第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

①　経営の基本方針

　当社は、2018年４月２日に株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の共同株式移転により設立いたしました。

　当社は、「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します。」という経営理念のもと、お客さまと地域に貢献していくことをテーマとしております。

②　中長期的な経営戦略

　当社は、2018年４月から2021年３月までの３年間を計画期間とする第１次中期経営計画をスタートさせ、ビジョンとして、「質の高い地域ナンバー１金融グループ」を掲げております。

　本計画では、テーマを「統合効果を早期実現・最大限発揮しつつ、強固な経営基盤を構築することで質の高い地域金融グループを目指す期間」としており、「リレーションの構築」「ソリューションの提供」「効率化と最適化」「強固な経営基盤の構築」の４つの基本方針のもと、地域とともに成長し続ける金融グループを目指してまいります。

　また、2019年１月には、両行の強みを完全に融合し、金融仲介機能を高度化させることで、地域経済の活性化に貢献するとともに、シナジー効果を最大限に発揮し、強固な経営基盤を構築することを目的として、関係当局の許認可を取得したうえで、2021年５月に両行が合併し、合併後の子銀行の商号を「株式会社三十三銀行」とすることを決定いたしました。

③　目標とする経営指標

　当社は、上記の中期経営計画のもとで、お客さまとのリレーションを構築し、最適なソリューションを提供するビジネスモデルに取り組み、お客さま、地域経済の成長に貢献するため、以下の経営指標の達成に向けて諸施策に取り組んでまいります。

<地域経済活性化に向けた取組み>	2018年４月～2021年３月 （３年累計）		2018年４月～2019年３月実績 （１年累計）
地元事業性貸出先数	＋1,100件		＋224件
創業ファイナンス支援先数	1,120先		425件
ビジネスマッチング対応件数	4,200件		1,841件
事業承継支援件数	1,200件		544件
<財務目標>	2021年３月期		2019年３月期実績
当期純利益（２行合算）	85億円		79億円

(2) 経営環境及び対処すべき課題

　人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な問題が及ぼす地域経済への影響の増大に加え、FinTech等の台頭、市場金利の低下等の金融環境変化がもたらす金融機関同士の競争激化等、地域金融機関の経営環境は大きく変化してきており、こうした環境変化への対応力がこれまで以上に求められているものと認識しております。

　このような環境のもと、第１次中期経営計画のテーマでもあります「統合効果の早期実現・最大化」及び「強固な経営基盤の構築」を実現し、地域とともに成長し続けることが使命であると認識しております。

　三十三フィナンシャルグループの目指すビジネスモデルは、地域のお客さまと圧倒的なリレーションを構築し、お客さまの経営課題やニーズに対して多様なソリューションを提供することで、「お客さま、地域経済」と「三十三フィナンシャルグループ」がともに成長する好循環を実現することです。

　両行の強みと高い補完関係を存分に発揮し、統合効果の早期実現と最大化と通じて、強固な経営基盤を構築することで、ビジョンとして掲げる「質の高い地域ナンバー１金融グループ」を目指してまいります。

　また、2021年５月の両行の合併に向けて万全な準備を進めるとともに、今後とも、当社グループの企業価値の更なる向上を目指し、役職員一同総力を結集して取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営統合に関するリスク

　当社は、2018年４月２日、株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の共同株式移転により設立されました。また、株式会社三重銀行と株式会社第三銀行は、関係当局の許認可を前提として2021年５月１日に合併を予定しております。

　当社グループは、三重県、愛知県及び近接地域をカバーする店舗・お客さまネットワークを活かして、三重県、愛知県及び近接地域における経済活性化の実現に向けて地域との信頼関係を更に強化し、お客さまから愛され、お客さま、地域とともに成長する金融グループを目指し、統合の相乗効果を最大限発揮すべく努力しております。

　しかしながら、当初期待した統合の相乗効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。統合の相乗効果の十分な発揮を妨げる主な要因として以下のものが考えられますが、これらに限定されるものではありません。

