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2018年度 |
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(自2018年 4月1日 至2019年 3月31日) |
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連結経常収益 |
百万円 |
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連結経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
百万円 |
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連結包括利益 |
百万円 |
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連結純資産額 |
百万円 |
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連結総資産額 |
百万円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
% |
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連結自己資本利益率 |
% |
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連結株価収益率 |
倍 |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
百万円 |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時従業員数] |
[ |
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(注) 1.当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.当社は、2018年4月2日設立のため、2017年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
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回 次 |
第1期 |
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決 算 年 月 |
2019年3月 |
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営業収益 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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当期純利益 |
百万円 |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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普通株式 |
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第一種優先株式 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり配当額 |
円 (円) |
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普通株式 |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
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第一種優先株式 |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
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1株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
% |
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自己資本利益率 |
% |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
% |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時従業員数] |
[ |
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株主総利回り |
% |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
( |
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最高株価 |
円 |
2,579 |
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最低株価 |
円 |
1,512 |
(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.第1期(2019年3月期)中間配当についての取締役会決議は2018年11月13日に行いました。
3.当社は、2018年4月2日設立のため、2018年3月期以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
4.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
5.当社は、2018年4月2日設立のため、株主総利回りについては、設立日である2018年4月2日の株価で除して算出しております。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
なお、当社は2018年4月2日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。従って、それ以前の株価については該当ありません。
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2017年2月28日 |
株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行(以下、総称して「両行」という。)は、経営統合に関する基本合意書を締結 |
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2017年9月15日 |
両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成 |
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2017年12月15日 |
両行の臨時株主総会並びに第三銀行の普通株主による種類株主総会及びA種優先株主による種類株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議 |
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2018年4月2日 |
両行が共同株式移転の方式により当社を設立 当社普通株式、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社13社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[銀行業]
株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓口販売業務等を行っております。当社グループの中核業務として、お客さまの多様化・高度化するニーズにお応えすべく、商品・サービスの拡充に努めております。
[リース業]
三重銀総合リース株式会社及び三重リース株式会社においてリース業務を行っております。
[その他]
その他の連結子会社9社においては、クレジットカード業務、保証業務等の金融サービスに係る業務を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合(%) |
当社との関係内容 |
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役員の 兼任等 (人) |
資金 援助 |
営業上の 取引 |
設備の 賃貸借 |
業務 提携 |
|||||
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(連結子会社) |
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株式会社三重銀行 |
三重県 四日市市 |
15,295 |
銀行業 |
100.00 |
5 (3) |
- |
経営管理 預金取引 |
当社が建物の 一部を賃借 |
- |
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株式会社第三銀行 |
三重県 松阪市 |
37,461 |
銀行業 |
100.00 |
5 (4) |
- |
経営管理 預金取引 |
当社が建物の一部を賃借 |
- |
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三重銀総合リース 株式会社 |
三重県 四日市市 |
90 |
リース業 |
90.00 (90.00) |
0 (0) |
- |
- |
- |
- |
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株式会社三重銀カード |
三重県 四日市市 |
90 |
その他 (クレジットカード業務) |
95.00 (95.00) |
1 (0) |
- |
- |
- |
- |
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三重銀信用保証株式会社 |
三重県 四日市市 |
480 |
その他 (信用保証業務) |
100.00 (100.00) |
1 (0) |
- |
- |
- |
- |
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三重銀コンピュータ サービス株式会社 |
三重県 四日市市 |
30 |
その他 (コンピュータシステム開発・運行業務) |
100.00 (100.00) |
2 (1) |
- |
- |
- |
- |
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株式会社三十三総研 |
三重県 四日市市 |
50 |
その他 (経営相談業務、金融経済等の調査・研究業務) |
90.00 (90.00) |
1 (0) |
- |
- |
- |
- |
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三銀ビジネス・サービス 株式会社 |
三重県 松阪市 |
30 |
その他 (現金整理業務) |
100.00 (100.00) |
3 (0) |
- |
- |
- |
- |
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三銀コンピューター サービス株式会社 |
三重県 松阪市 |
20 |
その他 (コンピュータによる計算受託業務) |
100.00 (100.00) |
2 (0) |
- |
- |
- |
- |
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三銀不動産調査株式会社 |
三重県 松阪市 |
20 |
その他 (担保不動産評価業務) |
100.00 (100.00) |
3 (0) |
- |
- |
- |
- |
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三重総合信用株式会社 |
三重県 松阪市 |
40 |
その他 (信用保証業務) |
57.50 (57.50) 〔42.50〕 |
1 (0) |
- |
- |
- |
- |
|
第三カードサービス 株式会社 |
三重県 松阪市 |
60 |
その他 (クレジットカード業務) |
100.00 (100.00) |
2 (0) |
- |
- |
- |
- |
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三重リース株式会社 |
三重県 松阪市 |
80 |
リース業 |
100.00 (100.00) |
3 (0) |
- |
- |
- |
- |
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行であります
3.上記関係会社のうち、株式会社三重銀行、株式会社第三銀行及び三重銀総合リース株式会社は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。
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経常収益 (百万円) |
経常利益 (百万円) |
当期純利益 (百万円) |
純資産額 (百万円) |
総資産額 (百万円) |
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株式会社三重銀行 |
28,005 |
5,062 |
3,647 |
128,284 |
2,011,449 |
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株式会社第三銀行 |
30,971 |
5,053 |
4,276 |
113,541 |
2,034,347 |
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三重銀総合リース株式会社 |
7,221 |
△29 |
△20 |
2,443 |
26,182 |
4.「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、〔 〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
5.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
6.2019年1月30日の当社取締役会において、関係当局の許認可の取得等を前提として、株式会社三重銀行と株式会社第三銀行が2021年5月1日を効力発生日として合併することを決議いたしました。
(1) 連結会社における従業員数
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2019年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
銀行業 |
リース業 |
その他 |
合 計 |
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従業員数(人) |
[ |
[ |
[ |
[ |
(注) 1.従業員数は、執行役員34人を含み、嘱託及び臨時従業員986人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当社の従業員数
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2019年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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[ |
(注) 1.当社従業員は、株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行からの出向者であります。なお、各子会社からの兼務出向者は含んでおりません。
2.当社の従業員はすべてその他のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社に労働組合はありません。また、当社グループには、三重銀行従業員組合(組合員数969名)、第三銀行労働組合(組合員数999人)及び第三銀行従業員組合(組合員数1名)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。