第５【経理の状況】

１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

３．当社は、2018年４月２日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度に係る記載はしておりません。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年４月１日　至2019年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2018年４月２日　至2019年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

５．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等への参加及び会計・税務専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金	265,670
コールローン及び買入手形	856
買入金銭債権	2,643
商品有価証券	1,313
金銭の信託	2,342
有価証券	※１,※８,※13 985,328
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※７,※９ 2,709,470
外国為替	※６ 7,174
リース債権及びリース投資資産	26,421
その他資産	※８ 41,807
有形固定資産	※10,※11 26,881
建物	8,457
土地	14,818
リース資産	3
建設仮勘定	10
その他の有形固定資産	3,591
無形固定資産	5,851
ソフトウエア	5,536
リース資産	46
その他の無形固定資産	268
退職給付に係る資産	4,361
繰延税金資産	504
支払承諾見返	11,407
貸倒引当金	△21,068
資産の部合計	4,070,967
負債の部
預金	※８ 3,523,366
譲渡性預金	80,002
債券貸借取引受入担保金	※８ 33,061
借用金	※８ 126,138
外国為替	26
新株予約権付社債	※12 6,989
その他負債	26,088
賞与引当金	1,243
退職給付に係る負債	1,574
役員退職慰労引当金	136
株式給付引当金	50
睡眠預金払戻損失引当金	410
偶発損失引当金	850
繰延税金負債	15,283
支払承諾	11,407
負債の部合計	3,826,630

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (2019年３月31日)
純資産の部
資本金	10,000
資本剰余金	77,985
利益剰余金	125,367
自己株式	△325
株主資本合計	213,027
その他有価証券評価差額金	28,807
繰延ヘッジ損益	△151
退職給付に係る調整累計額	309
その他の包括利益累計額合計	28,965
非支配株主持分	2,343
純資産の部合計	244,336
負債及び純資産の部合計	4,070,967

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
経常収益	69,640
資金運用収益	36,688
貸出金利息	28,756
有価証券利息配当金	7,731
コールローン利息及び買入手形利息	32
預け金利息	116
その他の受入利息	51
役務取引等収益	14,378
その他業務収益	1,638
その他経常収益	16,935
償却債権取立益	1
その他の経常収益	16,933
経常費用	61,856
資金調達費用	1,423
預金利息	987
譲渡性預金利息	6
債券貸借取引支払利息	14
借用金利息	101
その他の支払利息	313
役務取引等費用	4,192
その他業務費用	444
営業経費	※１ 38,767
その他経常費用	17,028
貸倒引当金繰入額	3,460
その他の経常費用	※２ 13,568
経常利益	7,783
特別利益	46,387
固定資産処分益	26
負ののれん発生益	46,361
特別損失	160
固定資産処分損	25
減損損失	※３ 134
税金等調整前当期純利益	54,011
法人税、住民税及び事業税	2,718
法人税等調整額	△1,260
法人税等合計	1,458
当期純利益	52,552
非支配株主に帰属する当期純利益	274
親会社株主に帰属する当期純利益	52,277

【連結包括利益計算書】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	52,552
その他の包括利益	※ 1,822
その他有価証券評価差額金	2,156
繰延ヘッジ損益	177
退職給付に係る調整額	△511
包括利益	54,375
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	54,311
非支配株主に係る包括利益	64

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,295	11,256	75,884		102,437
当期変動額
株式移転による変動	△5,295	65,536			60,240
剰余金の配当			△2,795		△2,795
親会社株主に帰属する 当期純利益			52,277		52,277
自己株式の取得				△325	△325
自己株式の処分		△0		0	0
連結子会社株式の取得による持分の増減		1,192			1,192
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	△5,295	66,728	49,482	△325	110,590
当期末残高	10,000	77,985	125,367	△325	213,027

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	26,440	△329	820	26,932	351	129,720
当期変動額
株式移転による変動						60,240
剰余金の配当						△2,795
親会社株主に帰属する 当期純利益						52,277
自己株式の取得						△325
自己株式の処分						0
連結子会社株式の取得による持分の増減						1,192
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	2,366	177	△511	2,033	1,992	4,025
当期変動額合計	2,366	177	△511	2,033	1,992	114,616
当期末残高	28,807	△151	309	28,965	2,343	244,336

