2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

(単位:百万円)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

※1 7,819

前払費用

7

未収還付法人税等

421

その他

0

流動資産合計

8,248

固定資産

 

無形固定資産

 

商標権

3

無形固定資産合計

3

投資その他の資産

 

関係会社株式

158,903

敷金

43

繰延税金資産

22

投資その他の資産合計

158,969

固定資産合計

158,973

資産の部合計

167,222

負債の部

 

流動負債

 

1年内償還予定の新株予約権付社債

※3 6,989

未払費用

44

未払法人税等

44

賞与引当金

25

その他

53

流動負債合計

7,157

固定負債

 

長期預り金

※2 395

固定負債合計

395

負債の部合計

7,552

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

10,000

資本剰余金

 

資本準備金

2,500

その他資本剰余金

146,363

資本剰余金合計

148,863

利益剰余金

 

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

1,130

利益剰余金合計

1,130

自己株式

325

株主資本合計

159,669

純資産の部合計

159,669

負債及び純資産の部合計

167,222

 

②【損益計算書】

 

(単位:百万円)

 

当事業年度

(自 2018年4月2日

 至 2019年3月31日)

営業収益

 

関係会社受取配当金

※1 2,224

関係会社受入手数料

※1 851

営業収益合計

3,075

営業費用

 

販売費及び一般管理費

※1,※2 779

営業費用合計

779

営業利益

2,296

営業外収益

 

受取利息

※1 0

その他

0

営業外収益合計

0

営業外費用

 

創立費

35

上場関連費用

8

その他

0

営業外費用合計

43

経常利益

2,253

税引前当期純利益

2,253

法人税、住民税及び事業税

33

法人税等調整額

22

法人税等合計

10

当期純利益

2,242

 

③【株主資本等変動計算書】

当事業年度(自 2018年4月2日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式移転による増加

10,000

2,500

146,363

148,863

 

 

 

158,863

158,863

剰余金の配当

 

 

 

 

1,112

1,112

 

1,112

1,112

当期純利益

 

 

 

 

2,242

2,242

 

2,242

2,242

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

325

325

325

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

0

0

0

当期変動額合計

10,000

2,500

146,363

148,863

1,130

1,130

325

159,669

159,669

当期末残高

10,000

2,500

146,363

148,863

1,130

1,130

325

159,669

159,669

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。

 

2. 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産

 無形固定資産は、定額法により償却しております。

 

3. 繰延資産の処理方法

 創立費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

4. 引当金の計上基準

賞与引当金

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

5. 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT)に係る取引)

 連結財務諸表の注記事項(追加情報)における記載事項と同一であるため、記載を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

 

※1.関係会社に対する金銭債権

 

当事業年度

(2019年3月31日)

預金

7,776百万円

 

※2.関係会社に対する金銭債務

 

当事業年度

(2019年3月31日)

長期預り金

395百万円

 

※3.1年内償還予定の新株予約権付社債は他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)であります。

 

当事業年度

(2019年3月31日)

無担保転換社債型新株予約権付

社債(劣後特約付)

6,989百万円

 

 

(損益計算書関係)

 

※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

当事業年度

(自 2018年4月2日

至 2019年3月31日)

関係会社受取配当金

2,224百万円

関係会社受入手数料

851百万円

販売費及び一般管理費

347百万円

受取利息

0百万円

 

※2.販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

当事業年度

(自 2018年4月2日

 至 2019年3月31日)

給料・手当

423百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 該当事項はありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

 

当事業年度

(2019年3月31日)

子会社株式

158,903

関連会社株式

合計

158,903

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

14

百万円

賞与引当金

7

 

その他

0

 

繰延税金資産小計

22

 

評価性引当額

 

繰延税金資産合計

22

 

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産の純額

22

百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

当事業年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

 

29.9

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△29.5

 

その他

 

0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

0.4

 

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係)における記載事項と同一であるため、記載を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 商標権

4

4

0

0

3

無形固定資産計

4

4

0

0

3

 

 

【引当金明細表】

 

区  分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

25

25

25

25

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 株式移転により当社の完全子会社となった株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行の最近2連結会計年度に係る連結財務諸表は、以下のとおりであります。

 

 

(株式会社三重銀行)

