第４【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

４．当社は、2018年４月２日設立のため、中間連結財務諸表については前連結会計年度及び前中間連結会計期間、中間財務諸表については前事業年度及び前中間会計期間に係る記載はしておりません。

５．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2018年４月２日　至2018年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

	(単位：百万円)
	当中間連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
現金預け金	262,254
コールローン及び買入手形	3,045
買入金銭債権	97
商品有価証券	1,289
金銭の信託	2,447
有価証券	※１,※８,※12 1,006,816
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※７,※９ 2,674,659
外国為替	※６ 7,020
リース債権及びリース投資資産	24,250
その他資産	※８ 34,451
有形固定資産	※10 26,704
無形固定資産	5,378
退職給付に係る資産	4,468
繰延税金資産	375
支払承諾見返	9,128
貸倒引当金	△21,356
資産の部合計	4,041,031
負債の部
預金	※８ 3,494,260
譲渡性預金	79,002
債券貸借取引受入担保金	※８ 29,748
借用金	※８ 127,158
外国為替	22
新株予約権付社債	※11 6,989
その他負債	26,777
賞与引当金	1,312
退職給付に係る負債	1,441
役員退職慰労引当金	115
株式給付引当金	16
睡眠預金払戻損失引当金	461
偶発損失引当金	901
繰延税金負債	16,682
支払承諾	9,128
負債の部合計	3,794,018
純資産の部
資本金	10,000
資本剰余金	76,792
利益剰余金	124,117
自己株式	△301
株主資本合計	210,608
その他有価証券評価差額金	30,754
繰延ヘッジ損益	△213
退職給付に係る調整累計額	803
その他の包括利益累計額合計	31,344
非支配株主持分	5,059
純資産の部合計	247,012
負債及び純資産の部合計	4,041,031

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

	(単位：百万円)
	当中間連結会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
経常収益	34,156
資金運用収益	18,540
（うち貸出金利息）	14,465
（うち有価証券利息配当金）	3,976
役務取引等収益	7,010
その他業務収益	564
その他経常収益	※１ 8,041
経常費用	29,171
資金調達費用	784
（うち預金利息）	530
役務取引等費用	1,954
その他業務費用	28
営業経費	※２ 19,542
その他経常費用	※３ 6,862
経常利益	4,985
特別利益	46,369
固定資産処分益	8
負ののれん発生益	46,361
特別損失	27
固定資産処分損	9
減損損失	18
税金等調整前中間純利益	51,327
法人税、住民税及び事業税	1,696
法人税等調整額	△329
法人税等合計	1,367
中間純利益	49,960
非支配株主に帰属する中間純利益	44
親会社株主に帰属する中間純利益	49,916

【中間連結包括利益計算書】

	(単位：百万円)
	当中間連結会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
中間純利益	49,960
その他の包括利益	4,377
その他有価証券評価差額金	4,279
繰延ヘッジ損益	115
退職給付に係る調整額	△17
中間包括利益	54,338
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	54,328
非支配株主に係る中間包括利益	9

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

当中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,295	11,256	75,884	-	102,437
当中間期変動額
株式移転による変動	△5,295	65,536			60,240
剰余金の配当			△1,683		△1,683
親会社株主に帰属する 中間純利益			49,916		49,916
自己株式の取得				△301	△301
自己株式の処分		△0		0	0
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	△5,295	65,535	48,232	△301	108,171
当中間期末残高	10,000	76,792	124,117	△301	210,608

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	26,440	△329	820	26,932	351	129,720
当中間期変動額
株式移転による変動						60,240
剰余金の配当						△1,683
親会社株主に帰属する 中間純利益						49,916
自己株式の取得						△301
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	4,314	115	△17	4,412	4,707	9,120
当中間期変動額合計	4,314	115	△17	4,412	4,707	117,292
当中間期末残高	30,754	△213	803	31,344	5,059	247,012

