第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について監査法人東海会計社により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するための体制整備として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行うように取り組んでおります。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,586,025

5,920,492

売掛金

638,501

695,413

貯蔵品

19,817

21,679

前払費用

63,913

53,579

その他

4,715

47,038

流動資産合計

6,312,974

6,738,203

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

14,069,808

16,220,597

減価償却累計額

3,390,271

3,862,491

建物(純額)

10,679,537

12,358,106

構築物

759,873

844,496

減価償却累計額

364,428

411,941

構築物(純額)

395,444

432,555

機械及び装置

79,974

87,692

減価償却累計額

54,377

61,072

機械及び装置(純額)

25,596

26,619

工具、器具及び備品

284,178

314,269

減価償却累計額

246,453

267,128

工具、器具及び備品(純額)

37,725

47,140

土地

1,484,212

2,654,802

リース資産

4,317,606

4,550,989

減価償却累計額

1,578,536

1,791,326

リース資産(純額)

2,739,069

2,759,663

建設仮勘定

336,943

411,460

有形固定資産合計

15,698,530

18,690,347

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,525

6,084

その他

24,942

25,077

無形固定資産合計

30,467

31,161

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

500

500

出資金

40

40

長期前払費用

14,301

6,928

繰延税金資産

218,111

264,554

敷金及び保証金

584,802

552,894

会員権

950

950

投資その他の資産合計

818,705

825,867

固定資産合計

16,547,702

19,547,376

資産合計

22,860,676

26,285,579

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

130,000

521,000

1年内返済予定の長期借入金

1,621,626

1,670,506

リース債務

387,701

427,462

未払金

722,384

766,329

未払費用

123,184

155,880

未払法人税等

770,917

807,986

契約負債

124,754

210,141

預り金

14,236

9,369

その他

161,874

102

流動負債合計

4,056,679

4,568,778

固定負債

 

 

長期借入金

4,937,692

5,533,686

リース債務

2,443,305

2,430,611

退職給付引当金

3,949

5,018

役員退職慰労引当金

49,380

57,770

資産除去債務

899,102

909,111

預り保証金

37,100

31,535

固定負債合計

8,370,529

8,967,732

負債合計

12,427,209

13,536,511

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

953,920

953,920

資本剰余金

 

 

資本準備金

878,920

878,920

その他資本剰余金

508,518

508,518

資本剰余金合計

1,387,438

1,387,438

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

8,092,996

10,408,652

利益剰余金合計

8,092,996

10,408,652

自己株式

886

941

株主資本合計

10,433,467

12,749,068

純資産合計

10,433,467

12,749,068

負債純資産合計

22,860,676

26,285,579

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 9,947,923

※1 10,679,046

売上原価

5,752,092

6,053,189

売上総利益

4,195,830

4,625,856

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

5,170

2,127

販売手数料

168,082

188,031

役員報酬

91,662

99,693

役員退職慰労引当金繰入額

7,740

8,390

給料及び賞与

117,339

138,465

退職給付費用

1,187

1,369

賃借料

19,287

16,850

租税公課

82,351

103,878

減価償却費

1,994

2,332

その他

88,587

101,881

販売費及び一般管理費合計

583,405

663,019

営業利益

3,612,425

3,962,837

営業外収益

 

 

受取利息

33

2,043

受取手数料

25,086

24,399

補助金収入

3,745

1,889

その他

7,303

10,607

営業外収益合計

36,167

38,940

営業外費用

 

 

支払利息

67,046

76,255

紛失補償金

13,694

11,839

その他

4,935

5,007

営業外費用合計

85,675

93,102

経常利益

3,562,917

3,908,675

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 32,598

特別利益合計

32,598

税引前当期純利益

3,595,516

3,908,675

法人税、住民税及び事業税

1,284,152

1,412,653

法人税等調整額

1,272

46,443

法人税等合計

1,282,879

1,366,209

当期純利益

2,312,636

2,542,465

 

売上原価明細書

 

 

 

前事業年度

 (自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

 (自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

科   目

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

(1)期首商品棚卸高

 

 

 

 

 

(2)当期商品仕入高

 

27

 

 

27

 

 

小計

 

27

 

 

27

 

 

(3)期末商品棚卸高

 

27

0.0

27

0.0

2.人件費

 

 

455,261

7.9

 

671,653

11.1

3.賃借料

 

 

758,345

13.2

 

647,585

10.7

4.減価償却費

 

 

773,480

13.4

 

851,535

14.1

5.水道光熱費

 

 

554,916

9.6

 

589,425

9.7

6.維持管理費

 

 

1,242,504

21.6

 

1,239,923

20.5

7.業務委託費

 

 

308,708

5.4

 

213,730

3.5

8.その他

 

