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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
70,000,000 |
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第一種優先株式 |
70,000,000 |
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計 |
70,000,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2018年11月26日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
26,167,585 |
同左 |
東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
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第一種優先株式 （注）１ |
4,200,000 |
同左 |
非上場 |
（注）２，３，４ |
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計 |
30,367,585 |
同左 |
－ |
－ |
(注) １ 第一種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８号に基づく「行使価額修正条項付新株予約権付社債券等」であります。
２ 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券の特質等
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である第一種優先株式の特質につきましては、当社の普通株式の株価を基準として取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株式数が変動し、その修正基準・頻度および行使価額の下限を定めているほか、2019年10月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で第一種優先株式の全部または一部を取得することができる旨を定め、加えて取得を請求し得べき期間内において取得請求のなかった全ての優先株式を一斉取得する旨を定めており、これらの詳細については以下（注）４に記載のとおりであります。
なお、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利行使に関する事項及び当社の株券の売買に関する事項について、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間に取決めはありません。
３ 第一種優先株式は、定款の定めに基づき、以下（注）４に記載のとおり普通株式と議決権に差異を有しております。
４ 単元株式数は100株であり、議決権はありません。また、第一種優先株式の内容は下記のとおりであり、会社法第322条第２項の規定による定款の定めはありません。
(1) 第一種優先配当金
当社は、定款第45条第１項に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第一種優先株式を有する株主（以下「第一種優先株主」という。）または第一種優先株式の登録株式質権者（以下「第一種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第一種優先株式１株につき、5,000円を0.7で除した金額（ただし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記(2)に定める配当年率（以下「第一種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）（以下「第一種優先配当金」という。）の配当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度において第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対して下記(5)に定める第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(2) 第一種優先配当年率
第一種優先配当年率＝日本円TIBOR（12ヶ月物）＋1.00％
なお、各事業年度に係る第一種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
上記の算式において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日の場合はその直後の営業日）（以下「第一種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として一般社団法人全銀協TIBOR運営機関によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円TIBOR（12ヶ月物）が公表されていない場合は、第一種優先配当年率決定日において、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR12ヶ月物（360日ベース））として、ICE Benchmark Administration Limitedによって公表される数値を、日本円TIBOR（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。「営業日」とはロンドン及び東京において銀行が外貨及び為替取引の営業を行っている日をいう。
ただし、上記の算出の結果が８％を超える場合には、第一種優先配当年率は８％とする。
(3) 非累積条項
ある事業年度において第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額が第一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、第一種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(5) 第一種優先中間配当金
当社は、定款第46条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式１株につき、第一種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下「第一種優先中間配当金」という。）を支払う。
(6) 残余財産
① 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式１株につき、5,000円を0.7で除した金額（ただし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記②に定める経過第一種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
② 経過第一種優先配当金相当額
第一種優先株式１株当たりの経過第一種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に第一種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度において第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対して第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
③ 非参加条項
第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
(7) 議決権
第一種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第一種優先株主は、(i)第一種優先株式の発行時に株式会社第三銀行が発行するＡ種優先株式の株主が同銀行株主総会において全ての事項について議決権を行使することができるときはその発行時より、(ii)定時株主総会に第一種優先配当金の額全部（第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、(iii)第一種優先配当金の額全部（第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、第一種優先配当金の額全部（第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