① 連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

132,991

141,923

コールローン及び買入手形

1,593

856

買入金銭債権

2,947

2,643

商品有価証券

76

81

有価証券

※7,※11  426,575

※7,※11  427,977

貸出金

※1,※2,※3,※4,※5,※6,※8  1,364,201

※1,※2,※3,※4,※5,※6,※8  1,391,464

外国為替

※5  1,818

※5  2,030

リース債権及びリース投資資産

10,638

14,084

その他資産

※7  29,097

※7  31,038

有形固定資産

※9,※10  10,568

※9,※10  10,381

建物

5,234

5,159

土地

3,503

3,456

建設仮勘定

10

その他の有形固定資産

1,830

1,755

無形固定資産

2,347

2,868

ソフトウエア

2,159

2,683

その他の無形固定資産

187

185

退職給付に係る資産

4,393

4,361

繰延税金資産

295

390

支払承諾見返

7,157

9,858

貸倒引当金

△5,101

△7,639

資産の部合計

1,989,602

2,032,320

負債の部

 

 

預金

※7  1,671,488

※7  1,709,619

譲渡性預金

88,202

75,702

債券貸借取引受入担保金

※7  20,052

※7  33,061

借用金

※7  46,752

※7  43,159

外国為替

58

26

その他負債

14,668

15,833

賞与引当金

564

540

退職給付に係る負債

163

130

執行役員退職慰労引当金

68

85

株式給付引当金

23

睡眠預金払戻損失引当金

175

196

繰延税金負債

10,529

10,629

支払承諾

7,157

9,858

負債の部合計

1,859,881

1,898,866

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

純資産の部

 

 

資本金

15,295

15,295

資本剰余金

11,256

11,256

利益剰余金

75,884

78,032

株主資本合計

102,437

104,584

その他有価証券評価差額金

26,440

27,978

繰延ヘッジ損益

△329

△151

退職給付に係る調整累計額

820

688

その他の包括利益累計額合計

26,932

28,515

非支配株主持分

351

354

純資産の部合計

129,720

133,454

負債及び純資産の部合計

1,989,602

2,032,320

 

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

経常収益

33,236

35,822

資金運用収益

17,273

17,278

貸出金利息

13,768

13,525

有価証券利息配当金

3,381

3,616

コールローン利息及び買入手形利息

24

32

預け金利息

76

77

その他の受入利息

22

25

役務取引等収益

6,683

7,070

その他業務収益

1,492

1,315

その他経常収益

7,787

10,158

償却債権取立益

0

0

その他の経常収益

7,787

10,158

経常費用

27,850

30,757

資金調達費用

1,062

789

預金利息

482

427

譲渡性預金利息

9

5

債券貸借取引支払利息

17

13

借用金利息

35

45

その他の支払利息

516

298

役務取引等費用

1,252

1,590

その他業務費用

107

8

営業経費

※1  18,972

※1  18,749

その他経常費用

6,456

9,618

貸倒引当金繰入額

193

2,817

その他の経常費用

※2  6,262

※2  6,800

経常利益

5,385

5,065

特別利益

1

1

固定資産処分益

1

1

特別損失

88

135

固定資産処分損

19

5

減損損失

※3  69

※3  129

税金等調整前当期純利益

5,298

4,931

法人税、住民税及び事業税

1,454

2,074

法人税等調整額

△77

△696

法人税等合計

1,376

1,378

当期純利益

3,921

3,553

非支配株主に帰属する当期純利益

又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

45

△1

親会社株主に帰属する当期純利益

3,875

3,554

 

連結包括利益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当期純利益

3,921

3,553

その他の包括利益

※ 5,684

※ 1,588

その他有価証券評価差額金

4,648

1,543

繰延ヘッジ損益

333

177

退職給付に係る調整額

702

△132

包括利益

9,606

5,141

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

9,554

5,137

非支配株主に係る包括利益

51

3

 

③ 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

15,295

11,437

72,949

△61

99,621

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△875

 

△875

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

3,875

 

3,875

自己株式の取得

 

 

 

△4

△4

自己株式の消却

 

 

△65

65

連結子会社株式の取得

による持分の増減

 

△180

 

 

△180

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△180

2,934

61

2,815

当期末残高

15,295

11,256

75,884

102,437

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

21,797

△662

118

21,252

920

121,795

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△875

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

3,875

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△4

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

連結子会社株式の取得

による持分の増減

 