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：百万円)
	当中間連結会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	51,327
減価償却費	1,623
減損損失	18
負ののれん発生益	△46,361
貸倒引当金の増減（△）	506
賞与引当金の増減額（△は減少）	42
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△98
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△364
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6
株式給付引当金の増減額（△は減少）	16
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	10
偶発損失引当金の増減（△）	△9
資金運用収益	△18,540
資金調達費用	784
有価証券関係損益（△）	△934
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△0
為替差損益（△は益）	△2
固定資産処分損益（△は益）	0
貸出金の純増（△）減	△30,258
預金の純増減（△）	16,820
譲渡性預金の純増減（△）	△12,200
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△6,584
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	143
コールローン等の純増（△）減	1,397
商品有価証券の純増（△）減	△6
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	9,695
外国為替（資産）の純増（△）減	372
外国為替（負債）の純増減（△）	△83
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△1,898
資金運用による収入	20,983
資金調達による支出	△1,046
その他	568
小計	△14,079
法人税等の支払額	△1,021
営業活動によるキャッシュ・フロー	△15,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△102,119
有価証券の売却による収入	18,582
有価証券の償還による収入	81,887
有形固定資産の取得による支出	△732
無形固定資産の取得による支出	△593
有形固定資産の売却による収入	37
その他	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,943

	(単位：百万円)
	当中間連結会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,683
非支配株主への配当金の支払額	△7
自己株式の取得による支出	△266
自己株式の売却による収入	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,956
現金及び現金同等物に係る換算差額	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△19,998
現金及び現金同等物の期首残高	127,877
株式移転による現金及び現金同等物の増加額	148,563
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 256,442

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　13社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　２　事業の内容」に記載しているため省略しました。

(連結の範囲の変更)

　当社の設立に伴い、株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行が完全子会社となったことから、両行及びその連結子会社について、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社　　２社

さんぎん農業法人投資事業有限責任組合

さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合

　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　　２社

さんぎん農業法人投資事業有限責任組合

さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、但し時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（但し、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：３年～50年

その他：３年～20年

　その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年～10年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

　銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2012年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

　また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。

　その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

　役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 株式給付引当金の計上基準

　株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当社グループ内銀行の取締役等への当社普通株式の給付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。

(10) 偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(11) 退職給付に係る会計処理の方法

　銀行業を営む連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建の資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13) 重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

　銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

　なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

　その他の連結子会社のヘッジ会計の方法は、一部の会社で借用金の金利リスクをヘッジするため、金利スワップの特例処理を行っております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

　銀行業を営む連結子会社における外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(14) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15）消費税等の会計処理

　当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(16）収益及び費用の計上基準

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ）に係る取引）

　当社は、当中間連結会計期間より当社の連結子会社である株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行（以下、これらを総称して「当社グループ内銀行」という。）の取締役（当社グループ内銀行の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）が当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、当社グループ内銀行が当社に対して拠出する金銭を原資として、当社が設定する信託を通じて当社普通株式が取得され、当社グループ内銀行の取締役等に対して、当社グループ内銀行が定める役員株式給付規程に従って、当社普通株式及び当社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社普通株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

　当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は289百万円、株式数は125千株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社の出資金の総額

	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
出資金	176百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
破綻先債権額	4,606百万円
延滞債権額	46,578百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
３カ月以上延滞債権額	317百万円

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
貸出条件緩和債権額	1,607百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
合計額	53,110百万円

　なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

当中間連結会計期間

（2018年９月30日）

11,542百万円

※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

当中間連結会計期間

（2018年９月30日）

3,501百万円

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	210,186百万円
その他資産	5百万円
計	210,192百万円
担保資産に対応する債務
預金	4,328百万円
債券貸借取引受入担保金	29,748百万円
借用金	103,400百万円

　上記のほか、為替決済、デリバティブ取引及び公金事務取扱等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
有価証券	29,567百万円
その他資産	534百万円

　非連結子会社の借入金等の担保として、差し入れている有価証券はありません。

　また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金、敷金・保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
金融商品等差入担保金	781百万円
中央清算機関差入証拠金	3,900百万円
敷金・保証金	1,465百万円

　なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等の額面金額はありません。

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
融資未実行残高	842,670百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	787,611百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．有形固定資産の減価償却累計額

	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
減価償却累計額	24,421百万円

※11.新株予約権付社債は無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）であります。

	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
無担保転換社債型新株予約権付 社債（劣後特約付）	6,989百万円

