第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について監査法人東海会計社により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するための体制整備として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行うように取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,920,492	8,011,620
売掛金	695,413	875,056
貯蔵品	21,679	28,405
前払費用	53,579	51,973
その他	47,038	5,546
流動資産合計	6,738,203	8,972,601
固定資産
有形固定資産
建物	16,220,597	17,214,049
減価償却累計額	△3,862,491	△4,368,081
建物（純額）	12,358,106	12,845,968
構築物	844,496	952,735
減価償却累計額	△411,941	△464,646
構築物（純額）	432,555	488,088
機械及び装置	87,692	95,542
減価償却累計額	△61,072	△67,172
機械及び装置（純額）	26,619	28,369
工具、器具及び備品	314,269	352,925
減価償却累計額	△267,128	△291,368
工具、器具及び備品（純額）	47,140	61,557
土地	2,654,802	2,836,098
リース資産	4,550,989	4,927,861
減価償却累計額	△1,791,326	△2,028,191
リース資産（純額）	2,759,663	2,899,670
建設仮勘定	411,460	179,855
有形固定資産合計	18,690,347	19,339,609
無形固定資産
ソフトウエア	6,084	4,741
その他	25,077	30,564
無形固定資産合計	31,161	35,305
投資その他の資産
投資有価証券	500	500
出資金	40	40
長期前払費用	6,928	17,519
繰延税金資産	264,554	307,889
敷金及び保証金	552,894	555,400
会員権	950	950
その他	－	100,000
投資その他の資産合計	825,867	982,299
固定資産合計	19,547,376	20,357,214
資産合計	26,285,579	29,329,816

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	521,000	－
１年内返済予定の長期借入金	1,670,506	1,482,806
リース債務	427,462	449,916
未払金	766,329	839,452
未払費用	155,880	205,342
未払法人税等	807,986	1,011,931
未払消費税等	－	321,416
契約負債	210,141	178,499
預り金	9,369	11,396
その他	102	111
流動負債合計	4,568,778	4,500,873
固定負債
長期借入金	5,533,686	5,650,320
リース債務	2,430,611	2,552,732
退職給付引当金	5,018	5,432
役員退職慰労引当金	57,770	66,380
資産除去債務	909,111	919,288
預り保証金	31,535	25,535
固定負債合計	8,967,732	9,219,689
負債合計	13,536,511	13,720,562
純資産の部
株主資本
資本金	953,920	953,920
資本剰余金
資本準備金	878,920	878,920
その他資本剰余金	508,518	508,518
資本剰余金合計	1,387,438	1,387,438
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	10,408,652	13,268,837
利益剰余金合計	10,408,652	13,268,837
自己株式	△941	△941
株主資本合計	12,749,068	15,609,254
純資産合計	12,749,068	15,609,254
負債純資産合計	26,285,579	29,329,816

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 10,679,046	※１ 12,293,904
売上原価	6,053,189	6,656,838
売上総利益	4,625,856	5,637,066
販売費及び一般管理費
販売促進費	2,127	2,638
販売手数料	188,031	193,180
役員報酬	99,693	123,910
役員退職慰労引当金繰入額	8,390	9,480
給料及び賞与	138,465	158,983
退職給付費用	1,369	1,332
賃借料	16,850	19,852
租税公課	103,878	94,576
減価償却費	2,332	2,888
その他	101,881	137,685
販売費及び一般管理費合計	663,019	744,527
営業利益	3,962,837	4,892,539
営業外収益
受取利息	2,043	9,351
受取手数料	24,399	25,438
補助金収入	1,889	3,472
その他	10,607	10,040
営業外収益合計	38,940	48,303
営業外費用
支払利息	76,255	95,394
紛失補償金	11,839	11,474
その他	5,007	3,840
営業外費用合計	93,102	110,709
経常利益	3,908,675	4,830,133
特別損失
減損損失	－	※２ 59,771
特別損失合計	－	59,771
税引前当期純利益	3,908,675	4,770,362
法人税、住民税及び事業税	1,412,653	1,670,001
法人税等調整額	△46,443	△43,335
法人税等合計	1,366,209	1,626,665
当期純利益	2,542,465	3,143,696