 

 

 

 

△180

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

4,642

333

702

5,679

△569

5,109

当期変動額合計

4,642

333

702

5,679

△569

7,925

当期末残高

26,440

△329

820

26,932

351

129,720

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

15,295

11,256

75,884

102,437

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,406

△1,406

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

3,554

3,554

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

2,147

2,147

当期末残高

15,295

11,256

78,032

104,584

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

26,440

△329

820

26,932

351

129,720

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△1,406

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

3,554

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,538

177

△132

1,583

3

1,586

当期変動額合計

1,538

177

△132

1,583

3

3,734

当期末残高

27,978

△151

688

28,515

354

133,454

 

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,298

4,931

減価償却費

1,772

1,625

減損損失

69

129

貸倒引当金の増減(△)

△163

2,538

賞与引当金の増減額(△は減少)

△8

△24

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

270

△194

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

18

2

執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

7

16

株式給付引当金の増減額(△は減少)

23

睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)

11

21

資金運用収益

△17,273

△17,278

資金調達費用

1,062

789

有価証券関係損益(△)

△526

△2,004

為替差損益(△は益)

0

0

固定資産処分損益(△は益)

17

4

貸出金の純増(△)減

10,855

△27,263

預金の純増減(△)

17,654

38,131

譲渡性預金の純増減(△)

△11,198

△12,500

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

△12,641

△3,593

預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減

27

9

コールローン等の純増(△)減

2,453

1,040

商品有価証券の純増(△)減

△4

△4

債券貸借取引受入担保金の純増減(△)

7,948

13,008

外国為替(資産)の純増(△)減

450

△212

外国為替(負債)の純増減(△)

53

△31

リース債権及びリース投資資産の純増(△)減

△2,141

△3,671

資金運用による収入

18,401

17,807

資金調達による支出

△1,236

△860

その他

△5,074

△3,246

小計

16,106

9,196

法人税等の支払額

△1,426

△1,522

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,679

7,674

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

△42,009

△72,892

有価証券の売却による収入

4,584

4,517

有価証券の償還による収入

56,115

73,145

有形固定資産の取得による支出

△927

△880

無形固定資産の取得による支出

△544

△1,249

有形固定資産の売却による収入

4

34

その他

△36

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

17,187

2,673

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

劣後特約付借入金の返済による支出

△1,000

配当金の支払額

△875

△1,406

非支配株主への配当金の支払額

△1

△0

自己株式の取得による支出

△4

リース債務の返済による支出

△2

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の

取得による支出

△799

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,683

△1,407

現金及び現金同等物に係る換算差額

△0

△0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

29,183

8,940

現金及び現金同等物の期首残高

98,693

127,877

現金及び現金同等物の期末残高

※ 127,877

※ 136,817

 

注記事項

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1. 連結の範囲に関する事項

 連結子会社    5社

 主要な会社名

 三重銀総合リース株式会社

 三重銀信用保証株式会社

 株式会社三重銀カード

 なお、すべての子会社を連結しております。

 また、2018年8月1日付で、株式会社三重銀総研は株式会社三十三総研に商号を変更しております。

 

2. 持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

 3月末日   5社

 

4. 開示対象特別目的会社に関する事項

 該当事項はありません。

 

5. 会計方針に関する事項

 (1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

 商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

 (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、但し時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 (3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

 (4) 固定資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当行の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建 物:3年~50年

 その他:3年~20年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法に変更しております。当行は、株式会社第三銀行との経営統合に伴う連結グループ会計方針の統一を契機として、減価償却方法を見直した結果、建物等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。

 この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ83百万円増加しております。

 ② 無形固定資産(リース資産を除く)

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

 (5) 貸倒引当金の計上基準

 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2012年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

 また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。

 連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

 (6) 賞与引当金の計上基準

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 (7) 執行役員退職慰労引当金の計上基準

 執行役員退職慰労引当金は、当行の執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 (8) 株式給付引当金の計上基準

 株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行の取締役等への株式会社三十三フィナンシャルグループ普通株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 (9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

 睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。

 (10)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

 数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

 なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 当行の外貨建の資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 (12)重要なヘッジ会計の方法

 ① 金利リスク・ヘッジ

 当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

 ② 為替変動リスク・ヘッジ

 当行の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 (13)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