※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

当中間連結会計期間

（2018年９月30日）

35,647百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	当中間連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
株式等売却益	1,024百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	当中間連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
給料・手当	9,906百万円
減価償却費	1,553百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	当中間連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
貸倒引当金繰入額	698百万円
株式等売却損	96百万円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

当中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	26,167	－	－	26,167
第一種優先株式	4,200	－	－	4,200
合計	30,367	－	－	30,367
自己株式
普通株式	－	130	0	130	(注)１，２，３
合計	－	130	0	130

(注) １　普通株式の自己株式の増加130千株は、株式報酬制度に係る信託による取得125千株及び単元未満株式の買取請求５千株によるものであります。

２　普通株式の自己株式の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

３　当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式125千株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

　当社は、2018年４月２日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月19日 定時株主総会	株式会社第三銀行 普通株式	907	50.00	2018年３月31日	2018年６月20日
	株式会社第三銀行 Ａ種優先株式	338	56.40	2018年３月31日	2018年６月20日
2018年６月20日 定時株主総会	株式会社三重銀行 普通株式	437	32.50	2018年３月31日	2018年６月21日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年11月13日 取締役会	株式会社三十三 フィナンシャル グループ 普通株式	941	利益剰余金	36.00	2018年９月30日	2018年12月７日
	株式会社三十三 フィナンシャル グループ 第一種優先株式	170	利益剰余金	40.5715	2018年９月30日	2018年12月７日

(注) 2018年11月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当中間連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
現金預け金勘定	262,254百万円
預け金（日銀預け金を除く）	△5,812百万円
現金及び現金同等物	256,442百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借手側）

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

主として、車両であります。

(ィ) 無形固定資産

主として、ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

（貸手側）

(1）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
リース料債権部分	25,297
見積残存価額部分	4,053
受取利息相当額	△5,099
合計	24,250

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
１年以内	6,648
１年超２年以内	5,467
２年超３年以内	4,303
３年超４年以内	3,181
４年超５年以内	2,235
５年超	3,461

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。また、中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。

当中間連結会計期間（2018年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金預け金	262,254	262,254	－
(2）有価証券
満期保有目的の債券	5,000	5,047	47
その他有価証券	995,176	995,176	－
(3）貸出金	2,674,659
貸倒引当金（＊１）	△18,944
	2,655,715	2,663,248	7,532
資産計	3,918,146	3,925,726	7,579
(1）預金	3,494,260	3,494,355	95
(2）譲渡性預金	79,002	79,002	－
(3）借用金	127,158	127,065	△93
負債計	3,700,420	3,700,423	2
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,610	2,610	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(305)	(305)	(0)
デリバティブ取引計	2,304	2,304	(0)

（＊１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。なお、「ヘッジ会計が適用されているもの」には、金利スワップの特例処理によるものが含まれております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金預け金

　満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）有価証券

　株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は公表されている基準価格によっております。

　自行保証付私募債は、内部格付けに基づく区分ごとに、キャッシュ・フローを同様の取引を行った場合に想定される利率及び保証料率で割引くこともしくは、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したものを市場金利で割引くことにより時価を算出する方式にて現在価値を算定しております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(3）貸出金

　貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引くこともしくは、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したもの（但し、固定金利によるもののうち、住宅ローン等の消費者ローンについては、ローンの種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引く）を市場金利で割り引くことにより時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負　債

(1）預金、及び(2）譲渡性預金

　要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の種類及び期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を基礎として用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3）借用金

　借用金のうち、約定期間が短期間（１年以内）のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間(１年超）で固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2) 有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
①　非上場株式 (＊１)(＊２)	2,940
②　非上場外国証券 (＊１)	8
③　組合出資金（＊３）	3,690
合計	6,640

（＊１）　非上場株式及び非上場外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）　当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。

（＊３）　組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

当中間連結会計期間（2018年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	5,000	5,047	47
	外国債券	5,000	5,047	47
	その他	－	－	－
	小計	5,000	5,047	47
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	外国債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		5,000	5,047	47

