り保証金 |
- |
43,075 |
- |
43,075 |
|
負債計 |
- |
10,362,733 |
- |
10,362,733 |
当事業年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
475,520 |
- |
475,520 |
|
資産計 |
- |
475,520 |
- |
475,520 |
|
長期借入金 |
- |
6,476,729 |
- |
6,476,729 |
|
リース債務 |
- |
2,953,492 |
- |
2,953,492 |
|
預り保証金 |
- |
33,643 |
- |
33,643 |
|
負債計 |
- |
9,463,865 |
- |
9,463,865 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価は、差入先ごとにそのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
預り保証金
これらの時価は、受入期間ごとにそのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社では、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度(退職一時金のみ。)を採用しており、退職一時金制度は、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
退職給付引当金の期首残高 |
1,588 |
千円 |
2,823 |
千円 |
|
退職給付費用 |
1,373 |
|
1,187 |
|
|
退職給付の支払額 |
△137 |
|
△62 |
|
|
退職給付引当金の期末残高 |
2,823 |
|
3,949 |
|
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,823 |
千円 |
3,949 |
千円 |
|
貸借対照表に計上された資産と負債の純額 |
2,823 |
|
3,949 |
|
|
退職給付引当金 |
2,823 |
千円 |
3,949 |
千円 |
|
貸借対照表に計上された資産と負債の純額 |
2,823 |
|
3,949 |
|
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度1,373千円 当事業年度1,187千円
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払賞与 |
8,631千円 |
|
10,596千円 |
|
未払事業税 |
39,834 |
|
34,042 |
|
契約負債 |
4,969 |
|
5,387 |
|
役員退職慰労引当金 |
12,533 |
|
14,863 |
|
資産除去債務 |
267,667 |
|
270,629 |
|
仲介手数料 |
34,321 |
|
34,321 |
|
その他 |
56,827 |
|
49,193 |
|
繰延税金資産合計 |
424,785 |
|
419,036 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△207,946 |
|
△200,925 |
|
繰延税金負債合計 |
△207,946 |
|
△200,925 |
|
繰延税金資産の純額 |
216,838 |
|
218,111 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.1% |
|
30.1% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.1 |
|
留保金課税 |
5.9 |
|
5.8 |
|
住民税均等割 |
0.8 |
|
0.6 |
|
法人税額の特別控除 |
- |
|
△1.0 |
|
その他 |
0.0 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.0 |
|
35.7 |
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
ホテル施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から建物の耐用年数の期間とし、割引率は取得時における国債の利回り等に基づき0.3%~3.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
879,579千円 |
889,260千円 |
|
時の経過による調整額 |
9,681 |
9,842 |
|
期末残高 |
889,260 |
899,102 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ホテル事業の単一セグメントであり、単一サービス(宿泊サービス)であることから、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
368,012千円 |
616,904千円 |
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顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
616,904 |
638,501 |
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契約負債(期首残高) |
72,793 |
82,503 |
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契約負債(期末残高) |
82,503 |
124,754 |
契約負債は主に顧客からの前受金及びカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに関連する前受対価であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社において、個別の契約が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
ホテル事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
㈱東祥(東京証券取引所・名古屋証券取引所に上場)
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前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
584円88銭 |
736円02銭 |
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1株当たり当期純利益 |
127円48銭 |
163円14銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり当期純利益 |
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当期純利益(千円) |
1,807,060 |
2,312,636 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る当期純利益(千円) |
1,807,060 |
2,312,636 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
14,175,629 |
14,175,580 |
該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
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|
建物 |
13,715,897 |
353,910 |
- |
14,069,808 |
3,390,271 |
414,418 |
10,679,537 |
|
構築物 |
732,564 |
27,308 |
- |
759,873 |
364,428 |
43,157 |
395,444 |
|
機械及び装置 |
79,974 |
- |
- |
79,974 |
54,377 |
6,431 |
25,596 |
|
工具、器具及び備品 |
273,774 |
10,404 |
- |
284,178 |
246,453 |
18,564 |
37,725 |
|
土地 |
962,809 |
600,804 |
79,401 |
1,484,212 |
- |
- |
1,484,212 |
|
リース資産 |
4,200,145 |
156,161 |
38,700 |
4,317,606 |
1,578,536 |
250,509 |
2,739,069 |
|
建設仮勘定 |
220,950 |
582,115 |
466,122 |
336,943 |
- |
- |
336,943 |
|
有形固定資産計 |
20,186,116 |
1,730,704 |
584,223 |
21,332,597 |
5,634,067 |
733,082 |
15,698,530 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
7,175 |
4,600 |
- |
11,775 |
6,249 |
1,380 |
5,525 |
|
その他 |
35,058 |
1,469 |
- |
36,527 |
11,585 |
2,312 |
24,942 |
|
無形固定資産計 |
42,233 |
6,069 |
- |
48,302 |
17,835 |
3,692 |
30,467 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
長期前払費用 |
47,745 |
14,645 |
- |
62,391 |
48,089 |
4,157 |
14,301 |
(注)1.当期の増加額の主な内容は、以下のとおりであります。
土地 ABホテル5店舗の新設 600,804千円
建物 ABホテル1店舗の新設 340,205千円
リース資産 ABホテル1店舗の新設 156,161千円
2.当期の減少額の主な内容は、以下のとおりであります。
土地 ABホテル1店舗の売却 79,401千円
3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
130,000 |
0.24 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,547,394 |
1,621,626 |
0.29 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
316,213 |
387,701 |
1.17 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
5,720,240 |
4,937,692 |
0.29 |
2025年~2034年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
2,638,877 |
2,443,305 |
1.69 |
2025年~2035年 |
|
合計 |
10,222,724 |
9,390,324 |
- |
- |
(注)1.平均利率につきましては、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には、残価保証額(1,269,034千円)は含めておりません。
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|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
1,430,266 |
1,051,086 |
846,480 |
618,810 |
|
リース債務 |
264,987 |
241,354 |
198,863 |
152,382 |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
役員退職慰労引当金 |
41,640 |
7,740 |
- |
- |
49,380 |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
不動産賃貸借契約に基づくもの |
889,260 |
9,842 |
- |
899,102 |
① 流動資産
イ.現金及び預金
|
区分 |
金額(千円) |
|
現金 |
48,086 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
1,955,891 |
|
普通預金 |
3,582,047 |
|
小計 |
5,537,939 |
|
合計 |
5,586,025 |
ロ.売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
楽天グループ㈱ |
244,388 |
|
三井住友カード㈱ |
152,573 |
|
㈱リクルート |
111,349 |
|
㈱ジェーシービー |
31,638 |
|
㈱JTBビジネスイノベーターズ |
20,207 |
|
その他 |
78,344 |
|
合計 |
638,501 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
||||||||
|
616,904 |
8,143,660 |
8,122,063 |
638,501 |
92.7 |
28 |
ハ.貯蔵品
|
区分 |
金額(千円) |
|
クオカード等 |
13,899 |
|
消耗備品類 |
2,254 |
|
食材 |
3,663 |
|
合計 |
19,817 |
当事業年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
|
売上高(千円) |
2,378,741 |
4,849,797 |
7,509,366 |
9,947,923 |
|
税引前四半期(当期)純利益(千円) |
847,231 |
1,744,371 |
2,778,257 |
3,595,516 |
|
四半期(当期)純利益(千円) |
537,542 |
1,088,897 |
1,731,077 |
2,312,636 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
37.92 |
76.81 |
122.12 |
163.14 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益(円) |
37.92 |
38.89 |
45.30 |
41.03 |