売上原価明細書

		前事業年度 　（自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）			当事業年度 　（自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日）
科　　　目	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
１．商品売上原価
(1）期首商品棚卸高		－			－
(2）当期商品仕入高		27			90
小計		27			90
(3）期末商品棚卸高		－	27	0.0	－	90	0.0
２．人件費			671,653	11.1		982,624	14.8
３．賃借料			647,585	10.7		574,434	8.6
４．減価償却費			851,535	14.1		912,615	13.7
５．水道光熱費			589,425	9.7		582,262	8.7
６．維持管理費			1,239,923	20.5		1,169,011	17.6
７．業務委託費			213,730	3.5		128,476	1.9
８．その他			1,839,306	30.4		2,307,323	34.7
合計			6,053,189	100.0		6,656,838	100.0
当期売上原価			6,053,189			6,656,838

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	953,920	878,920	508,518	1,387,438	8,092,996	8,092,996	△886	10,433,467
当期変動額
剰余金の配当					△226,809	△226,809		△226,809
当期純利益					2,542,465	2,542,465		2,542,465
自己株式の取得							△55	△55
当期変動額合計	－	－	－	－	2,315,656	2,315,656	△55	2,315,600
当期末残高	953,920	878,920	508,518	1,387,438	10,408,652	10,408,652	△941	12,749,068

	純資産合計
当期首残高	10,433,467
当期変動額
剰余金の配当	△226,809
当期純利益	2,542,465
自己株式の取得	△55
当期変動額合計	2,315,600
当期末残高	12,749,068

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	953,920	878,920	508,518	1,387,438	10,408,652	10,408,652	△941	12,749,068
当期変動額
剰余金の配当					△283,510	△283,510		△283,510
当期純利益					3,143,696	3,143,696		3,143,696
当期変動額合計	－	－	－	－	2,860,185	2,860,185	－	2,860,185
当期末残高	953,920	878,920	508,518	1,387,438	13,268,837	13,268,837	△941	15,609,254

	純資産合計
当期首残高	12,749,068
当期変動額
剰余金の配当	△283,510
当期純利益	3,143,696
当期変動額合計	2,860,185
当期末残高	15,609,254

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	3,908,675	4,770,362
減価償却費	853,868	915,503
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8,390	8,610
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,069	414
減損損失	－	59,771
受取利息及び受取配当金	△2,043	△9,351
支払利息	76,255	95,394
売上債権の増減額（△は増加）	△56,912	△179,642
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,861	△6,726
未払又は未収消費税等の増減額	△208,183	366,997
その他の資産の増減額（△は増加）	20,395	△11,367
その他の負債の増減額（△は減少）	128,397	85,052
小計	4,728,051	6,095,018
利息及び配当金の受取額	2,043	9,351
利息の支払額	△77,054	△95,905
法人税等の支払額	△1,375,923	△1,477,268
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,277,116	4,531,195
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△600,000
定期預金の払戻による収入	-	300,000
有形固定資産の取得による支出	△3,805,804	△1,593,115
差入保証金の差入による支出	△100	△6,057
その他	27,135	△109,902
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,778,769	△2,009,076
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	391,000	△521,000
長期借入れによる収入	2,400,000	1,700,000
長期借入金の返済による支出	△1,755,126	△1,771,066
配当金の支払額	△226,767	△283,501
自己株式の取得による支出	△55	－
リース債務の返済による支出	△295,677	△317,522
セール・アンド・リースバックによる収入	322,745	462,097
財務活動によるキャッシュ・フロー	836,119	△730,991
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	334,466	1,791,128
現金及び現金同等物の期首残高	5,586,025	5,920,492
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,920,492	※１ 7,711,620