２．その他有価証券

当中間連結会計期間（2018年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	83,216	44,650	38,566
	債券	306,846	305,003	1,843
	国債	115,677	114,963	714
	地方債	80,666	80,239	426
	短期社債	－	－	－
	社債	110,502	109,799	702
	その他	154,483	145,559	8,924
	外国債券	82,039	79,531	2,507
	その他	72,444	66,027	6,416
	小計	544,546	495,212	49,333
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	12,220	13,548	△1,327
	債券	252,379	253,265	△885
	国債	125,428	125,980	△551
	地方債	80,150	80,317	△166
	短期社債	－	－	－
	社債	46,800	46,968	△167
	その他	186,029	189,225	△3,196
	外国債券	106,115	106,720	△604
	その他	79,913	82,504	△2,591
	小計	450,630	456,039	△5,409
合計		995,176	951,252	43,924

３. 減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

　当中間連結会計期間に減損処理を行った有価証券はありません。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。

　時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて、30％以上下落したものを「著しく下落した」とし、そのうち50％以上下落したものは原則全額、30％以上50％未満下落したものは、回復可能性があると認められるもの以外について減損処理を行っております。市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、原則実質価額まで減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

　該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

　該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間（2018年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	43,929
その他有価証券	43,929
（△）繰延税金負債	13,075
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	30,853
（△）非支配株主持分相当額	99
その他有価証券評価差額金	30,754

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

当中間連結会計期間（2018年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－	－
	金利オプション	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	126,641	114,782	2,434	2,434
	受取変動・支払固定	130,406	118,358	89	89
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	50	－	0	0
	買建	50	－	△0	△0
	その他	－	－	－	－
合計		――――	――――	2,524	2,524

（注）１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2）通貨関連取引

当中間連結会計期間（2018年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	277,051	275,957	970	970
	為替予約
	売建	46,144	－	△890	△890
	買建	1,581	－	14	14
	通貨オプション
	売建	980	－	△10	3
	買建	421	－	1	△1
	その他	－	－	－	－
合計		――――	――――	85	96

（注）１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(3）株式関連取引

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

　該当事項はありません。

(5）商品関連取引

　該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

当中間連結会計期間（2018年９月30日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）
原則的処理 方法	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		17,132	9,132	△305
	金利先物		－	－	－
	金利オプション		－	－	－
	その他		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		80	－	△0
合計		――――	――――	――――	△305

（注）１　主として、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値もしくは、取引先金融機関から提示された価格によっております。

(2）通貨関連取引

　該当事項はありません。

(3）株式関連取引

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　当社は2018年４月２日に株式会社三重銀行（以下、「三重銀行」という。）と株式会社第三銀行（以下、「第三銀行」という。）の共同株式移転により設立されました。株式移転の会計処理では、三重銀行を取得企業、第三銀行を被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

第三銀行　銀行業

(2) 企業結合を行った主な理由

　両行は、三重県に本店を置く地域金融機関としての社会的使命を果たすことで、地域の皆様の厚いご愛顧の下、確固たる営業基盤と安定的な収益基盤を構築してまいりました。しかし、近年、人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な問題が及ぼす地域経済への影響の増大に加え、FinTech等の技術革新を通じた異業種からの金融分野への進出による新たな金融競争の発生、市場金利の低下等の金融環境変化がもたらす金融機関同士の競争激化等、地域金融機関の経営環境は大きく変化してきており、こうした環境変化への対応力がこれまで以上に求められているものと認識しております。

　こうした環境変化の中、両行は、地域金融機関として地域経済の発展・成長に向けて持続的に貢献していくためには、三重県、愛知県及び近接地域におけるプレゼンスをこれまで以上に発揮できる強固な経営基盤を確立し、将来を見据えた新たなビジネスモデルを確立していく必要があると判断しました。両行は、2017年２月28日に両行間で締結した基本合意書に基づき、2018年４月２日を目処に共同株式移転の方式により共同持株会社を設立し経営統合を行うことに向け、協議・検討を進めてまいりましたが、2017年９月15日、両行が「対等の精神」において経営統合を行うことについて最終的な合意に至りました。