①サービス・商品開発の遅れ、お客さまとの関係悪化、対外的信用の低下、効果的な人員・営業拠点配置の遅延、営業戦略の不統一を含む様々な要因により収益面における統合の相乗効果が実現できない可能性。

②当社グループの経営統合に伴うサービス、商品、業務及び情報システム、営業拠点並びに従業員の再配置等により想定外の追加費用が発生する可能性。

③当社グループの資産及び貸出債権等に関する会計基準、引当金計上方針、内部統制、並びに情報開示の方針及び手続その他の基準を統一することによって、追加の与信関係費用その他の費用や損失が発生する可能性。

(2) 持株会社のリスク

　当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、銀行法及び会社法その他法令上の規制又は契約上の制限等により、その金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。

(3) 信用リスク

①　不良債権の増加

　当社グループは、厳正な審査体制に加えて、不良債権のオフバランス化、貸倒引当金の計上をはじめ、不良債権に対する処置や対応を進めております。しかしながら、国内外の景気動向、不動産価格及び株価の変動、取引先の経営状況の変動等によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　貸倒引当金の積み増し

　当社グループは、取引先の財務状況、担保等による債権保全及び経済全体に関する前提・見積もりに基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提・見積もりを上回り、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済、景気全般の悪化により設定した前提・見積もりを変更せざるを得なくなり、あるいは担保価値の下落その他の予想し得ない理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　権利行使の困難性

　当社グループは、不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如や価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券の換金、または取引先の保有する資産に対して強制執行することが事実上困難となる可能性があります。この場合、与信関係費用等が増加するとともに不良債権処理が進まず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 市場リスク

①　金利変動リスク

　当社グループは、銀行業を主たる業務としており、資金運用手段である貸出金の金利や債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利等は、市場金利の動向の影響を受けております。資金運用と資金調達に金額または期間等のミスマッチが存在しているなかで予期せぬ金利変動が発生した場合には、資金の調達金利の上昇が運用利回りの上昇を上回るなど利鞘が縮小し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　価格変動リスク

　当社グループは、国債をはじめとした債券や市場性のある株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券の価格下落により、評価損や売却損が発生する場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　為替変動リスク

　当社グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。外貨建て資産と負債が通貨毎に同額ではなく互いに相殺されない場合、為替相場の不利な変動によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 流動性リスク

　当社グループは、適切な流動性管理に努めておりますが、経済環境の変化や金融市場全般または当社グループの信用状況の悪化等により、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) オペレーショナルリスク

①　事務リスク

　当社グループは、預金、融資、為替等の各種銀行取引に際し、事務手順を定めた事務規定を整備しておりますが、職員が正確な事務を怠ったり、事故や不正を起こしたりすることにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　システムリスク

　当社グループは、銀行業務を行うために、複数のコンピュータシステムを稼働させております。こうしたコンピュータシステムの停止または誤作動等の障害や、コンピュータが不正に使用されることにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　法務リスク

　当社グループは、業務を遂行する上で、銀行法、金融商品取引法、会社法等の規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、コンプライアンスを重視した企業風土の醸成、コンプライアンスの着実な実践を図るため法務リスク管理を行っておりますが、違反行為等により法令等や契約内容を遵守できなかった場合に、罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　人的リスク

　当社グループは、適切な労務管理や安全衛生管理に努めておりますが、人事処遇や労働時間管理等の人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等に関連する重大な訴訟等が発生した場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　有形資産リスク

　当社グループは、事業活動を行う上で、土地、建物、車両等の有形資産を所有ないし賃借しております。これら有形資産が自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　風評リスク

　当社グループは、経営情報を積極的に開示しておりますが、取引先、投資家、報道機関、インターネット等を通じて、当社グループに対する悪評、信用不安につながる噂等が広まった場合、その内容の正確性に拘らず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自己資本比率に関するリスク

　当社グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。

　当社グループの自己資本比率（国内基準）は十分な水準を維持しておりますが、要求される水準を下回った場合、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