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	54,011
減価償却費	3,237
減損損失	134
負ののれん発生益	△46,361
貸倒引当金の増減（△）	218
賞与引当金の増減額（△は減少）	△26
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△194
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△734
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	27
株式給付引当金の増減額（△は減少）	50
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△40
偶発損失引当金の増減（△）	△60
資金運用収益	△36,688
資金調達費用	1,423
有価証券関係損益（△）	△1,536
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	99
為替差損益（△は益）	0
固定資産処分損益（△は益）	10
貸出金の純増（△）減	△65,069
預金の純増減（△）	45,926
譲渡性預金の純増減（△）	△11,200
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△7,603
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△13
コールローン等の純増（△）減	1,040
商品有価証券の純増（△）減	△30
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	13,008
外国為替（資産）の純増（△）減	339
外国為替（負債）の純増減（△）	△78
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△4,161
資金運用による収入	40,025
資金調達による支出	△1,796
その他	△3,209
小計	△19,251
法人税等の支払額	△2,266
営業活動によるキャッシュ・フロー	△21,517
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△202,679
有価証券の売却による収入	44,074
有価証券の償還による収入	171,849
有形固定資産の取得による支出	△1,876
無形固定資産の取得による支出	△1,859
有形固定資産の売却による収入	136
その他	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	9,643

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△2,795
非支配株主への配当金の支払額	△7
自己株式の取得による支出	△325
自己株式の売却による収入	0
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	△1,737
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,865
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△16,739
現金及び現金同等物の期首残高	127,877
株式移転による現金及び現金同等物の増加額	※２ 148,563
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 259,700

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　13社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(連結の範囲の変更)

　当社の設立に伴い、株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行が完全子会社となったことから、両行及びその連結子会社について、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社　　２社

さんぎん農業法人投資事業有限責任組合

さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合

　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　　２社

さんぎん農業法人投資事業有限責任組合

さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　　13社

４. 会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、但し時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（但し、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：３年～50年

その他：３年～20年

　その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年～10年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

　銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2012年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

　また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。

　その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

　役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 株式給付引当金の計上基準

　株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当社グループ内銀行の取締役等への当社普通株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。

(10) 偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(11) 退職給付に係る会計処理の方法

　銀行業を営む連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建の資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13) 重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

　銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

　なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

　その他の連結子会社のヘッジ会計の方法は、一部の会社で借用金の金利リスクをヘッジするため、金利スワップの特例処理を行っております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

　銀行業を営む連結子会社における外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15）消費税等の会計処理

　当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(16）収益及び費用の計上基準

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

（株式給付信託（ＢＢＴ）に係る取引）

　当社は、当連結会計年度より当社の連結子会社である株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行（以下、これらを総称して「当社グループ内銀行」という。）の取締役（当社グループ内銀行の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）が当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、当社グループ内銀行が当社に対して拠出する金銭を原資として、当社が設定する信託を通じて当社普通株式が取得され、当社グループ内銀行の取締役等に対して、当社グループ内銀行が定める役員株式給付規程に従って、当社普通株式及び当社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社普通株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

　当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は311百万円、株式数は134千株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社の出資金の総額

	当連結会計年度 （2019年３月31日）
出資金	281百万円

※２. 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2019年３月31日)
破綻先債権額	4,063百万円
延滞債権額	45,901百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３. 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2019年３月31日)
３カ月以上延滞債権額	246百万円

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４. 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額	2,195百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５. 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2019年３月31日)
合計額	52,406百万円

　なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

当連結会計年度

(2019年３月31日)

12,129百万円

※７. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

当連結会計年度

(2019年３月31日)

2,526百万円

※８. 担保に供している資産は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2019年３月31日)
担保に供している資産
有価証券	193,282百万円
その他資産	4百万円
計	193,287百万円

担保資産に対応する債務
預金	3,419百万円
債券貸借取引受入担保金	33,061百万円
借用金	100,400百万円

　　　上記のほか、為替決済、デリバティブ取引及び公金事務取扱等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	当連結会計年度 (2019年３月31日)
有価証券	27,900百万円
その他資産	401百万円

　非連結子会社の借入金等の担保として、差し入れている有価証券はありません。

　　　また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び敷金・保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2019年３月31日)
金融商品等差入担保金	2,298百万円
中央清算機関差入証拠金	5,300百万円
敷金・保証金	1,490百万円

　なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等の額面金額はありません。

※９. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2019年３月31日)
融資未実行残高	829,638百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	766,009百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10. 有形固定資産の減価償却累計額