(8) 普通株式を対価とする取得請求権
① 取得請求権
第一種優先株主は、下記②に定める取得を請求することのできる期間中、当社に対して自己の有する第一種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当社は、第一種優先株主がかかる取得の請求をした第一種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該第一種優先株主に対して交付するものとする。ただし、単元未満株式については、本(8)に規定する取得の請求をすることができないものとする。
② 取得を請求することのできる期間
当社設立の日より2024年９月30日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。
③ 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、第一種優先株式の取得と引換えに、第一種優先株主が取得の請求をした第一種優先株式数に5,000円を0.7で除した金額（ただし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第一種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取り扱う。
④ 当初取得価額
当初取得価額は、当社設立の日の時価とする。当社設立の日の時価とは、2018年３月の第３金曜日（当日を含む。以下「当初取得価額決定日」という。）までの直近の５連続取引日の株式会社東京証券取引所における株式会社第三銀行の普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。以下「終値」という。）の平均値（ただし、終値のない日を除き、当初取得価額決定日が取引日ではない場合は、当初取得価額決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）に相当する金額を0.7で除した金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
⑤ 取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日まで（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の当社の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
⑥ 上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
⑦ 下限取得価額
1,005円を0.7で除した金額（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。
⑧ 取得価額の調整
イ．第一種優先株式の発行後、次の(i)ないし(ⅵ)のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。
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調整後 取得価額 |
＝ |
調整前 取得価額 |
× |
既発行 普通株式数 |
＋ |
交付普通株式数 |
× |
１株当たりの払込金額 |
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時価 |
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既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数 |
||||||||
(i)取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当社の普通株式の交付と引換えに当社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(ii)株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当社の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(iii)取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下、本(iii)、下記(iv)および(v)ならびに下記ハ．(iv)において同じ。）をもって当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(iv)当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．または下記ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(iii)または本(iv)による調整が行われていない場合
調整係数は１とする。
(b)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(iii)または本(iv)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(iii)または本(iv)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(iii)または本(iv)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていない場合
調整係数は、上記(iii)または本(iv)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。
(v)取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(iii)または(iv)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(v)による調整は行わない。
(ⅵ)株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生日における当社の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(i)ないし(vi)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。
ハ．(i)取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
(ii)取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。
(iii)取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(i)ないし(iii)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当社の発行済普通株式数（自己株式である普通株式の数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(iv)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(iv)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ．(iii)または(iv)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
(iv)取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(i)の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ．(ii)および(vi)の場合には０円、上記イ．(iii)ないし(v)の場合には価額（ただし、(iv)の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．(iii)ないし(v)および上記ハ．(iv)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(v)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(iii)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