(3) 企業結合日

2018年４月２日

(4) 企業結合の法的形式

株式移転による共同持株会社の設立

(5) 結合後企業の名称

株式会社三十三フィナンシャルグループ（以下、「三十三フィナンシャルグループ」という。）

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。

２．中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年４月１日から2018年９月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合日に交付した三十三フィナンシャルグループの普通株式	30,240百万円
	企業結合日に交付した三十三フィナンシャルグループの第一種優先株式	30,000百万円
取得原価		60,240百万円

４．株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数

(1) 株式の種類別の移転比率

①　三重銀行の普通株式１株に対し、三十三フィナンシャルグループの普通株式１株

②　第三銀行の普通株式１株に対し、三十三フィナンシャルグループの普通株式0.7株

③　第三銀行のＡ種優先株式１株に対し、三十三フィナンシャルグループの第一種優先株式0.7株

(2) 算定方法

　三重銀行はＳＭＢＣ日興証券株式会社を、第三銀行はみずほ証券株式会社を、第三者算定機関としてそれぞれ選定しております。

　これらの第三者算定機関による算定・分析結果を踏まえて、両行間で慎重に交渉・協議を重ねた結果、株式移転比率を決定し、合意いたしました。

(3) 交付株式数

①　普通株式： 26,167,585株

②　第一種優先株式： 4,200,000株

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　275百万円

６．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

46,361百万円

(2) 発生原因

　取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(1) 資産の額

資産合計	2,034,893百万円
うち貸出金	1,273,240百万円
うち有価証券	568,744百万円
うち貸倒引当金	△8,870百万円

(2) 負債の額

負債合計	1,923,592百万円
うち預金	1,805,951百万円

（資産除去債務関係）

　資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、銀行業務を中核に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

　従いまして、当社グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

　「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓販、社債の受託及び登録業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されております事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	28,645	6,366	35,011	933	35,944	△1,787	34,156
セグメント間の内部経常収益	492	226	718	2,414	3,133	△3,133	－
計	29,137	6,592	35,729	3,348	39,077	△4,920	34,156
セグメント利益	6,398	156	6,555	1,408	7,964	△2,978	4,985
セグメント資産	4,013,300	39,505	4,052,805	184,505	4,237,310	△196,279	4,041,031
セグメント負債	3,769,816	34,873	3,804,690	18,591	3,823,281	△29,263	3,794,018
その他の項目
減価償却費	1,460	220	1,681	17	1,698	△75	1,623
資金運用収益	20,270	7	20,278	1,165	21,443	△2,902	18,540
資金調達費用	731	85	816	5	822	△38	784
貸倒引当金繰入額	470	33	504	215	720	△22	698
株式等償却	47	－	47	－	47	△47	0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,176	140	1,316	39	1,355	△11	1,344

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△1,787百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

(2) セグメント利益の調整額△2,978百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△1,593百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント資産の調整額△196,279百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(4) セグメント負債の調整額△29,263百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(5) 資金運用収益の調整額△2,902百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△1,402百万円及びセグメント間取引消去等であります。

４　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

当中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	15,484	5,131	6,359	7,181	34,156

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　銀行業等のセグメントにおいて、2018年４月２日付で株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の経営統合を行ったことにより、負ののれん発生益を計上しております。

　なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、46,361百万円であります。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
１株当たり純資産額	円	8,133.78
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	百万円	247,012
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	35,229
（うち優先株式）	百万円	30,000
（うち中間優先配当額）	百万円	170
（うち非支配株主持分）	百万円	5,059
普通株式に係る中間期末の純資産額	百万円	211,783
１株当たり純資産額の算定に用いられた 中間期末の普通株式の数	千株	26,037

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		当中間連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
(1) １株当たり中間純利益	円	1,902.10
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	49,916
普通株主に帰属しない金額	百万円	170
うち中間優先配当額	百万円	170
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	百万円	49,745
普通株式の期中平均株式数	千株	26,152
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	1,181.96
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	170
うち中間優先配当額	百万円	170
普通株式増加数	千株	16,078
うち優先株式	千株	13,702
うち新株予約権付社債	千株	2,375
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－

３．株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定において、控除する自己株式に含めております。

　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は125千株であります。また、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は10千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。