３【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

(単位：百万円)

 

当中間会計期間

(2018年９月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

8,060

未収還付法人税等

198

その他

0

流動資産合計

8,259

固定資産

 

無形固定資産

 

商標権

4

無形固定資産合計

4

投資その他の資産

 

関係会社株式

158,903

繰延税金資産

15

投資その他の資産合計

158,918

固定資産合計

158,922

資産の部合計

167,182

負債の部

 

流動負債

 

1年内償還予定の新株予約権付社債

6,989

未払金

35

未払費用

38

未払法人税等

22

賞与引当金

25

その他

26

流動負債合計

7,137

固定負債

 

長期預り金

351

固定負債合計

351

負債の部合計

7,488

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

10,000

資本剰余金

 

資本準備金

2,500

その他資本剰余金

146,363

資本剰余金合計

148,863

利益剰余金

 

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

1,131

利益剰余金合計

1,131

自己株式

△301

株主資本合計

159,693

純資産の部合計

159,693

負債及び純資産の部合計

167,182

 

(2)【中間損益計算書】

 

(単位：百万円)

 

当中間会計期間

(自　2018年４月２日

　至　2018年９月30日)

営業収益

 

関係会社受取配当金

1,112

関係会社受入手数料

468

営業収益合計

1,580

営業費用

 

販売費及び一般管理費

※ 392

営業費用合計

392

営業利益

1,188

営業外収益

 

受取利息

0

雑収入

0

営業外収益合計

0

営業外費用

 

創立費

35

上場関連費用

8

その他

0

営業外費用合計

43

経常利益

1,145

税引前中間純利益

1,145

法人税、住民税及び事業税

29

法人税等調整額

△15

法人税等合計

13

中間純利益

1,131

 

(3)【中間株主資本等変動計算書】

当中間会計期間（自　2018年４月２日　至　2018年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式移転による増加

10,000

2,500

146,363

148,863

 

 

 

158,863

158,863

中間純利益

 

 

 

 

1,131

1,131

 

1,131

1,131

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△301

△301

△301

自己株式の処分

 

 

△0

△0

 

 

0

0

0

当中間期変動額合計

10,000

2,500

146,363

148,863

1,131

1,131

△301

159,693

159,693

当中間期末残高

10,000

2,500

146,363

148,863

1,131

1,131

△301

159,693

159,693

 

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、関係会社株式については移動平均法による原価法により行っております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

無形固定資産

　無形固定資産は、定額法により償却しております。

 

３．繰延資産の処理方法

　創立費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

４．引当金の計上基準

賞与引当金

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

 

５．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 
（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ）に係る取引）

　中間連結財務諸表の注記事項（追加情報）における記載事項と同一であるため、記載を省略しております。

 

 

（中間損益計算書関係）

※　減価償却実施額は次のとおりであります。

 

当中間会計期間

（自　2018年４月２日

至　2018年９月30日）

無形固定資産

0百万円

 

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　該当事項はありません。

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額

（単位：百万円）

 

 

当中間会計期間

（2018年９月30日）

子会社株式

158,903

関連会社株式

－

合計

158,903

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

 
（企業結合等関係）

　中間連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載事項と同一であるため、記載を省略しております。

 

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

４【その他】

中間配当

　2018年11月13日開催の取締役会において、第１期の中間配当につき次のとおり決議致しました。

 

(1) 普通株式

 

①　中間配当金の総額

941百万円

②　１株当たり中間配当金

36円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日

2018年12月７日

 

 

(2) 第一種優先株式

 

①　中間配当金の総額

170百万円

②　１株当たり中間配当金

40円57銭1厘5毛

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日

2018年12月７日

 

（注）　2018年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。