ヘ．上記イ．(i)ないし(iii)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(i)ないし(iii)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
⑨ 合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額（下記(10)②に定める一斉取得価額を含む。以下、本⑨において同じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
⑩ 取得請求受付場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
⑪ 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着した時に発生する。
(9) 金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当社は、2019年10月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、第一種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において当社の普通株式の終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当社は、かかる第一種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第一種優先株主に対して交付するものとする。なお、第一種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も上記(8)①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
② 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、第一種優先株式の取得と引換えに、第一種優先株式１株につき、5,000円を0.7で除した金額（ただし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過第一種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②においては、上記(6)②に定める経過第一種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第一種優先配当金相当額を計算する。
(10) 普通株式を対価とする取得条項
① 普通株式を対価とする取得条項
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていない第一種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当社は、かかる第一種優先株式を取得するのと引換えに、各第一種優先株主に対し、その有する第一種優先株式数に5,000円を0.7で除した金額（ただし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。第一種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取り扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45連続取引日目に始まる30連続取引日の当社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値が算出されない日を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
(11) 株式の分割または併合および株式無償割当て
① 分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第一種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
② 株式無償割当て
当社は、株式無償割り当てを行うときは、普通株式及び第一種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額
（百万円） |
資本金残高
（百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
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2018年７月１日～ 2018年９月30日 |
－ |
30,367 |
－ |
10,000 |
－ |
2,500 |
(注) 発行済株式総数残高のうち、4,200千株は第一種優先株式であります。
① 所有株式数別
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2018年９月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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(注) １ 発行済株式の総数には株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式125千株を含めております。
２ 2018年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、みずほインターナショナル(Mizuho International plc)が2018年４月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株式名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
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株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町１丁目５番５号 |
445 |
1.34 |
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みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町１丁目５番１号 |
1,572 |
4.73 |
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アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 |
422 |
1.27 |
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みずほインターナショナル (Mizuho International plc) |
Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, United Kingdom |
0 |
0.00 |
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計 |
－ |
2,440 |
7.35 |
(注) みずほ証券株式会社、みずほインターナショナル(Mizuho International plc)の保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。
② 所有議決権数別
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2018年９月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有議決権数 （個） |
総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） |
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計 |
－ |
|
|