 (14)消費税等の会計処理

 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。

 但し、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。

(会計方針の変更)

 従来、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しておりましたが、株式会社第三銀行との経営統合に伴う連結グループ会計方針の統一を契機として、会計処理を見直した結果、当連結会計年度よりその他資産に計上し、5年間で均等償却を行う方法に変更しております。

 この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 (15)収益及び費用の計上基準

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。

 

(未適用の会計基準等)

 

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)

 

(1) 概要

 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

 ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

 2022年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 

 株式会社第三銀行との経営統合に伴う連結グループ表示方法の統一を契機として、表示方法を見直した結果、以下の表示方法の変更を行っております。

(連結損益計算書関係)

1.従来、住宅ローン等の団体信用生命保険制度の受取配当金は、「その他経常収益」中の「その他の経常収益」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「役務取引等費用」に当該保険制度の支払保険料と相殺し計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に表示しておりました「その他経常収益」中の「その他の経常収益」8,232百万円及び「役務取引等費用」1,697百万円は、「その他経常収益」中の「その他の経常収益」7,787百万円及び「役務取引等費用」1,252百万円として組替えております。

 

2.従来、投資信託の解約損益は、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「資金運用収益」中の「有価証券利息配当金」に計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に表示しておりました「資金運用収益」中の「有価証券利息配当金」3,627百万円、「その他業務収益」1,549百万円及び「その他業務費用」410百万円は、「資金運用収益」中の「有価証券利息配当金」3,381百万円、「その他業務収益」1,492百万円及び「その他業務費用」107百万円として組替えております。

 

(追加情報)

 

 当行は、当連結会計年度より取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行委員(以下、「取締役等」という。)が当行の親会社である株式会社三十三フィナンシャルグループ(以下、「当行親会社」という。)の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

 本制度は、当行が当行親会社に対して拠出する金銭を原資として、当行親会社が設定する信託を通じて当行親会社普通株式が取得され、取締役等に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行親会社普通株式及び当行親会社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1. 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

破綻先債権額

1,136百万円

1,688百万円

延滞債権額

15,482百万円

16,043百万円

 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※2. 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

3カ月以上延滞債権額

68百万円

-百万円

 なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※3. 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

貸出条件緩和債権額

820百万円

849百万円

 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※4. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

合計額

17,508百万円

18,580百万円

 なお、上記1.から4.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 

※5. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

4,284百万円

4,118百万円

 

※6. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

2,003百万円

-百万円

 

※7. 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

担保に供している資産

 

 

 有価証券

112,543百万円

104,986百万円

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

担保資産に対応する債務

 

 

 預金

1,586百万円

1,598百万円

 債券貸借取引受入担保金

20,052百万円

33,061百万円

 借用金

36,000百万円

28,000百万円

 

   上記のほか、為替決済、デリバティブ取引及び公金事務取扱等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

有価証券

16,080百万円

14,109百万円

その他資産

55百万円

55百万円

 

   また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び敷金・保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

金融商品等差入担保金

2,108百万円

2,298百万円

中央清算機関差入証拠金

3,900百万円

5,300百万円

敷金・保証金

1,122百万円

1,144百万円

 

※8. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

融資未実行残高

291,903百万円

296,333百万円

うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

246,479百万円

243,779百万円

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※9. 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

減価償却累計額

19,936百万円

19,931百万円

 

※10. 有形固定資産の圧縮記帳額

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

圧縮記帳額

678百万円

678百万円

(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

(-百万円)

(-百万円)

 

 

※11. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

23,972百万円

19,913百万円

 

(連結損益計算書関係)

 

※1.営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

給料・手当

9,615百万円

 

9,273百万円

減価償却費

1,642百万円

 

1,480百万円

 

 

※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

株式等売却損

-百万円

 

92百万円

 

※3.減損損失

連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 減損損失は、移転、廃止の決定及び営業キャッシュ・フローの低下がみられる営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

地域

主な用途

種類

減損損失

三重県内

営業用店舗等3か所

建物及び

その他の有形固定資産

21百万円

 

 

 

(うち建物         20百万円)

 

 

 

(うちその他の有形固定資産  0百万円)

三重県外

営業用店舗5か所

建物及び

その他の有形固定資産

23百万円

 

 

 

(うち建物         16百万円)

