当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営統合に関するリスク
当社は、2018年４月２日、株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の共同株式移転により設立されました。
当社グループは、三重県、愛知県及び近接地域をカバーする店舗・お客さまネットワークを活かして、三重県、愛知県及び近接地域における経済活性化の実現に向けて地域との信頼関係を更に強化し、お客さまから愛され、お客さま、地域とともに成長する金融グループを目指し、統合の相乗効果を最大限発揮すべく努力しております。
しかしながら、当初期待した統合の相乗効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。統合の相乗効果の十分な発揮を妨げる主な要因として以下のものが考えられますが、これらに限定されるものではありません。
①サービス・商品開発の遅れ、お客さまとの関係悪化、対外的信用の低下、効果的な人員・営業拠点配置の遅延、営業戦略の不統一を含む様々な要因により収益面における統合の相乗効果が実現できない可能性。
②当社グループの経営統合に伴うサービス、商品、業務及び情報システム、営業拠点並びに従業員の再配置等により想定外の追加費用が発生する可能性。
③当社グループの資産及び貸出債権等に関する会計基準、引当金計上方針、内部統制、並びに情報開示の方針及び手続その他の基準を統一することによって、追加の与信関係費用その他の費用や損失が発生する可能性。
(2) 持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、銀行法及び会社法その他法令上の規制又は契約上の制限等により、その金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。
(3) 信用リスク
① 不良債権の増加
当社グループは、厳正な審査体制に加えて、不良債権のオフバランス化、貸倒引当金の計上をはじめ、不良債権に対する処置や対応を進めております。しかしながら、国内外の景気動向、不動産価格及び株価の変動、取引先の経営状況の変動等によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の積み増し
当社グループは、取引先の財務状況、担保等による債権保全及び経済全体に関する前提・見積もりに基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提・見積もりを上回り、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済、景気全般の悪化により設定した前提・見積もりを変更せざるを得なくなり、あるいは担保価値の下落その他の予想し得ない理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 権利行使の困難性
当社グループは、不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如や価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券の換金、または取引先の保有する資産に対して強制執行することが事実上困難となる可能性があります。この場合、与信関係費用等が増加するとともに不良債権処理が進まず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 市場リスク
① 金利変動リスク
当社グループは、銀行業を主たる業務としており、資金運用手段である貸出金の金利や債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利等は、市場金利の動向の影響を受けております。資金運用と資金調達に金額または期間等のミスマッチが存在しているなかで予期せぬ金利変動が発生した場合には、資金の調達金利の上昇が運用利回りの上昇を上回るなど利鞘が縮小し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 価格変動リスク
当社グループは、国債をはじめとした債券や市場性のある株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券の価格下落により、評価損や売却損が発生する場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替変動リスク
当社グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。外貨建て資産と負債が通貨毎に同額ではなく互いに相殺されない場合、為替相場の不利な変動によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 流動性リスク
当社グループは、適切な流動性管理に努めておりますが、経済環境の変化や金融市場全般または当社グループの信用状況の悪化等により、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) オペレーショナルリスク
① 事務リスク
当社グループは、預金、融資、為替等の各種銀行取引に際し、事務手順を定めた事務規定を整備しておりますが、職員が正確な事務を怠ったり、事故や不正を起こしたりすることにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスク
当社グループは、銀行業務を行うために、複数のコンピュータシステムを稼働させております。こうしたコンピュータシステムの停止または誤作動等の障害や、コンピュータが不正に使用されることにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法務リスク
当社グループは、業務を遂行する上で、銀行法、金融商品取引法、会社法等の規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、コンプライアンスを重視した企業風土の醸成、コンプライアンスの着実な実践を図るため法務リスク管理を行っておりますが、違反行為等により法令等や契約内容を遵守できなかった場合に、罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 人的リスク
当社グループは、適切な労務管理や安全衛生管理に努めておりますが、人事処遇や労働時間管理等の人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等に関連する重大な訴訟等が発生した場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 有形資産リスク
当社グループは、事業活動を行う上で、土地、建物、車両等の有形資産を所有ないし賃借しております。これら有形資産が自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 風評リスク
当社グループは、経営情報を積極的に開示しておりますが、取引先、投資家、報道機関、インターネット等を通じて、当社グループに対する悪評、信用不安につながる噂等が広まった場合、その内容の正確性に拘らず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自己資本比率に関するリスク
当社グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。
当社グループの自己資本比率（国内基準）は十分な水準を維持しておりますが、要求される水準を下回った場合、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
当社グループの自己資本比率に影響を与える主な要因として以下のものがあります。
①債務者の信用力悪化及び不良債権処理の増加に伴う与信関係費用の増加
②保有有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加
③貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動
④自己資本比率の基準及び算定方法の変更
⑤その他の不利益な展開
(8) その他のリスク
① 地域経済の動向に影響を受けるリスク
当社グループは、三重県、愛知県及び近接地域を主たる営業地盤としております。地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、取引先の業況悪化等により信用リスクが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 競争に伴うリスク