	当連結会計年度 (2019年３月31日)
減価償却累計額	24,425百万円

※11. 有形固定資産の圧縮記帳額

	当連結会計年度 （2019年３月31日）
圧縮記帳額  (当該連結会計年度の圧縮記帳額)	2,674百万円 (－百万円)

※12. 新株予約権付社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）であります。

	当連結会計年度 （2019年３月31日）
無担保転換社債型新株予約権付 社債（劣後特約付）	6,989百万円

※13. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

当連結会計年度

(2019年３月31日)

31,284百万円

(連結損益計算書関係)

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
給料・手当	19,556百万円
減価償却費	3,092百万円

※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
株式等売却損	1,095百万円

※３．減損損失

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　減損損失は、移転、廃止の決定及び営業キャッシュ・フローの低下がみられる営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

地域	主な用途	種類	減損損失
三重県内	営業用店舗等４か所	土地、建物及び その他の有形固定資産	21百万円
			（うち土地　　　　　　　　　 0百万円)
			(うち建物　　　　　　　　　20百万円)
			(うちその他の有形固定資産 　0百万円)
三重県外	営業用店舗７か所	土地、建物及び その他の有形固定資産	28百万円
			（うち土地　　　　　　　　　 2百万円)
			(うち建物　　　　　　　　　19百万円)
			(うちその他の有形固定資産 　6百万円)
	共用資産１か所	土地、建物及び その他の有形固定資産	84百万円
			（うち土地　　　　　　　　　50百万円)
			(うち建物　　　　　　　　　34百万円)
			(うちその他の有形固定資産 　0百万円)
合　計			134百万円
			(うち土地　　　　　　　　　53百万円)
			(うち建物　　　　　　　　　73百万円)
			(うちその他の有形固定資産 　7百万円)

　銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、原則営業店単位とし、営業店のキャッシュ・フローが相互補完的である一定のエリアについてはエリア単位で、移転、廃止予定資産及び遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、寮、社宅等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　当社及びその他の連結子会社については、各社を一つのグループとして、各社毎にグルーピングしております。

　なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	5,375
組替調整額	△1,859
税効果調整前	3,515
税効果額	△1,359
その他有価証券評価差額金	2,156
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△25
組替調整額	279
税効果調整前	254
税効果額	△76
繰延ヘッジ損益	177
退職給付に係る調整額
当期発生額	△680
組替調整額	△49
税効果調整前	△729
税効果額	218
退職給付に係る調整額	△511
その他の包括利益合計	1,822

(連結株主資本等変動計算書関係)

　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	26,167	－	－	26,167
第一種優先株式	4,200	－	－	4,200
合　計	30,367	－	－	30,367
自己株式
普通株式	－	140	0	140	(注)１，２，３
合　計	－	140	0	140

(注) １．普通株式の自己株式の増加140千株は、株式報酬制度に係る信託による取得134千株及び単元未満株式の買取請求６千株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式134千株が含まれております。

２. 配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

　当社は、2018年４月２日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会及び当社の取締役会において決議された金額であります。

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月19日 株式会社第三銀行 定時株主総会	株式会社第三銀行 普通株式	907	50.00	2018年３月31日	2018年６月20日
	株式会社第三銀行 Ａ種優先株式	338	56.40	2018年３月31日	2018年６月20日
2018年６月20日 株式会社三重銀行 定時株主総会	株式会社三重銀行 普通株式	437	32.50	2018年３月31日	2018年６月21日
2018年11月13日 株式会社三十三 フィナンシャル グループ取締役会	株式会社三十三 フィナンシャルグループ 普通株式	941	36.00	2018年９月30日	2018年12月７日
	株式会社三十三 フィナンシャルグループ 第一種優先株式	170	40.5715	2018年９月30日	2018年12月７日

(注)　2018年11月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 株式会社三十三フィナンシャルグループ定時株主総会	株式会社三十三 フィナンシャルグループ 普通株式	941	利益剰余金	36.00	2019年３月31日	2019年６月24日
	株式会社三十三 フィナンシャルグループ 第一種優先株式	170	利益剰余金	40.5715	2019年３月31日	2019年６月24日

(注)　普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
現金預け金勘定	265,670百万円
預け金（日銀預け金を除く）	△5,969百万円
現金及び現金同等物	259,700百万円

※２．株式移転により新たな連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式移転により新たに株式会社第三銀行を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