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

　　貯蔵品　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

 　　（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。

 　　（2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  ただし、ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

 （3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについては零としております。

 　　（4）長期前払費用

　均等償却によっております。

　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．引当金の計上基準

 　　（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

     （2）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

     （3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法（退職給付にかかわる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により計算しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は「ＡＢホテル」の名称でホテルを展開するホテル事業を営んでおり、主に、宿泊サービスを提供し宿泊約款に基づき客室を利用させる履行義務を負っております。宿泊サービスでは、顧客にルームキーを引き渡し顧客が客室を占有したときに履行義務を充足することから、利用日において収益を認識しております。連泊の場合には、独立販売価格で取引価格を各利用日に配分しております。

　これらの取引の対価は、顧客との間では主に受付時に前受けして受領しております。

　なお、利用時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラム「ＡＢポイント」については、交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、顧客がポイントを使用した時点で履行義務を充足することから、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(固定資産の減損損失）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	18,690,347	19,339,609
無形固定資産	31,161	35,305
減損損失	－	59,771

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。減損の兆候については、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又は、キャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、当期以降プラスとなる見込みがないこと等とし、資産又は資産グループの主要な経済耐用年数と20年のいずれか短い期間での将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしております。

　当社は、翌事業年度以降の見込み及び割引前将来キャッシュ・フローについて取締役会によって承認された利益計画に基づいて予測しております。当該予測は、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、需要動向と将来の売上予測の仮定を含みます。

　当該見積もりについて、将来の不確実な経済状況の変動等により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　当事業年度におきましては、ＡＢホテル光の出店中止に伴い、当該店舗に係る土地及び建設仮勘定について、回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

１．貸出コミットメント契約等

　当社は、設備資金及び運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前事業年度は５行、当事業年度は４行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	6,750,000千円	5,450,000千円
借入実行残高	1,971,000	1,450,000
差引額	4,779,000	4,000,000

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
山口県光市	事業用資産	土地、建設仮勘定	59,771千円

当社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。

当事業年度において、新規出店中止の意思決定を行ったことから、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

その内訳は、土地48,858千円、建設仮勘定10,913千円であります。

なお、前事業年度については、該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	14,176,000	－	－	14,176,000
合計	14,176,000	－	－	14,176,000
自己株式
普通株式　（注）	427	39	－	466
合計	427	39	－	466

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月24日 定時株主総会	普通株式	226,809	16.00	2024年３月31日	2024年６月27日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	283,510	利益剰余金	20.00	2025年３月31日	2025年６月25日

（注）１株当たり配当額には創立10周年記念配当３円が含まれております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	14,176,000	－	－	14,176,000
合計	14,176,000	－	－	14,176,000
自己株式
普通株式　（注）	466	－	－	466
合計	466	－	－	466

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	283,510	20.00	2025年３月31日	2025年６月25日

（注）１株当たり配当額には創立10周年記念配当３円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月23日 定時株主総会	普通株式	481,968	利益剰余金	34.00	2026年３月31日	2026年６月24日

（注）１株当たり配当額には特別配当10円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	5,920,492千円	8,011,620千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	－	△300,000
現金及び現金同等物	5,920,492	7,711,620

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	322,745千円	462,097千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	322,745千円	462,097千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　ホテル事業における店舗設備（建物、工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　ホテル事業における店舗設備（建物、機械及び装置、工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
１年内	924	884
１年超	1,957	1,073
合計	2,881	1,957

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、主にお客様がクレジットカード決済及びＯＴＡ（楽天トラベル・じゃらん等）において決済を行ったことにより、市場リスク等に晒されております。