近年日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い他業種、他業態を交えた競争が激化してきております。当社グループがこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 規制変更のリスク
当社グループは、現時点における様々な法令諸規制に従って、業務を遂行しております。将来におけるこれら法令諸規制の変更、並びにそれらに伴って発生する事態が、当社グループの業務運営及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報漏洩等のリスク
当社グループは、多くのお客さまの情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報の漏洩、紛失、不正使用等がないよう最大限の努力を払っておりますが、万が一何らかの事由により情報の漏洩等が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 金融犯罪に関するリスク
当社グループは、キャッシュカードの偽造、盗難をはじめとする金融機関を狙った犯罪が多発している状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に努めております。しかしながら、金融犯罪の高度化等から、その対策費用や被害に遭われたお客さまへの補償等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 外的要因に関するリスク
地震や台風等の自然災害、新型インフルエンザ等深刻な感染症、テロ、サイバー攻撃、大規模なシステム障害、停電等の外的要因により、当社グループの本部、店舗等各種拠点に障害が発生し、当社グループにおける業務の全部又は一部の継続に支障をきたす場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、現時点の会計基準に基づき、様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的かつ保守的に見積もって繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が想定と異なることや、予測・仮定の前提条件が変わることにより、繰延税金資産の一部または全部を回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 退職給付債務に関するリスク
当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理計算上の前提・仮定に基づいて算出しております。しかしながら、年金資産の時価下落や運用利回りの低下、算出前提・仮定の変更、年金制度の変更に伴う未認識の過去勤務費用の発生、金利環境の変動その他の要因による退職給付債務の未積立額及び年間積立額の増加等があった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 公的資金に関するリスク
株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の共同株式移転による経営統合により、株式会社第三銀行が「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づき発行しているＡ種優先株式に対して、当社が発行する第一種優先株式を割当交付しております。これに伴い、当社は、金融庁に「経営強化計画」を提出しておりますが、特定の目標値に対する実績が一定水準に達していない場合等には、金融庁から業務改善命令等の措置を受ける可能性があります。
また、公的資金である第一種優先株式が普通株式に転換された場合、当社の発行済み普通株式数が増加することにより既発行普通株式の希薄化が生じる可能性があります。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は2018年４月２日に設立されましたので、前第２四半期連結累計期間との対比について記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年４月～９月）におけるわが国の経済を振り返りますと、大型台風や北海道地震など、自然災害がレジャー消費などの下押し要因となったものの、雇用・所得環境の一段の改善を受けて、個人消費は持ち直しの動きが続きました。また、輸出は、トランプ米政権の強硬な通商政策に端を発する貿易摩擦が不安材料としてみられるものの、世界経済が米国を中心に底堅く推移するなか、緩やかに増加しました。企業活動については、相次ぐ自然災害を受けて生産が足踏み状態となったものの、設備投資は企業業績が過去最高を記録するなか、東京五輪対応、人手不足に伴う合理化・省力化に向けた投資もみられ、堅調に推移しました。総じてみると、景気は緩やかに回復している状況となりました。
当社グループの主な営業地盤であります三重県においては、全国平均を上回る勢いで雇用情勢が改善し、賃金が着実に増加するなか、個人消費は堅調に推移しました。また、企業の生産活動は、半導体大手の最先端メモリ量産に向けた新製造棟の稼働もあり、主要産業である電子部品デバイスの増勢が加速しました。設備投資についても、将来の交通インフラ整備を見越した新工場の建設に加え、合理化・省力化投資の動きもみられ、景気は緩やかに回復しました。
このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。
財政状態につきましては、総資産は４兆410億円となりました。また純資産は2,470億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金（譲渡性預金を含む）は３兆5,732億円、貸出金は２兆6,746億円、有価証券は１兆68億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は341億56百万円、経常費用は291億71百万円となりました。この結果、経常利益は49億85百万円となりました。また、企業結合による負ののれん発生益463億61百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は499億16百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は291億37百万円、セグメント利益(経常利益)は63億98百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は65億92百万円、セグメント利益(経常利益)は１億56百万円、「その他」の経常収益は33億48百万円、セグメント利益(経常利益)は14億８百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が168億68百万円となり、全体で177億57百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は50億56百万円となり、全体のその他業務収支は５億36百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額 |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
資金運用収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当第２四半期連結累計期間 |
16,868 |
888 |
－ |
17,757 |
|
|
うち資金運用収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当第２四半期連結累計期間 |
17,623 |
971 |
△53 |
18,540 |
|
|
うち資金調達費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当第２四半期連結累計期間 |
755 |
82 |
△53 |
783 |
|
|
役務取引等収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当第２四半期連結累計期間 |
5,036 |
19 |
－ |
5,056 |
|
|
うち役務取引等収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当第２四半期連結累計期間 |