資産合計	2,034,893百万円
うち貸出金	1,273,240百万円
うち有価証券	568,744百万円
うち貸倒引当金	△8,870百万円

負債合計	1,923,592百万円
うち預金	1,805,951百万円

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

　（借手側）

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

主として、車両であります。

(ィ) 無形固定資産

主として、ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

　（貸手側）

(1) リース投資資産の内訳

(単位：百万円)

	当連結会計年度 (2019年３月31日)
リース料債権部分	27,546
見積残存価額部分	4,736
受取利息相当額	△5,860
合計	26,421

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

(単位：百万円)

	当連結会計年度 (2019年３月31日)
１年以内	6,997
１年超２年以内	5,823
２年超３年以内	4,674
３年超４年以内	3,487
４年超５年以内	2,625
５年超	3,937

２. オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは貸出業務、預金業務、有価証券投資業務等の銀行業務を中心に各種金融サービスを提供しております。これらの業務を行うため、市場の状況や長期・短期のバランス等を考慮したうえで、必要に応じて借用金や社債等による資金調達も行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよう、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っています。その一環として、デリバティブ取引も行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の財務状況の悪化等により、貸出金の元本や利息の回収が困難となる信用リスクに晒されております。また、債券、株式、投資信託等の有価証券を保有しており、金利、為替、株価等の市場価格の変動により、資産価値が減少する市場リスクや、発行体の財務状況の悪化等により、元本の償還やクーポンの受取りが困難となる信用リスクに晒されております。

　一方、当社グループが保有する金融負債は、預金や借用金、社債等であり、市場環境の悪化等により、必要な資金が確保できず、資金繰りが悪化する流動性リスクに晒されております。

　また、当社グループは、お客様に対するヘッジ手段等の提供や、当社グループの資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）等を目的に金利スワップ取引や為替予約等のデリバティブ取引を行っております。これらのデリバティブ取引は、市場の変動により損失を被る市場リスクや取引先の契約不履行により損失を被る信用リスク（カウンターパーティーリスク）等に晒されております。

　当社グループは、金利スワップ取引を貸出金に係る金利リスクに対するヘッジ手段として、ヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引双方の理論価格の算定に影響を与える市場金利の変動幅の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。また、一部の資産・負債については金利スワップの特例処理を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループは、信用リスク管理に関する諸規程・運営方針に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しています。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部門により行われ、また、権限によっては、定期的に経営陣に審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部門がチェックしています。

　有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、市場部門において、信用情報や時価を定期的に把握するとともに、保有限度額を設定し、リスクの集中を回避しております。

②　市場リスクの管理

　当社グループは、市場リスク管理に関する諸規程・運営方針に従い、市場取引執行部門であるフロントオフィス、市場取引事務部門であるバックオフィス、及び市場リスク管理部門であるミドルオフィスのそれぞれを、各機能が独立する形で設置し、実効性のある相互牽制体制を整備しています。

　市場リスク管理部門は、計量可能な市場リスクについて市場リスク量を計測するとともに、市場リスク量を適切にコントロールするため、保有限度枠や損失限度枠等を設定し、遵守状況をモニタリングするほか、定期的に経営陣に報告を行っております。さらに、市場リスク管理の状況については、監査部門がチェックしています。

　当社グループにおいて、市場リスクを抱える主たる金融商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「譲渡性預金」、「借用金」、「社債」、「デリバティブ取引」であります。これらの市場リスクについては、VaR（予想最大損失額）による定量化（保有期間 債券60営業日、純投資株式60営業日、政策投資株式120営業日、投資信託60営業日、預貸金等240営業日、対顧客デリバティブ取引60営業日、信頼区間99％、観測期間５年）を行っております。

　2019年３月31日現在で当社グループの市場リスク量は、32,765百万円であります。

　なお、当社グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益との比較等によるバック・テスティングを実施し、使用しているVaRモデルが適正に市場リスクを算出していることを確認しております。但し、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量であり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③　流動性リスクの管理

　当社グループは、流動性リスク管理に関する諸規程・運営方針に従い、資金繰り管理部門と流動性リスク管理部門を設置し、実効性のある相互牽制体制を整備しています。

　流動性リスク管理部門は、運用・調達の状況を的確に把握するとともに、流動性リスク管理指標を各種設定し、遵守状況をモニタリングするほか、定期的に経営陣に報告を行っております。