当社グループの自己資本比率に影響を与える主な要因として以下のものがあります。

①債務者の信用力悪化及び不良債権処理の増加に伴う与信関係費用の増加

②保有有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加

③貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動

④自己資本比率の基準及び算定方法の変更

⑤その他の不利益な展開

(8) その他のリスク

①　地域経済の動向に影響を受けるリスク

　当社グループは、三重県、愛知県及び近接地域を主たる営業地盤としております。地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、取引先の業況悪化等により信用リスクが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　競争に伴うリスク

　近年日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い他業種、他業態を交えた競争が激化してきております。当社グループがこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　規制変更のリスク

　当社グループは、現時点における様々な法令諸規制に従って、業務を遂行しております。将来におけるこれら法令諸規制の変更、並びにそれらに伴って発生する事態が、当社グループの業務運営及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　情報漏洩等のリスク

　当社グループは、多くのお客さまの情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報の漏洩、紛失、不正使用等がないよう最大限の努力を払っておりますが、万が一何らかの事由により情報の漏洩等が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　金融犯罪に関するリスク

　当社グループは、キャッシュカードの偽造、盗難をはじめとする金融機関を狙った犯罪が多発している状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に努めております。しかしながら、金融犯罪の高度化等から、その対策費用や被害に遭われたお客さまへの補償等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　外的要因に関するリスク

　地震や台風等の自然災害、新型インフルエンザ等深刻な感染症、テロ、サイバー攻撃、大規模なインフラ障害等の外的要因により、当社グループの本部、店舗等各種拠点に障害が発生し、当社グループにおける業務の全部又は一部の継続に支障をきたす場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　繰延税金資産に関するリスク

　当社グループは、現時点の会計基準に基づき、様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的かつ保守的に見積もって繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が想定と異なることや、予測・仮定の前提条件が変わることにより、繰延税金資産の一部または全部を回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　退職給付債務に関するリスク

　当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理計算上の前提・仮定に基づいて算出しております。しかしながら、年金資産の時価下落や運用利回りの低下、算出前提・仮定の変更、年金制度の変更に伴う未認識の過去勤務費用の発生、金利環境の変動その他の要因による退職給付債務の未積立額及び年間積立額の増加等があった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　固定資産の減損に関するリスク

　当社グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩　公的資金に関するリスク

　株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の共同株式移転による経営統合により、株式会社第三銀行が「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づき発行しているＡ種優先株式に対して、当社が発行する第一種優先株式を割当交付しております。これに伴い、当社は、金融庁に「経営強化計画」を提出しておりますが、特定の目標値に対する実績が一定水準に達していない場合等には、金融庁から業務改善命令等の措置を受ける可能性があります。

　また、公的資金である第一種優先株式が普通株式に転換された場合、当社の発行済み普通株式数が増加することにより既発行普通株式の希薄化が生じる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概況

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当社は2018年４月２日に設立されましたので、前連結会計年度との対比について記載しておりません。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2018年４月～2019年３月）におけるわが国の経済を振り返りますと、雇用・所得環境の改善を背景に、外食や旅行などのサービス消費が増加基調で推移したほか、新車投入効果がみられた自動車など耐久財消費も堅調に増加するなど、個人消費は緩やかに回復しました。一方、通商問題の不透明感や世界経済の減速、ＩＴ需要の停滞などを受けて、企業収益や生産が足踏みするなど企業活動は伸び悩んでいるほか、輸出も中国向けを中心に急減するなど、弱さがみられました。総じてみると、景気は弱含んでいる状況となりました。

　当社の主な営業地盤であります三重県においては、労働需給のひっ迫に伴い雇用・所得環境が改善するなか個人消費が堅調に推移したほか、外国人観光客の増加を受けて観光消費も好調に推移しました。また、交通インフラの整備を受けて新工場の建設が進んでいるほか、合理化・省力化投資の動きもみられるなど企業活動も堅調を維持しています。輸出についても、石油製品や自動車を中心に底堅く推移しており、景気は緩やかに回復しました。

　このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。

　財政状態につきましては、総資産は４兆709億円となりました。また、純資産は2,443億円となりました。

　主要な勘定残高につきましては、預金（譲渡性預金含む）は３兆6,033億円、貸出金は２兆7,094億円、有価証券は9,853億円となりました。

　損益状況につきましては、経常収益は696億40百万円、経常費用は618億56百万円となりました。この結果、経常利益は77億83百万円となりました。また、企業結合による負ののれん発生益463億61百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は522億77百万円となりました。

　セグメントごとの損益状況は、「銀行業」の経常収益は587億98百万円、セグメント利益（経常利益）は101億16百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は134億33百万円、セグメント利益（経常利益）は１億76百万円、「その他」の経常収益は66億81百万円、セグメント利益（経常利益）は30億19百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したこと等により、△215億17百万円となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により、96億43百万円となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により、△48億65百万円となりました。

　この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は2,597億円となりました。

③　国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が333億78百万円となり、全体で352億65百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は101億86百万円となり、全体のその他業務収支は11億93百万円となりました。

種　　類	期　　別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合　　計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	33,378	1,887	－	35,265
うち資金運用収益	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	34,745	2,048	△106	36,688
うち資金調達費用	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	1,367	161	△106	1,422
役務取引等収支	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	10,147	39	－	10,186
うち役務取引等収益	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	14,308	70	－	14,378
うち役務取引等費用	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	4,161	30	－	4,192
その他業務収支	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	983	210	－	1,193
うちその他業務収益	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	1,249	388	－	1,638
うちその他業務費用	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	266	178	－	444

(注) １．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

３．相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

④　国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　全体の資金運用勘定においては、平均残高は３兆7,255億50百万円、利息は366億88百万円、利回りは0.98％となりました。

　一方、全体の資金調達勘定においては、平均残高は３兆7,117億62百万円、利息は14億22百万円、利回りは0.03％となりました。

イ．国内業務部門

種　　類	期　　別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	(－) －	(－) －	－
	当連結会計年度	(199,218) 3,714,176	(106) 34,745	0.93
うち貸出金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	2,650,326	28,732	1.08
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	1,306	11	0.88
うち有価証券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	755,761	5,744	0.76
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	105,509	116	0.11
資金調達勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	3,701,077	1,367	0.03
うち預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	3,444,577	940	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	81,860	6	0.00
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	45,583	14	0.03
うち借用金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	129,853	101	0.07

(注) １．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度86,173百万円)を控除して表示しております。

４．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度2,421百万円）及び利息（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

５．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

ロ．国際業務部門

種　　類	期　　別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	210,592	2,048	0.97
うち貸出金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	3,069	23	0.77
うち有価証券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	197,335	1,975	1.00
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	2,578	32	1.27
資金調達勘定	前連結会計年度	(－) －	(－) －	－
	当連結会計年度	(199,218) 209,903	(106) 161	0.07
うち預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	10,614	46	0.44

(注) １．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

２．国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度10百万円)を控除して表示しております。

４．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

ハ．合計

種　　類	期　　別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (％)
		小計	相殺 消去額	合計	小計	相殺 消去額	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	3,924,769	△199,218	3,725,550	36,794	△106	36,688	0.98
うち貸出金	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	2,653,396	－	2,653,396	28,756	－	28,756	1.08
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	1,306	－	1,306	11	－	11	0.88
うち有価証券	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	953,097	－	953,097	7,719	－	7,719	0.80
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	2,578	－	2,578	32	－	32	1.27
うち預け金	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	105,509	－	105,509	116	－	116	0.11
資金調達勘定	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	3,910,981	△199,218	3,711,762	1,529	△106	1,422	0.03
うち預金	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	3,455,192	－	3,455,192	987	－	987	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	81,860	－	81,860	6	－	6	0.00
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	45,583	－	45,583	14	－	14	0.03
うち借用金	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	129,853	－	129,853	101	－	101	0.07