 

1,658,848

28.9

 

1,839,306

30.4

合計

 

 

5,752,092

100.0

 

6,053,189

100.0

当期売上原価

 

 

5,752,092

 

 

6,053,189

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

953,920

878,920

508,518

1,387,438

5,950,467

5,950,467

766

8,291,058

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

170,107

170,107

 

170,107

当期純利益

 

 

 

 

2,312,636

2,312,636

 

2,312,636

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

119

119

当期変動額合計

2,142,528

2,142,528

119

2,142,408

当期末残高

953,920

878,920

508,518

1,387,438

8,092,996

8,092,996

886

10,433,467

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

8,291,058

当期変動額

 

剰余金の配当

170,107

当期純利益

2,312,636

自己株式の取得

119

当期変動額合計

2,142,408

当期末残高

10,433,467

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

953,920

878,920

508,518

1,387,438

8,092,996

8,092,996

886

10,433,467

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

226,809

226,809

 

226,809

当期純利益

 

 

 

 

2,542,465

2,542,465

 

2,542,465

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

55

55

当期変動額合計

2,315,656

2,315,656

55

2,315,600

当期末残高

953,920

878,920

508,518

1,387,438

10,408,652

10,408,652

941

12,749,068

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

10,433,467

当期変動額

 

剰余金の配当

226,809

当期純利益

2,542,465

自己株式の取得

55

当期変動額合計

2,315,600

当期末残高

12,749,068

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

3,595,516

3,908,675

減価償却費

775,475

853,868

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

7,740

8,390

退職給付引当金の増減額(△は減少)

1,125

1,069

固定資産売却益

32,598

受取利息及び受取配当金

33

2,043

支払利息

67,046

76,255

売上債権の増減額(△は増加)

21,597

56,912

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,593

1,861

未払又は未収消費税等の増減額

115,103

208,183

その他の資産の増減額(△は増加)

5,565

20,395

その他の負債の増減額(△は減少)

95,234

128,397

小計

4,369,833

4,728,051

利息及び配当金の受取額

33

2,043

利息の支払額

66,756

77,054

法人税等の支払額

1,460,225

1,375,923

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,842,884

3,277,116

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の売却による収入

112,000

有形固定資産の取得による支出

1,267,552

3,805,804

差入保証金の差入による支出

275

100

その他

6,069

27,135

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,161,896

3,778,769

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

130,000

391,000

長期借入れによる収入

1,050,000

2,400,000

長期借入金の返済による支出

1,758,316

1,755,126

配当金の支払額

170,092

226,767

自己株式の取得による支出

119

55

リース債務の返済による支出

280,245

295,677

セール・アンド・リースバックによる収入

156,161

322,745

財務活動によるキャッシュ・フロー

872,612

836,119

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

808,376

334,466

現金及び現金同等物の期首残高

4,777,649

5,586,025

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,586,025

※1 5,920,492

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

  貯蔵品 最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

   (1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。

   (2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  ただし、ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 (3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについては零としております。

   (4)長期前払費用

 均等償却によっております。

 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

3.引当金の計上基準

   (1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

     (2)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

     (3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法(退職給付にかかわる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は「ABホテル」の名称でホテルを展開するホテル事業を営んでおり、主に、宿泊サービスを提供し宿泊約款に基づき客室を利用させる履行義務を負っております。宿泊サービスでは、顧客にルームキーを引き渡し顧客が客室を占有したときに履行義務を充足することから、利用日において収益を認識しております。連泊の場合には、独立販売価格で取引価格を各利用日に配分しております。

 これらの取引の対価は、顧客との間では主に受付時に前受けして受領しております。

 なお、利用時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラム「ABポイント」については、交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、顧客がポイントを使用した時点で履行義務を充足することから、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

(固定資産の減損損失)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

15,698,530

18,690,347

無形固定資産

30,467

31,161

減損損失

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。減損の兆候については、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又は、キャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、当期以降プラスとなる見込みがないこと等とし、資産又は資産グループの主要な経済耐用年数と20年のいずれか短い期間での将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしております。

 当事業年度におきましては、減損の兆候は見られなかったため、減損損失を認識しておりません。

 減損損失の判断については、翌事業年度以降の見込み及び割引前将来キャッシュ・フローについて取締役会によって承認された利益計画に基づいて予測しております。当該予測は、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、需要動向と将来の売上予測の仮定を含みます。

 当該見積もりについて、将来の不確実な経済状況の変動等により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

1.貸出コミットメント契約等

 当社は、設備資金及び運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行(前事業年度は4行、当事業年度は5行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