(注) 「① 所有株式数別」に記載している株式会社整理回収機構所有の第一種優先株式は、議決権を有しておりません。
なお、第一種優先株式の所有者は、下記のとおりであります。また、第一種優先株式の内容については、「１．株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
第一種優先株式
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2018年９月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） |
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株式会社整理回収機構 |
東京都千代田区丸の内３丁目４番２号 |
4,200 |
－ |
|
計 |
－ |
4,200 |
－ |
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2018年９月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
第一種優先株式 4,200,000 |
－ |
（注）１ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
(自己保有株式) 普通株式 5,100 |
－ |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 25,719,300 |
257,193 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 443,185 |
－ |
１単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
30,367,585 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
257,193 |
－ |
(注) １ 第一種優先株式の内容は、「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
２ 上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式125,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に係る議決権の数1,250個が含まれております。
３ 上記の「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が70株及び当社所有の自己株式が８株含まれております。
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2018年９月30日現在 |
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|
（自己保有株式） |
|
|
|
|
|
|
株式会社三十三フィナンシャルグループ |
三重県松阪市京町510番地 |
5,100 |
－ |
5,100 |
0.01 |
|
計 |
－ |
5,100 |
－ |
5,100 |
0.01 |
(注) 株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式125,000株は上記自己株式等に含めておりません。
本四半期報告書提出日現在における役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役会長 (代表取締役) |
|
岩間 弘 |
1954年９月13日生 |
1977年４月 |
株式会社第三銀行入行 |
(注)２ |
普通株式 9,150 |
|
1998年１月 |
同行石薬師支店長 |
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|
2000年６月 |
同行亀山支店長 |
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|
2003年６月 |
同行総合企画部長 |
||||||
|
2004年６月 |
同行執行役員総合企画部長 |
||||||
|
2007年６月 |
同行取締役兼執行役員総合企画部長 |
||||||
|
2010年６月 |
同行常務取締役兼執行役員 |
||||||
|
2012年６月 |
同行取締役頭取兼執行役員 |
||||||
|
2018年４月 |
当社代表取締役会長(現職) |
||||||
|
2018年６月 |
株式会社第三銀行取締役頭取(現職) |
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|
取締役社長 (代表取締役) |
|
渡辺 三憲 |
1954年11月29日生 |
1978年４月 |
株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 |
(注)２ |
普通株式 10,300 |
|
2004年４月 |
株式会社三井住友銀行執行役員 |
||||||
|
2008年４月 |
同行常務執行役員 |
||||||
|
2011年４月 |
同行取締役兼専務執行役員 |
||||||
|
2013年５月 |
株式会社三重銀行顧問 |
||||||
|
2013年６月 |
同行副頭取執行役員 |
||||||
|
2013年６月 |
同行取締役副頭取兼副頭取執行役員 |
||||||
|
2015年４月 |
同行取締役頭取(現職) |
||||||
|
2018年４月 |
当社代表取締役社長(現職) |
||||||
|
取締役 |
|
谷川 憲三 |
1942年12月13日生 |
1965年４月 |
大蔵省入省 |
(注)２ |
普通株式 9,300 |
|
1984年６月 |
国際金融局企画課長 |
||||||
|
1985年６月 |
近畿財務局総務部長 |
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|
1989年７月 |
青森県副知事 |
||||||
|
1992年６月 |
関東財務局長 |
||||||
|
1993年７月 |
公営企業金融公庫理事 |
||||||
|
1997年３月 |
株式会社第三銀行顧問 |
||||||
|
1997年６月 |
同行専務取締役 |
||||||
|
2000年６月 |
同行取締役副頭取 |
||||||
|
2001年６月 |
同行取締役頭取 |
||||||
|
2008年６月 |
同行取締役会長 |
||||||
|
2012年５月 |
同行取締役会長兼頭取 |
||||||
|
2012年６月 |
同行取締役会長(現職) |
||||||
|
2018年４月 |
当社取締役(現職) |
||||||
|
取締役 |
|
種橋 潤治 |
1950年７月22日生 |
1973年４月
|
株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 |
(注)２ |
普通株式 23,100 |
|
2002年６月 |
株式会社三井住友銀行執行役員 |
||||||
|
2004年１月 |
同行常務執行役員 |
||||||
|
2004年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員 |
||||||
|
2005年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
2006年４月 |
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員 |
||||||
|
2008年５月 |
株式会社三重銀行顧問 |
||||||
|
2008年６月 |
同行取締役副頭取兼副頭取執行役員 |
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|
2009年４月 |
同行取締役頭取 |
||||||
|
2015年４月 |
同行取締役会長(現職) |
||||||
|
2018年４月 |
当社取締役(現職) |
||||||
|
取締役 |
|
井口 篤 |
1955年11月８日生 |
1978年４月 |
株式会社第三銀行入行 |
(注)２ |
普通株式 6,040 |
|
2005年６月 |
同行リスク管理部長 |
||||||
|
2008年６月 |
同行営業本部営業企画部長 |
||||||
|