　当社は賃貸人等に対し契約締結時に敷金及び保証金を差し入れており、市場リスク等に晒されております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動リスク等に晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金については、信用度の高いクレジットカード会社やＯＴＡを相手先とし、クレジットカード会社及びＯＴＡ先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　敷金及び保証金については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金の金利変動リスクに備え、必要に応じて金利条件の見直しや借換え等を検討いたします。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、また、「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度（2025年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）敷金及び保証金	552,894	412,066	△140,827
資産計	552,894	412,066	△140,827
(1）長期借入金※１	7,204,192	7,114,255	△89,936
(2）リース債務※２	2,858,074	2,951,491	93,416
負債計	10,062,266	10,065,746	3,480

※１．１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

２．１年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。

３．市場価格のない株式等は含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）
区分	前事業年度 （2025年３月31日）
非上場株式	500
出資金	40

当事業年度（2026年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）敷金及び保証金	555,400	373,518	△181,881
資産計	555,400	373,518	△181,881
(1）長期借入金※１	7,133,126	7,037,936	△95,189
(2）リース債務※２	3,002,649	3,032,206	29,556
負債計	10,135,775	10,070,142	△65,632

※１．１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

２．１年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。

３．市場価格のない株式等は含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）
区分	当事業年度 （2026年３月31日）
非上場株式	500
出資金	40

(注)１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,920,492	－	－	－
売掛金	695,413	－	－	－
敷金及び保証金	17,649	92,670	55,080	387,495
合計	6,633,555	92,670	55,080	387,495

当事業年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,011,620	－	－	－
売掛金	875,056	－	－	－
敷金及び保証金	21,244	91,210	104,697	338,248
合計	8,907,922	91,210	104,697	338,248

(注)２．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,670,506	1,291,326	1,086,720	855,710	699,520	1,600,410
リース債務※	300,330	277,108	235,034	188,976	143,690	413,883
合計	1,970,836	1,568,434	1,321,754	1,044,686	843,210	2,014,293

※リース債務の返済予定額には、残価保証額（1,299,050千円）は含めておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,482,806	1,277,760	1,046,750	890,560	737,920	1,697,330
リース債務※	320,899	279,385	233,895	189,184	144,573	456,509
合計	1,803,705	1,557,145	1,280,645	1,079,744	882,493	2,153,839

※リース債務の返済予定額には、残価保証額（1,378,200千円）は含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	412,066	－	412,066
資産計	－	412,066	－	412,066
長期借入金	－	7,114,255	－	7,114,255
リース債務	－	2,951,491	－	2,951,491
負債計	－	10,065,746	－	10,065,746

当事業年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	373,518	－	373,518
資産計	－	373,518	－	373,518
長期借入金	－	7,037,936	－	7,037,936
リース債務	－	3,032,206	－	3,032,206
負債計	－	10,070,142	－	10,070,142

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

　これらの時価は、差入先ごとにそのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社では、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度（退職一時金のみ。）を採用しており、退職一時金制度は、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	3,949	千円	5,018	千円
退職給付費用	1,475		1,533
退職給付の支払額	△406		△1,119
退職給付引当金の期末残高	5,018		5,432

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	5,018	千円	5,432	千円
貸借対照表に計上された資産と負債の純額	5,018		5,432

退職給付引当金	5,018	千円	5,432	千円
貸借対照表に計上された資産と負債の純額	5,018		5,432

（３）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度1,475千円　当事業年度1,533千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	12,689千円		16,145千円
未払事業税	36,187		46,928
契約負債	24,449		25,736
役員退職慰労引当金	17,908		20,577
資産除去債務	281,824		284,979
仲介手数料	35,400		35,400
その他	55,796		70,589
繰延税金資産合計	464,255		500,359
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△199,701		△192,469
繰延税金負債合計	△199,701		△192,469
繰延税金資産の純額	264,554		307,889

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.1％		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
留保金課税	6.0		5.4
住民税均等割	0.6		0.5
法人税額の特別控除	△1.8		△2.0
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		34.1