6,975 |
35 |
－ |
7,010 |
|
|
うち役務取引等費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,938 |
15 |
－ |
1,954 |
|
|
その他業務収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当第２四半期連結累計期間 |
449 |
86 |
－ |
536 |
|
|
うちその他業務収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当第２四半期連結累計期間 |
477 |
86 |
－ |
564 |
|
|
うちその他業務費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当第２四半期連結累計期間 |
28 |
－ |
－ |
28 |
（注）１ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間－百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。
３ 相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は69億75百万円、国際業務部門は35百万円となりました。この結果、全体では70億10百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体では19億54百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
役務取引等収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
－ |
－ |
－ |
|
当第２四半期連結累計期間 |
6,975 |
35 |
7,010 |
|
|
うち預金・貸出業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
－ |
－ |
－ |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,919 |
－ |
1,919 |
|
|
うち為替業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
－ |
－ |
－ |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,157 |
33 |
1,191 |
|
|
うち証券関連業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
－ |
－ |
－ |
|
当第２四半期連結累計期間 |
862 |
－ |
862 |
|
|
うち保護預り・貸金庫業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
－ |
－ |
－ |
|
当第２四半期連結累計期間 |
130 |
－ |
130 |
|
|
うち代理業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
－ |
－ |
－ |
|
当第２四半期連結累計期間 |
2,243 |
－ |
2,243 |
|
|
うち保証業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
－ |
－ |
－ |
|
当第２四半期連結累計期間 |
661 |
1 |
662 |
|
|
役務取引等費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
－ |
－ |
－ |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,938 |
15 |
1,954 |
|
|
うち為替業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
－ |
－ |
－ |
|
当第２四半期連結累計期間 |
233 |
11 |
245 |
（注） 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
預金合計 |
前第２四半期連結会計期間 |
－ |
－ |
－ |
|
当第２四半期連結会計期間 |
3,482,968 |
11,291 |
3,494,260 |
|
|
うち流動性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
－ |
－ |
－ |
|
当第２四半期連結会計期間 |
1,760,347 |
－ |
1,760,347 |
|
|
うち定期性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
－ |
－ |
－ |
|
当第２四半期連結会計期間 |
1,702,686 |
－ |
1,702,686 |
|
|
うちその他 |
前第２四半期連結会計期間 |
－ |
－ |
－ |
|
当第２四半期連結会計期間 |
19,933 |
11,291 |
31,225 |
|
|
譲渡性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
－ |
－ |
－ |
|
当第２四半期連結会計期間 |
79,002 |
－ |
79,002 |
|
|
総合計 |
前第２四半期連結会計期間 |
－ |
－ |
－ |
|
当第２四半期連結会計期間 |
3,561,970 |
11,291 |
3,573,262 |
（注）１ 国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
|
業種別 |
前第２四半期連結会計期間 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
|
国内 （除く特別国際金融取引勘定分） |
－ |
－ |
2,674,659 |
100.00 |
|
製造業 |
－ |
－ |
270,938 |
10.13 |
|
農業，林業 |
－ |
－ |
5,625 |
0.21 |
|
漁業 |
－ |
－ |
1,710 |
0.06 |
|
鉱業，採石業，砂利採取業 |
－ |
－ |
2,739 |
0.10 |
|
建設業 |
－ |
－ |
118,924 |
4.45 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
－ |
－ |
74,160 |
2.77 |
|
情報通信業 |
－ |
－ |
13,494 |
0.50 |
|
運輸業，郵便業 |
－ |
－ |
97,698 |
3.65 |
|
卸売業，小売業 |
－ |
－ |
207,449 |
7.76 |
|
金融業，保険業 |
－ |
－ |
191,368 |
7.16 |
|
不動産業，物品賃貸業 |
－ |
－ |
553,601 |
20.70 |
|
各種サービス業 |
－ |
－ |
239,684 |
8.96 |
|
地方公共団体 |
－ |
－ |
102,030 |
3.82 |
|
その他 |
－ |
－ |
795,233 |
29.73 |
|
特別国際金融取引勘定分 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
政府等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
金融機関 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
2,674,659 |
－ |
（注） 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、企業結合による負ののれん発生益等により、△151億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったこと等により、△29億43百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払による支出等により、△19億56百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、2,564億42百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します。」を経営理念に掲げ、2018年４月から2021年３月までの３年間を計画期間とし、「質の高い地域ナンバー１金融グループ」をビジョンとする第１次中期経営計画をスタートさせました。