(注) １．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度86,184百万円)を控除して表示しております。

３．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度2,421百万円）及び利息（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

⑤　国内・国際業務部門別役務取引の状況

　国内業務部門の役務取引等収益は143億８百万円、国際業務部門は70百万円となりました。この結果、全体では143億78百万円となりました。

　一方、役務取引等費用は、全体で41億92百万円となりました。

種　　類	期　　別	国内業務部門	国際業務部門	合　　計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	14,308	70	14,378
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	4,328	－	4,328
うち為替業務	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	2,311	67	2,378
うち証券関連業務	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	1,684	－	1,684
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	168	－	168
うち代理業務	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	4,526	－	4,526
うち保証業務	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	1,289	2	1,291
役務取引等費用	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	4,161	30	4,192
うち為替業務	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	473	23	496

(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

⑥　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種　　類	期　　別	国内業務部門	国際業務部門	合　　計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預　金　合　計	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	3,513,808	9,558	3,523,366
うち流動性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	1,873,767	－	1,873,767
うち定期性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	1,625,635	－	1,625,635
うちその他	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	14,404	9,558	23,963
譲 渡 性 預 金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	80,002	－	80,002
総　　合　　計	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	3,593,810	9,558	3,603,368

(注) １．国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑦　貸出金残高の状況

イ．業種別貸出状況(末残・構成比)

業　種　別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	－	－	2,709,470	100.00
製造業	－	－	272,446	10.06
農業，林業	－	－	5,688	0.21
漁業	－	－	1,890	0.07
鉱業，採石業，砂利採取業	－	－	3,063	0.11
建設業	－	－	122,161	4.51
電気・ガス・熱供給・水道業	－	－	84,878	3.13
情報通信業	－	－	13,756	0.51
運輸業，郵便業	－	－	98,301	3.63
卸売業，小売業	－	－	206,095	7.61
金融業，保険業	－	－	207,678	7.66
不動産業，物品賃貸業	－	－	552,847	20.40
各種サービス業	－	－	239,439	8.84
地方公共団体	－	－	96,663	3.57
その他	－	－	804,557	29.69
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合　　計	－	－	2,709,470	－

(注)　「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

ロ．外国政府等向け債権残高(国別)

　該当事項はありません。

⑧　国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種　　類	期　　別	国内業務部門	国際業務部門	合　　計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	208,356	－	208,356
地方債	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	154,953	－	154,953
社債	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	151,470	－	151,470
株式	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	88,254	－	88,254
その他の証券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	164,193	218,099	382,292
合計	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	767,228	218,099	985,328

(注) １．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

２．国際業務部門の「その他の証券」は、外国債券であります。

⑨　生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

① 経営成績の分析

○　主な収支

　連結粗利益は466億45百万円となりました。また、営業経費は387億67百万円、与信関連費用は36億45百万円、株式等関係損益は16億28百万円となりました。その結果、経常利益は77億83百万円となりました。

　特別損益は、企業結合による負ののれん発生益463億61百万円を計上したこと等により462億27百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は522億77百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円) (Ａ)	当連結会計年度 (百万円) (Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益	－	46,645	－
資金利益	－	35,265	－
役務取引等利益		10,186
その他業務利益	－	1,193	－
営業経費	－	38,767	－
与信関連費用	－	3,645	－
貸出金償却	－	43	－
一般貸倒引当金繰入額	－	851	－
個別貸倒引当金繰入額	－	2,609	－
その他	－	151	－
偶発損失引当金戻入益　(注)	－	7	－
償却債権取立益	－	1	－
株式等関係損益	－	1,628	－
株式等売却益	－	2,743	－
株式等売却損	－	1,095	－
株式等償却	－	19	－
その他	－	1,922
経常利益	－	7,783	－
特別損益	－	46,227	－
うち負ののれん発生益	－	46,361	－
税金等調整前当期純利益	－	54,011	－
法人税、住民税及び事業税	－	2,718	－
法人税等調整額	－	△1,260	－
法人税等合計	－	1,458	－
当期純利益	－	52,552	－
非支配株主に帰属する当期純利益	－	274	－
親会社株主に帰属する当期純利益	－	52,277	－