5,700,000千円

6,750,000千円

借入実行残高

1,580,000

1,971,000

差引額

4,120,000

4,779,000

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

土地

32,598千円

-千円

32,598

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,176,000

14,176,000

合計

14,176,000

14,176,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

382

45

427

合計

382

45

427

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

170,107

12.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

226,809

利益剰余金

16.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,176,000

14,176,000

合計

14,176,000

14,176,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

427

39

466

合計

427

39

466

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

226,809

16.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

283,510

利益剰余金

20.00

2025年3月31日

2025年6月25日

(注)1株当たり配当額には創立10周年記念配当3円が含まれております。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

5,586,025千円

5,920,492千円

現金及び現金同等物

5,586,025

5,920,492

 

2 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

204,313千円

322,745千円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

204,313千円

322,745千円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

 ホテル事業における店舗設備(建物、工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

 ホテル事業における店舗設備(建物、機械及び装置、工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内

679

924

1年超

920

1,957

合計

1,599

2,881

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、主にお客様がクレジットカード決済及びOTA(楽天トラベル・じゃらん等)において決済を行ったことにより、市場リスク等に晒されております。

 当社は賃貸人等に対し契約締結時に敷金及び保証金を差し入れており、市場リスク等に晒されております。

 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動リスク等に晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 売掛金については、信用度の高いクレジットカード会社やOTAを相手先とし、クレジットカード会社及びOTA先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

 敷金及び保証金については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 借入金の金利変動リスクに備え、必要に応じて金利条件の見直しや借換え等を検討いたします。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、また、「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び保証金

584,802

475,520

△109,281

資産計

584,802

475,520

△109,281

(1)長期借入金※1

6,559,318

6,476,729

△82,588

(2)リース債務※2

2,831,007

2,953,492

122,485

(3)預り保証金

37,100

33,643

△3,456

負債計

9,427,425

9,463,865

36,440

※1.1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

2.1年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。

3.市場価格のない株式等は含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

非上場株式

500

出資金

40

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び保証金

552,894

412,066

△140,827

資産計

552,894

412,066

△140,827

(1)長期借入金※1

7,204,192

7,114,255

△89,936

(2)リース債務※2

2,858,074

2,951,491

93,416

(3)預り保証金

31,535

27,065

△4,469

負債計

10,093,801

10,092,811

△989

※1.1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

2.1年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。

3.市場価格のない株式等は含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2025年3月31日)

非上場株式

500

出資金

40

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,586,025

売掛金

638,501

敷金及び保証金

17,788

66,530

81,080

419,403

合計

6,242,316

66,530

81,080

419,403

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,920,492

売掛金

695,413

敷金及び保証金

17,649

92,670

55,080

387,495

合計

6,633,555

92,670

55,080

387,495

 

(注)2.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

1,621,626

1,430,266

1,051,086

846,480

618,810

991,050

リース債務※

278,481

264,987

241,354

198,863

152,382

425,903

合計

1,900,107

1,695,253

1,292,440

1,045,343

771,192

1,416,953

※リース債務の返済予定額には、残価保証額(1,269,034千円)は含めておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

1,670,506

1,291,326

1,086,720

855,710

699,520

1,600,410

リース債務※

300,330

277,108

235,034

188,976

143,690

413,883

合計

1,970,836

1,568,434

1,321,754

1,044,686

843,210

2,014,293

※リース債務の返済予定額には、残価保証額(1,299,050千円)は含めておりません。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

475,520

475,520

資産計

475,520

475,520

長期借入金

6,476,729

6,476,729

リース債務

2,953,492

2,953,492

預り保証金

33,643

33,643

負債計

9,463,865

9,463,865

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

412,066

412,066

資産計

412,066

412,066

長期借入金

7,114,255

7,114,255

リース債務

2,951,491

2,951,491

預り保証金

27,065

27,065

負債計

10,092,811

10,092,811

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

 これらの時価は、差入先ごとにそのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金、リース債務

 これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

預り保証金

 これらの時価は、受入期間ごとにそのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社では、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度(退職一時金のみ。)を採用しており、退職一時金制度は、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

2,823

千円

3,949

千円

退職給付費用

1,187

 

1,475

 

退職給付の支払額

△62

 

△406

 

退職給付引当金の期末残高

3,949

 

5,018

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

3,949

千円

5,018

千円

貸借対照表に計上された資産と負債の純額

3,949

 

5,018

 

 

退職給付引当金

3,949

千円

5,018

千円

貸借対照表に計上された資産と負債の純額

3,949

 

5,018

 

 

(3)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度1,187千円 当事業年度1,475千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

10,596千円

 

12,689千円

未払事業税

34,042

 

36,187

契約負債

5,387

 

24,449

役員退職慰労引当金

14,863

 

17,908

資産除去債務

270,629

 

281,824

仲介手数料

34,321

 