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　　ホテル施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　使用見込み期間を取得から建物の耐用年数の期間とし、割引率は取得時における国債の利回り等に基づき0.3％～3.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
期首残高	899,102千円	909,111千円
時の経過による調整額	10,008	10,177
期末残高	909,111	919,288

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社の顧客との契約から生じる収益は10,647,966千円、その他の収益は31,080千円であります。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社の顧客との契約から生じる収益は12,262,824千円、その他の収益は31,080千円であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	638,501千円	695,413千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	695,413	875,056
契約負債（期首残高）	124,754	210,141
契約負債（期末残高）	210,141	178,499

　契約負債は主に顧客からの前受金及びカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに関連する前受対価であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社において、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　１．製品及びサービスごとの情報

　　ホテル事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　（２）有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社情報

　　　㈱東祥（東京証券取引所・名古屋証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	899円37銭	1,101円14銭
１株当たり当期純利益	179円36銭	221円77銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	2,542,465	3,143,696
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	2,542,465	3,143,696
普通株式の期中平均株式数（株）	14,175,566	14,175,534

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	16,220,597	993,451	－	17,214,049	4,368,081	505,589	12,845,968
構築物	844,496	108,238	－	952,735	464,646	52,704	488,088
機械及び装置	87,692	7,850	－	95,542	67,172	6,100	28,369
工具、器具及び備品	314,269	38,656	－	352,925	291,368	24,239	61,557
土地	2,654,802	230,154	48,858 （48,858）	2,836,098	－	－	2,836,098
リース資産	4,550,989	462,097	85,225	4,927,861	2,028,191	322,090	2,899,670
建設仮勘定	411,460	1,515,119	1,746,723 （10,913）	179,855	－	－	179,855
有形固定資産計	25,084,307	3,355,568	1,880,807 （59,771）	26,559,069	7,219,459	910,724	19,339,609
無形固定資産
ソフトウエア	14,055	770	－	14,825	10,083	2,113	4,741
その他	39,126	8,152	－	47,278	16,714	2,665	30,564
無形固定資産計	53,181	8,922	－	62,103	26,798	4,778	35,305

（注）１．当期の増加額の主な内容は、以下のとおりであります。

土地　　　　　ＡＢホテル開発用２店舗の購入　　　　　185,636千円

建物　　　　　ＡＢホテル２店舗の新設　　　　　　　　970,816千円

リース資産　　ＡＢホテル２店舗の新設　　　　　　　　462,097千円

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	521,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,670,506	1,482,806	0.62	－
１年以内に返済予定のリース債務	427,462	449,916	1.22	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,533,686	5,650,320	0.88	2027年～2036年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,430,611	2,552,732	1.70	2027年～2036年
合計	10,583,265	10,135,775	－	－

（注）１．平均利率につきましては、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には、残価保証額（1,378,200千円）は含めておりません。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,277,760	1,046,750	890,560	737,920
リース債務	279,385	233,895	189,184	144,573

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
役員退職慰労引当金	57,770	9,480	870	－	66,380

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に基づくもの	909,111	10,177	－	919,288

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	40,084
預金
当座預金	2,647,093
普通預金	5,024,443
定期預金	300,000
小計	7,971,536
合計	8,011,620

ロ．売掛金

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
楽天グループ㈱	276,591
三井住友カード㈱	185,768
Booking.com B.V	130,505
㈱リクルート	116,756
㈱ジェーシービー	37,127
その他	128,307
合計	875,056

　　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×	100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

695,413

10,820,466

10,640,823

875,056

92.4

26

ハ．貯蔵品

区分	金額（千円）
クオカード等	16,735
消耗備品類	2,216
食材	9,453
合計	28,405

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
売上高（千円）	6,033,310	12,293,904
税引前中間（当期）純利益（千円）	2,388,455	4,770,362
中間（当期）純利益（千円）	1,483,761	3,143,696
１株当たり中間（当期）純利益（円）	104.67	221.77