　また、万一の資金逼迫時を想定し、緊急事態にも金融市場においていつでも資金調達ができる体制を構築しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　　　　(単位：百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時　価	差　額
(1) 現金預け金	265,670	265,670	－
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	5,000	5,027	27
その他有価証券	973,442	973,442	－
(3) 貸出金	2,709,470
貸倒引当金 (＊１)	△18,497
	2,690,973	2,703,510	12,536
資産計	3,935,086	3,947,650	12,564
(1) 預金	3,523,366	3,523,421	55
(2) 譲渡性預金	80,002	80,002	－
(3) 債券貸借取引受入担保金	33,061	33,061	－
(4) 借用金	126,138	125,856	△282
負債計	3,762,569	3,762,342	△227
デリバティブ取引 (＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	4,366	4,366	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(217)	(219)	(1)
デリバティブ取引計	4,148	4,146	(1)

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。なお、「ヘッジ会計が適用されているもの」には、金利スワップの特例処理によるものが含まれております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金預け金

　満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 有価証券

　株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は公表されている基準価格によっております。

　自行保証付私募債は、内部格付けに基づく区分ごとに、キャッシュ・フローを同様の取引を行った場合に想定される利率及び保証料率で割り引くこともしくは、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したものを市場金利で割り引くことにより時価を算出する方式にて現在価値を算定しております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(3) 貸出金

　貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引くこともしくは、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したもの（但し、固定金利によるもののうち、住宅ローン等の消費者ローンについては、ローンの種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引く）を市場金利で割り引くことにより時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負　債

(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金

　要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の種類及び期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を基礎として用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 債券貸借取引受入担保金

　債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 借用金

借用金のうち、約定期間が短期間（１年以内）のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間(１年超）で固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2) その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区　　分	当連結会計年度 (2019年３月31日)
①非上場株式(＊１)(＊２)	2,876
②非上場外国証券(＊１)	8
③組合出資金(＊３)	4,000
合　　計	6,885

(＊１)　非上場株式及び非上場外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　当連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

(＊３)　組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2019年３月31日）

　　　　(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	207,716	－	－	－	－	－
有価証券	164,601	187,357	182,171	101,307	58,118	92,534
満期保有目的の債券	－	－	5,000	－	－	－
うち外国債券	－	－	5,000	－	－	－
その他有価証券のうち 満期があるもの	164,601	187,357	177,171	101,307	58,118	92,534
うち国債	64,633	66,485	26,869	11,933	6,000	30,386
地方債	33,012	34,055	43,846	18,980	24,231	－
社債	26,582	37,371	38,351	14,906	6,107	27,125
外国債券	32,231	37,978	58,516	44,251	4,684	32,623
その他	8,140	11,466	9,587	11,235	17,095	2,399
貸出金(＊)	550,517	514,423	340,404	223,841	252,507	604,346
合　計	922,834	701,781	522,576	325,148	310,626	696,880

(＊)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない49,964百万円、期間の定めのないもの173,465百万円は含めておりません。

(注４)　借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2019年３月31日）

　　　　(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金(＊)	3,288,848	197,299	34,640	526	2,051	－
譲渡性預金	80,002	－	－	－	－	－
債券貸借取引受入担保金	33,061	－	－	－	－	－
借用金	81,314	39,152	5,068	504	100	－
合　計	3,483,226	236,451	39,708	1,030	2,151	－

(＊)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

※連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

１. 売買目的有価証券

	当連結会計年度 (2019年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた 評価差額(百万円)	△3

２. 満期保有目的の債券

当連結会計年度(2019年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照 表計上額を超えるも の	国　債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社　債	－	－	－
	その他	5,000	5,027	27
	外国債券	5,000	5,027	27
	その他	－	－	－
	小　計	5,000	5,027	27
時価が連結貸借対照 表計上額を超えない もの	国　債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社　債	－	－	－
	その他	－	－	－
	外国債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小　計	－	－	－
合　　計		5,000	5,027	27

３. その他有価証券

当連結会計年度(2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え るもの	株　式	66,632	32,189	34,442
	債　券	486,232	482,264	3,968
	国　債	208,356	206,438	1,918
	地方債	146,364	145,360	1,003
	短期社債	－	－	－
	社　債	131,511	130,465	1,045
	その他	232,460	221,805	10,654
	外国債券	140,044	135,890	4,154
	その他	92,415	85,915	6,500
	小　計	785,325	736,259	49,065
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え ないもの	株　式	18,700	22,432	△3,732
	債　券	28,548	28,701	△153
	国　債	－	－	－
	地方債	8,588	8,588	△0
	短期社債	－	－	－
	社　債	19,959	20,113	△153
	その他	140,868	144,378	△3,510
	外国債券	73,045	73,445	△400
	その他	67,822	70,932	△3,109
	小　計	188,117	195,513	△7,395
合　　計		973,442	931,773	41,669

４. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

５. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

種　類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株　式	13,462	2,472	1,001
債　券	13,526	7	240
国　債	13,514	7	240
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社　債	12	0	－
その他	17,736	383	20
外国債券	7,042	35	8
その他	10,694	347	12
合　計	44,726	2,863	1,263

６. 保有目的を変更した有価証券

　該当事項はありません。

７. 減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

　当連結会計年度における減損処理額は、18百万円(株式)であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。

　時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて、30％以上下落したものを「著しく下落した」とし、そのうち50％以上下落したものは原則全額、30％以上50％未満下落したものは、回復可能性があると認められるもの以外について減損処理を行っております。市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、原則実質価額まで減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)

１．運用目的の金銭の信託

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	連結会計年度の損益に含まれた評価差額 （百万円）
運用目的の金銭の信託	2,342	△2

２．満期保有目的の金銭の信託

　該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

　該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

　連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度(2019年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	41,556
その他有価証券	41,556
(△)繰延税金負債	12,664
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	28,892
(△)非支配株主持分相当額	84
その他有価証券評価差額金	28,807

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

当連結会計年度(2019年３月31日)

区分	種　　類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－	－
	金利オプション	－	－	－	－
店　頭	金利先渡契約	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	145,230	138,495	4,514	4,514
	受取変動・支払固定	148,433	141,649	△1,385	△1,385
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	50	－	0	0
	買建	50	－	△0	△0
	その他	－	－	－	－
合　　計		――――	――――	3,129	3,129

(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

当連結会計年度(2019年３月31日)

区分	種　　類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－	－
店　頭	通貨スワップ	302,375	278,336	1,070	1,070
	為替予約
	売建	45,983	－	162	162
	買建	1,574	－	8	8
	通貨オプション
	売建	352	－	△4	△0
	買建	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
合　　計		――――	――――	1,237	1,242

(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(3) 株式関連取引

　該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

　該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

当連結会計年度(2019年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	種　　類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理 方法	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		14,987	4,987	△217
	金利先物		－	－	－
	金利オプション		－	－	－
	その他		－	－	－
金利スワッ プの特例処 理	金利スワップ	貸出金
	受取変動・支払固定		1,000	1,000	△1
	受取変動・支払固定		－	－	－
合　 計		――――	――――	――――	△219

(注)１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値もしくは、取引先金融機関から提示された価格によっております。

(2) 通貨関連取引

　該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

　該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

　銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

　なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、企業年金基金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託を設定しております。

　その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

　なお、その他の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区　　分	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高	9,006
株式移転による増加	8,143
勤務費用	713
利息費用	46
数理計算上の差異の発生額	502
退職給付の支払額	△1,112
退職給付債務の期末残高	17,301

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区　　分	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
年金資産の期首残高	13,235
株式移転による増加	6,502
期待運用収益	446
数理計算上の差異の発生額	△177
事業主からの拠出額	1,013
退職給付の支払額	△931
年金資産の期末残高	20,088

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

区　　分	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	17,107
年金資産	△20,088
	△2,981
非積立型制度の退職給付債務	193
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,787

退職給付に係る負債	1,574
退職給付に係る資産	△4,361
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,787

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

区　　分	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
勤務費用	713
利息費用	46
期待運用収益	△446
数理計算上の差異の損益処理額	△49
確定給付制度に係る退職給付費用	264

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区　　分	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
数理計算上の差異	△729
合計	△729

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区　　分	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△446
合計	△446

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区　　分	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
債券	41％
株式	42％
その他	17％
合計	100％

(注)　年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度14％、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度12％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区　　分	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
割引率
企業年金基金制度	0.2％～0.3％
退職一時金制度	0.2％～0.3％
長期期待運用収益率	2.5％～2.7％
予想昇給率	0.0％～7.9％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度192百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,286	百万円
有価証券減損処理	3,155
退職給付に係る負債	1,284
減価償却	530
賞与引当金	374
減損損失	348
未払事業税	189
その他	1,359
繰延税金資産小計	12,529
評価性引当額	△6,866
繰延税金資産合計	5,662
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,835
退職給付に係る資産	△1,317
時価評価による簿価修正額	△1,251
その他	△37
繰延税金負債合計	△20,441
繰延税金負債の純額	△14,778	百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年３月31日)
法定実効税率		29.9	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2
住民税均等割		0.1
評価性引当額の減少		△1.8
負ののれん発生益		△25.6
その他		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		2.7	％