35,400

その他

49,193

 

55,796

繰延税金資産合計

419,036

 

464,255

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△200,925

 

△199,701

繰延税金負債合計

△200,925

 

△199,701

繰延税金資産の純額

218,111

 

264,554

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.1%

 

30.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

留保金課税

5.8

 

6.0

住民税均等割

0.6

 

0.6

法人税額の特別控除

△1.0

 

△1.8

その他

0.1

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.7

 

35.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,402千円増加し、法人税等調整額(借方)が5,402千円減少しております。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

  イ 当該資産除去債務の概要

    ホテル施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

  ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

    使用見込み期間を取得から建物の耐用年数の期間とし、割引率は取得時における国債の利回り等に基づき0.3%~3.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

  ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

889,260千円

899,102千円

時の経過による調整額

9,842

10,008

期末残高

899,102

909,111

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社の顧客との契約から生じる収益は10,647,966千円、その他の収益は31,080千円であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

616,904千円

638,501千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

638,501

695,413

契約負債(期首残高)

82,503

124,754

契約負債(期末残高)

124,754

210,141

 契約負債は主に顧客からの前受金及びカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに関連する前受対価であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社において、個別の契約が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 1.製品及びサービスごとの情報

  ホテル事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 (2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 1.関連当事者との取引

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

   該当事項はありません。

 

 2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

  親会社情報

   ㈱東祥(東京証券取引所・名古屋証券取引所に上場)

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

736円02銭

899円37銭

1株当たり当期純利益

163円14銭

179円36銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

2,312,636

2,542,465

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,312,636

2,542,465

普通株式の期中平均株式数(株)

14,175,580

14,175,566

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

14,069,808

2,150,788

16,220,597

3,862,491

472,220

12,358,106

構築物

759,873

84,623

844,496

411,941

47,512

432,555

機械及び装置

79,974

7,718

87,692

61,072

6,694

26,619

工具、器具及び備品

284,178

30,519

429

314,269

267,128

21,104

47,140

土地

1,484,212

1,170,589

2,654,802

2,654,802

リース資産

4,317,606

322,745

89,361

4,550,989

1,791,326

302,151

2,759,663

建設仮勘定

336,943

2,955,281

2,880,764

411,460

411,460

有形固定資産計

21,332,597

6,722,265

2,970,555

25,084,307

6,393,960

849,683

18,690,347

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

11,775

2,280

14,055

7,970

1,720

6,084

その他

36,527

2,598

39,126

14,048

2,463

25,077

無形固定資産計

48,302

4,878

53,181

22,019

4,184

31,161

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

長期前払費用

62,391

1,141

63,532

56,603

8,513

6,928

(注)1.当期の増加額の主な内容は、以下のとおりであります。

土地     ABホテル開発用5店舗の購入     521,237千円

       ABホテル3店舗の購入        649,352千円

建物     ABホテル2店舗の新設        926,031千円

       ABホテル3店舗の購入       1,211,945千円

リース資産  ABホテル2店舗の新設        322,745千円

2.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

130,000

521,000

0.62

1年以内に返済予定の長期借入金

1,621,626

1,670,506

0.42

1年以内に返済予定のリース債務

387,701

427,462

1.30

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,937,692

5,533,686

0.56

2026年~2035年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,443,305

2,430,611

1.72

2026年~2036年

合計

9,520,324

10,583,265

(注)1.平均利率につきましては、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には、残価保証額(1,299,050千円)は含めておりません。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,291,326

1,086,720

855,710

699,520

リース債務

277,108

235,034

188,976

143,690

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

役員退職慰労引当金

49,380

8,390

57,770

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

不動産賃貸借契約に基づくもの

899,102

10,008

909,111

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

38,744

預金

 

当座預金

2,223,101

普通預金

3,658,647

小計

5,881,748

合計

5,920,492

 

ロ.売掛金

  相手先別内訳

相手先

金額(千円)

楽天グループ㈱

248,577

三井住友カード㈱

167,343

㈱リクルート

109,254

Booking.com B.V

41,659

㈱ジェーシービー

36,036

その他

92,542

合計

695,413

 

  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×

100

(A) + (B)

 

 

(A) + (D)

(B)

365

 

638,501

8,992,111

8,935,198

695,413

92.8

27

 

ハ.貯蔵品

区分

金額(千円)

クオカード等

13,694

消耗備品類

1,732

食材

6,252

合計

21,679

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

 

中間会計期間

当事業年度

売上高(千円)

5,185,872

10,679,046

税引前中間(当期)純利益(千円)

1,903,783

3,908,675

中間(当期)純利益(千円)

1,185,939

2,542,465

1株当たり中間(当期)純利益(円)

83.66

179.36