(注)　偶発損失引当金の取崩額が繰入額を上回るため、偶発損失引当金戻入益を計上しております。

②　財政状態の分析

○　貸出金

　地元事業性貸出金の増強に努めました結果２兆7,094億70百万円となりました。

　＜参考＞リスク管理債権の状況(２行合算)

　部分直接償却前

		前連結会計年度末 (百万円) (Ａ)	当連結会計年度末 (百万円) (Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
	破綻先債権額	－	4,063	－
	延滞債権額	－	45,901	－
リスク管理債権	３カ月以上延滞債権額	－	246	－
	貸出条件緩和債権額	－	2,195	－
	合　　　計	－	52,406	－
貸出金残高(末残)		－	2,710,165	－

		前連結会計年度末 (％) (Ａ)	当連結会計年度末 (％) (Ｂ)	増減(％) (Ｂ)－(Ａ)
	破綻先債権	－	0.14	－
	延滞債権	－	1.69	－
貸出金残高比	３カ月以上延滞債権	－	0.00	－
	貸出条件緩和債権	－	0.08	－
	合　　　計	－	1.93	－

○　有価証券

　市場動向を注視しつつ機動的な運用に努めました結果、9,853億28百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円) (Ａ)	当連結会計年度末 (百万円) (Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
国債	－	208,356	－
地方債	－	154,953	－
社債	－	151,470	－
株式	－	88,254	－
その他	－	382,292	－
うち外国債券	－	218,099	－
合計	－	985,328	－

○　預金

　預金は、地元預金の増強に努めました結果、預金と譲渡性預金を合わせた預金等の残高は３兆6,033億68百万円となりました。

○　純資産の部

　純資産の部の合計は2,443億36百万円となりました。

　利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益522億77百万円等により、1,253億67百万円となりました。

　その他有価証券評価差額金は288億７百万円となりました。

③　連結自己資本比率(国内基準)

　連結自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第20号)に基づき算出しております。

	前連結会計年度末 (百万円) (Ａ)	当連結会計年度末 (百万円) (Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
１．連結自己資本比率 (２／３)	－％	8.50％	－％
２．連結における自己資本の額	－	210,526	－
３．リスク・アセットの額	－	2,474,449	－
４．連結総所要自己資本額	－	98,977	－

④　キャッシュ・フローの状況の分析

　営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したこと等により、△215億17百万円となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により、96億43百万円となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により、△48億65百万円となりました。

　この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は2,597億円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円) (Ａ)	当連結会計年度末 (百万円) (Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
営業活動によるキャッシュ・フロー	－	△21,517	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	－	9,643	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	△4,865	－
現金及び現金同等物の期末残高	－	259,700	－

　なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円，％)

	2019年３月31日
１．連結自己資本比率 (２／３)	8.50
２．連結における自己資本の額	2,105
３．リスク・アセットの額	24,744
４．連結総所要自己資本額	989

(資産の査定)

(参考)

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行の貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社三重銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2018年３月31日	2019年３月31日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	44	48
危険債権	118	125
要管理債権	8	8
正常債権	13,842	14,100

（注）　未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。

株式会社第三銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2018年３月31日	2019年３月31日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	44	47
危険債権	241	216
要管理債権	5	15
正常債権	12,666	13,075

(注) １　未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。

２　部分直接償却後の金額を記載しております。

　2018年３月末には部分直接償却71億円を、2019年３月末には部分直接償却56億円をそれぞれ実施しております。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、当社の完全子会社である株式会社三重銀行と株式会社第三銀行との間で、当社が両行に対して行う経営管理について、「株式会社三十三フィナンシャルグループ　経営管理契約」及び「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。