(企業結合等関係)

取得とされた企業結合

　当社は2018年４月２日に株式会社三重銀行（以下、「三重銀行」という。）と株式会社第三銀行（以下、「第三銀行」という。）の共同株式移転により設立されました。株式移転の会計処理では、三重銀行を取得企業、第三銀行を被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

第三銀行　銀行業

(2) 企業結合を行った主な理由

　両行は、三重県に本店を置く地域金融機関としての社会的使命を果たすことで、地域の皆様の厚いご愛顧の下、確固たる営業基盤と安定的な収益基盤を構築してまいりました。しかし、近年、人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な問題が及ぼす地域経済への影響の増大に加え、FinTech等の技術革新を通じた異業種からの金融分野への進出による新たな金融競争の発生、市場金利の低下等の金融環境変化がもたらす金融機関同士の競争激化等、地域金融機関の経営環境は大きく変化してきており、こうした環境変化への対応力がこれまで以上に求められているものと認識しております。

　こうした環境変化の中、両行は、地域金融機関として地域経済の発展・成長に向けて持続的に貢献していくためには、三重県、愛知県及び近接地域におけるプレゼンスをこれまで以上に発揮できる強固な経営基盤を確立し、将来を見据えた新たなビジネスモデルを確立していく必要があると判断しました。両行は、2017年２月28日に両行間で締結した基本合意書に基づき、2018年４月２日を目処に共同株式移転の方式により共同持株会社を設立し経営統合を行うことに向け、協議・検討を進めてまいりましたが、2017年９月15日、両行が「対等の精神」において経営統合を行うことについて最終的な合意に至りました。

(3) 企業結合日

2018年４月２日

(4) 企業結合の法的形式

株式移転による共同持株会社の設立

(5) 結合後企業の名称

株式会社三十三フィナンシャルグループ（以下、「三十三フィナンシャルグループ」という。）

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年４月１日から2019年３月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合日に交付した三十三フィナンシャルグループの普通株式	30,240百万円
	企業結合日に交付した三十三フィナンシャルグループの第一種優先株式	30,000百万円
取得原価		60,240百万円

４．株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数

(1) 株式の種類別の移転比率

①　三重銀行の普通株式１株に対し、三十三フィナンシャルグループの普通株式１株

②　第三銀行の普通株式１株に対し、三十三フィナンシャルグループの普通株式0.7株

③　第三銀行のＡ種優先株式１株に対し、三十三フィナンシャルグループの第一種優先株式0.7株

(2) 算定方法

　三重銀行はＳＭＢＣ日興証券株式会社を、第三銀行はみずほ証券株式会社を、第三者算定機関としてそれぞれ選定しております。

　これらの第三者算定機関による算定・分析結果を踏まえて、両行間で慎重に交渉・協議を重ねた結果、株式移転比率を決定し、合意いたしました。

(3) 交付株式数

①　普通株式： 26,167,585株

②　第一種優先株式： 4,200,000株

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　275百万円

６．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

46,361百万円

(2) 発生原因

　取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(1) 資産の額

資産合計	2,034,893百万円
うち貸出金	1,273,240百万円
うち有価証券	568,744百万円
うち貸倒引当金	△8,870百万円

(2) 負債の額

負債合計	1,923,592百万円
うち預金	1,805,951百万円

共通支配下の取引等

　株式会社第三銀行による子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	事業の内容
三重総合信用株式会社	信用保証業
第三カードサービス株式会社	クレジットカード業
三重リース株式会社	リース業

(2) 企業結合日

結合当事企業の名称	企業結合日
三重総合信用株式会社	2019年１月28日・2019年３月29日
第三カードサービス株式会社	2019年１月28日・2019年２月27日
三重リース株式会社	2019年１月28日・2019年２月27日

(3) 企業結合の法的形式

　非支配株主及び連結子会社からの株式買取

(4) 結合後企業の名称

　名称に変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

　資本構成見直しによるグループ経営のガバナンスの強化を目的として、非支配株主及び連結子会社が保有する株式を買取したものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金預け金	1,737百万円
取得原価		1,737百万円