2009年６月 |
同行執行役員営業本部営業企画部長 |
||||||
|
2010年６月 |
同行執行役員総合企画部長 |
||||||
|
2012年６月 |
同行取締役兼執行役員総合企画部長 |
||||||
|
2013年６月 |
同行常務取締役兼執行役員 |
||||||
|
2018年４月 |
当社取締役兼執行役員(現職) |
||||||
|
2018年６月 |
株式会社第三銀行取締役兼専務執行役員(現職) |
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|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 |
|
山本 隆司 |
1957年３月27日生 |
1979年４月 |
株式会社三重銀行入行 |
(注)２ |
普通株式 5,300 |
|
2003年11月 |
同行総務部長 |
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|
2007年４月 |
同行執行役員総務部長 |
||||||
|
2009年４月 |
同行執行役員人事部長 |
||||||
|
2010年４月 |
同行常務執行役員人事部長 |
||||||
|
2012年６月 |
同行取締役兼常務執行役員人事部長 |
||||||
|
2013年４月 |
同行取締役兼常務執行役員 |
||||||
|
2014年６月 |
同行常務取締役兼常務執行役員 |
||||||
|
2015年６月 |
同行取締役兼常務執行役員 |
||||||
|
2016年４月 |
同行取締役兼専務執行役員(現職) |
||||||
|
2018年４月 |
当社取締役兼執行役員(現職) |
||||||
|
取締役 |
|
藤田 隆弘 |
1957年９月14日生 |
1980年４月 |
株式会社第三銀行入行 |
(注)２ |
普通株式 6,110 |
|
1998年１月 |
同行戸田支店長 |
||||||
|
2001年10月 |
同行平田駅前支店長 |
||||||
|
2007年６月 |
同行営業本部営業企画部長 |
||||||
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2010年６月 |
同行執行役員システム企画部長 |
||||||
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2012年６月 |
同行取締役兼執行役員システム企画部長 |
||||||
|
2014年６月 |
同行取締役兼執行役員事務統括部長 |
||||||
|
2015年６月 |
同行常務取締役兼執行役員融資本部長 |
||||||
|
2018年４月 |
当社取締役兼執行役員(現職) |
||||||
|
2018年６月
|
株式会社第三銀行取締役兼常務執行役員 融資本部長(現職) |
||||||
|
取締役 |
|
堀内 浩樹 |
1963年11月14日生 |
1986年４月 |
株式会社三重銀行入行 |
(注)２ |
普通株式 2,100 |
|
2011年４月 |
同行市場金融部長 |
||||||
|
2013年11月 |
同行総合企画部長 |
||||||
|
2014年４月 |
同行執行役員総合企画部長 |
||||||
|
2017年４月 |
同行常務執行役員総合企画部長(現職) |
||||||
|
2018年４月 |
当社取締役兼執行役員(現職) |
||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
坂本 康隆 |
1959年４月23日生 |
1982年４月 |
株式会社第三銀行入行 |
(注)３ |
普通株式 3,840 |
|
2001年10月 |
同行千里支店長 |
||||||
|
2009年８月 |
同行桑名支店長 |
||||||
|
2013年６月 |
同行執行役員経営戦略プロジェクトリーダー |
||||||
|
2014年８月 |
同行執行役員営業本部副本部長 |
||||||
|
2015年６月 |
同行取締役兼執行役員事務統括部長 |
||||||
|
2016年６月 |
同行取締役監査部長 |
||||||
|
2018年４月 |
当社取締役(監査等委員)(現職) |
||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
藤原 信義 |
1945年１月22日生 |
1968年４月
|
富士製鐵株式会社(現 新日鐵住金株式会社) 入社 |
(注)３ |
普通株式 1,600 |
|
1997年６月
|
新日本製鐵株式会社(現 新日鐵住金株式会社)取締役 |
||||||
|
2001年４月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
2005年４月 |
同社代表取締役副社長 |
||||||
|
2007年６月 |
山陽特殊製鋼株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
2012年６月 |
株式会社三重銀行社外取締役 |
||||||
|
2012年６月 |
山陽特殊製鋼株式会社取締役相談役 |
||||||
|
2013年６月 |
同社相談役 |
||||||
|
2018年４月 |
当社取締役(監査等委員)(現職) |
||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
野呂 昭彦 |
1946年８月28日生 |
1983年12月 |
衆議院議員(1996年９月まで、連続４期) |
(注)３ |
普通株式 70 |
|
1990年２月 |
厚生政務次官 |
||||||
|
2000年５月 |
松阪市長(2003年２月退任) |
||||||
|
2003年４月 |
三重県知事(2011年４月退任) |
||||||
|
2017年６月 |
株式会社第三銀行社外取締役(監査等委員) |
||||||
|
2018年４月 |
当社取締役(監査等委員)(現職) |
||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
古川 典明 |
1954年10月１日生 |
1984年４月 |
公認会計士登録(現職) |
(注)３ |
普通株式 800 |
|
1984年９月 |
税理士登録(現職) |
||||||
|
1985年10月 |
古川典明公認会計士事務所創設(現職) |
||||||
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1986年10月 |
株式会社古川経営総合研究所 (現 株式会社ミッドランド経営) 代表取締役(現職) |
||||||
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2012年６月 |
株式会社三重銀行社外監査役 |
||||||
|
2012年９月 |
ミッドランド税理士法人代表社員(現職) |
||||||
|
2018年４月 |
当社取締役(監査等委員)(現職) |
||||||
|
合計 |
普通株式 77,710 |
||||||
（注）１ 取締役（監査等委員）藤原信義、野呂昭彦、古川典明は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員を除く。）の任期は、当社の設立日である2018年４月２日から、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、当社の設立日である2018年４月２日から、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 坂本康隆、委員 藤原信義、委員 野呂昭彦、委員 古川典明
５ 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員は除く）は次のとおりであります。
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役名及び職名 |
氏名 |
|
執行役員業務統括部長 （現 三重銀行 取締役兼専務執行役員） |
片岡 新二 |
|
執行役員人事総務部長 （現 第三銀行 上席執行役員人事総務部長） |
逵中 敏治 |
|
執行役員リスク統括部長兼コンプライアンス統括部長 （現 三重銀行 取締役兼常務執行役員） |
東海 悟 |
|
執行役員経営企画部長 （現 第三銀行 取締役兼上席執行役員総合企画部長） |
川瀬 和也 |