本計画では、「統合効果を早期実現・最大限発揮しつつ、強固な経営基盤を構築することで質の高い地域金融グループを目指す期間」として位置づけ、「リレーションの構築」「ソリューションの提供」「効率化と最適化」「強固な経営基盤の構築」の４つの基本方針のもと、地域とともに成長し続ける金融グループを目指してまいります。
第１次中期経営計画のもとで、お客さまとのリレーションを構築し、最適なソリューションを提供するビジネスモデルを実現し、お客さま、地域経済の成長に貢献するため、以下の経営指標の達成に向けて諸施策に取り組んでまいります。
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<地域経済活性化に向けた取組み> |
2018年４月～2021年３月 （３年累計） |
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地元事業性貸出先数 |
＋1,100先 |
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創業ファイナンス支援先数 |
1,120先 |
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ビジネスマッチング対応件数 |
4,200件 |
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事業承継支援件数 |
1,200件 |
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<財務目標> |
2021年３月期（２行合算） |
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当期純利益 |
85億円 |
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、2018年４月２日に株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の経営統合に伴い、両行の共同持株会社として設立されました。
人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な問題が及ぼす地域経済への影響の増大に加え、FinTech等の台頭、市場金利の低下等の金融環境変化がもたらす金融機関同士の競争激化等、地域金融機関の経営環境は大きく変化してきております。
こうした環境変化の中、地域銀行を中核とする金融グループとしてお客さま、地域の発展・成長に向けて持続的に貢献していくため、将来を見据えた新たなビジネスモデルと強固な経営基盤を確立することで、お客さま、地域の皆さまに貢献してまいります。
お客さまとの圧倒的なリレーションを構築し、お客さまの経営課題やニーズに対して多様なソリューションを提供することで、地域社会、地域経済、そして当社がともに成長する好循環を実現し、ビジョンとして掲げる「質の高い地域ナンバー１金融グループ」を目指してまいります。
(5) 従業員数
当社は、2018年４月２日に株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の共同株式移転による両行の完全親会社として設立されました。当第２四半期連結会計期間末における当社グループの従業員は以下のとおりであります。
連結会社における従業員数
2018年９月30日現在
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セグメントの名称 |
銀行業 |
リース業 |
その他 |
合 計 |
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従業員数(人) |
2,656 [920] |
43 [8] |
155 [71] |
2,854 [999] |
(注) １ 従業員数は、執行役員34人を含み、嘱託及び臨時従業員997人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に第２四半期連結累計期間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 当社の従業員はすべてその他のセグメントに属しております。
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円，％)
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2018年９月30日 |
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１．連結自己資本比率 (２／３) |
8.81 |
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２．連結における自己資本の額 |
2,117 |
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３．リスク・アセットの額 |
24,018 |
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４．連結総所要自己資本額 |
960 |
（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行の中間貸借対照表の有価証券中の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社三重銀行(単体)の資産の査定の額
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債権の区分 |
2017年９月30日 |
2018年９月30日 |
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金額（億円） |
金額（億円） |
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破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
50 |
46 |
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危険債権 |
121 |
108 |
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要管理債権 |
9 |
10 |
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正常債権 |
13,869 |
13,912 |
（注） 未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。
株式会社第三銀行(単体)の資産の査定の額
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債権の区分 |
2017年９月30日 |
2018年９月30日 |
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金額（億円） |
金額（億円） |
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破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
45 |
49 |
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危険債権 |
177 |
222 |
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要管理債権 |
8 |
9 |
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正常債権 |
12,603 |
12,917 |
(注) １ 未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。
２ 部分直接償却後の金額を記載しております。
2017年９月末には部分直接償却107億円を、2018年９月末には部分直接償却78億円をそれぞれ実施しております。
該当事項はありません。