　なお、上記の記載は、非支配株主との取引に係るものであり、連結会社相互間の取引に係る取得原価48百万円については、全額を相殺消去しています。

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

1,192百万円

(資産除去債務関係)

　資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、銀行業務を中核に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

　従いまして、当社グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

　「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓販、社債の受託及び登録業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。

２. 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されております事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、第三者間取引価格に基づいております。

３. 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	58,148	12,982	71,130	1,919	73,050	△3,410	69,640
セグメント間の内部経常収益	650	450	1,101	4,762	5,863	△5,863	－
計	58,798	13,433	72,232	6,681	78,914	△9,273	69,640
セグメント利益	10,116	176	10,293	3,019	13,312	△5,528	7,783
セグメント資産	4,046,843	43,619	4,090,462	185,106	4,275,569	△204,602	4,070,967
セグメント負債	3,804,271	39,088	3,843,359	18,967	3,862,326	△35,695	3,826,630
その他の項目
減価償却費	2,968	383	3,352	36	3,389	△151	3,237
資金運用収益	39,240	9	39,249	2,322	41,571	△4,883	36,688
資金調達費用	1,316	171	1,487	11	1,498	△75	1,423
貸倒引当金繰入額	2,997	242	3,239	242	3,481	△21	3,460
株式等償却	197	－	197	－	197	△178	19
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,318	403	3,721	40	3,762	△20	3,742

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△3,410百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

(2) セグメント利益の調整額△5,528百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△3,156百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント資産の調整額△204,602百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(4) セグメント負債の調整額△35,695百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(5) 資金運用収益の調整額△4,883百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△2,233百万円及びセグメント間取引消去等であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１. サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	31,323	10,868	12,871	14,577	69,640

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	134	－	134	－	134

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　銀行業等のセグメントにおいて、2018年４月２日付で株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の経営統合を行ったことにより、負ののれん発生益を計上しております。

　なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、46,361百万円であります。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

(１株当たり情報)

		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり純資産額		8,138円37銭
１株当たり当期純利益		1,990円65銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益		1,199円17銭

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		当連結会計年度 (2019年３月31日)
純資産の部の合計額	百万円	244,336
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	32,514
(うち優先株式)	百万円	30,000
(うち定時株主総会決議による優先配当額)	百万円	170
(うち非支配株主持分)	百万円	2,343
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	211,822
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	26,027

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	52,277
普通株主に帰属しない金額	百万円	340
うち定時株主総会決議による優先配当額	百万円	170
うち中間優先配当額	百万円	170
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	51,937
普通株式の期中平均株式数	千株	26,090
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	340
うち定時株主総会決議による優先配当額	百万円	170
うち中間優先配当額	百万円	170
普通株式増加数	千株	17,504
うち優先株式	千株	15,128
うち新株予約権付社債	千株	2,375
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－

３．株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定において、控除する自己株式に含めております。

　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は134千株であります。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は72千株であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
当社	株式会社三十三フィナンシャルグループ120％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）(注１)	2018年４月２日	6,989	6,989 [6,989]	－	なし	2019年４月30日
合計	－	－	6,989	6,989	－	－	－

（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

新株予約権行使期間	新株予約権の発行価額 （円）	株式の 発行価格 (円)	発行価額の 総額 (百万円)	発行株式	付与割合 (％)	行使により発行した 株式の発行価額の総額 （百万円）
2018年４月２日～ 2019年４月25日	無償	2,942	6,989	普通株式	100	－

※　本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

２．「当期末残高」欄の［　］書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。

３．連結決算日後５年以内における償還予定額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
金額（百万円）	6,989	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
借用金	46,752	126,138	0.08	―
借入金	46,752	126,138	0.08	2019年４月～ 2028年３月
１年以内に返済予定のリース債務	30	46	―	―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	29	69	―	2020年４月～ 2024年12月

(注) １．借入金の「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

２．リース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金(百万円)	81,314	34,094	5,058	3,532	1,536
リース債務(百万円)	46	30	25	10	2

　銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

(参考)　なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はございません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

(2)【その他】

○　当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
経常収益	(百万円)	16,897	34,156	51,067	69,640
税金等調整前四半期 (当期)純利益	(百万円)	48,904	51,327	52,831	54,011
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	48,056	49,916	51,025	52,277
１株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	1,836.69	1,902.10	1,947.63	1,990.65

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益	(円)	1,836.69	64.60	42.61	41.58