 

 

 

(うちその他の有形固定資産  6百万円)

 

共用資産1か所

土地、建物及び

その他の有形固定資産

84百万円

 

 

 

(うち土地         50百万円)

 

 

 

(うち建物         34百万円)

 

 

 

(うちその他の有形固定資産  0百万円)

合 計

 

 

129百万円

 

 

 

(うち土地         50百万円)

 

 

 

(うち建物         71百万円)

 

 

 

(うちその他の有形固定資産  7百万円)

 

 

 当行は、営業用店舗については、店舗単位のキャッシュ・フローが相互補完的であるエリア単位で、移転、廃止予定資産及び遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、寮、社宅等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

 連結子会社については、各社を一つのグループとして、各社毎にグルーピングしております。

 なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

6,834

4,245

組替調整額

△167

△2,020

税効果調整前

6,667

2,224

税効果額

△2,019

△681

その他有価証券評価差額金

4,648

1,543

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

△20

△25

組替調整額

498

279

税効果調整前

478

254

税効果額

△144

△76

繰延ヘッジ損益

333

177

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

717

△140

組替調整額

290

△49

税効果調整前

1,007

△190

税効果額

△304

57

退職給付に係る調整額

702

△132

その他の包括利益合計

5,684

1,588

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

13,483

21

13,461

(注)1

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

19

1

21

(注)2,3

(注) 1.普通株式の発行済株式の減少21千株は、自己株式の消却によるものであります。

2.普通株式の自己株式の増加1千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

3.普通株式の自己株式の減少21千株は、消却によるものであります。

 

2. 配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

 

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2017年6月23日

定時株主総会

普通株式

437

32.50

2017年3月31日

2017年6月26日

2017年11月10日

取締役会

普通株式

437

32.50

2017年9月30日

2017年12月8日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

 

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年6月20日

定時株主総会

普通株式

437

利益剰余金

32.50

2018年3月31日

2018年6月21日

 

 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

13,461

13,461

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

 

 

2. 配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

 

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年6月20日

定時株主総会

普通株式

437

32.50

2018年3月31日

2018年6月21日

2018年9月19日

取締役会

普通株式

2

0.20

2018年9月8日

2018年9月28日

普通株式

481

35.80

2018年9月25日

2018年9月28日

2018年11月9日

取締役会

普通株式

484

36.00

2018年9月30日

2018年12月14日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

 

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年5月10日

取締役会

普通株式

484

利益剰余金

36.00

2019年3月31日

2019年6月14日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

現金預け金勘定

132,991百万円

 

141,923百万円

預け金(日銀預け金を除く)

△5,114百万円

 

△5,105百万円

現金及び現金同等物

127,877百万円

 

136,817百万円

 

(リース取引関係)

1. ファイナンス・リース取引

 (借手側)

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

 (貸手側)

(1) リース投資資産の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

リース料債権部分

11,638

15,604

見積残存価額部分

1,922

2,834

受取利息相当額

△2,921

△4,354

合計

10,638

14,084

 

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

1年以内

2,833

3,329

1年超2年以内

2,307

2,898

2年超3年以内

1,888

2,507

3年超4年以内

1,488

1,977

4年超5年以内

953

1,753

5年超

2,165

3,139

 

2. オペレーティング・リース取引

 該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

 

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当行グループは貸出業務、預金業務、有価証券投資業務等の銀行業務を中核業務と位置づけております。これらの業務を行うため、市場の状況や長期・短期のバランス等を考慮したうえで、必要に応じて借用金等による資金調達も行っております。

 当行グループでは、これらの業務に係る様々なリスクを総体的に把握するため、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。また、デリバティブ取引によるリスクヘッジを適宜実施する等、リスクが自己資本に照らして質・量ともに適切な水準となるようコントロールし、経営の健全性の確保に努めております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の財務状況の悪化等により、貸出金の元本や利息の回収が困難となる信用リスクに晒されております。また、債券、株式、投資信託等の有価証券を保有しており、金利、為替、株価等の市場価格の変動により、資産価値が減少する市場リスクや、発行体の財務状況の悪化等により、元本の償還やクーポンの受取りが困難となる信用リスクに晒されております。

 一方、当行グループが保有する金融負債は、預金や借用金等であり、貸出金等の金融資産の運用金利とこれらの調達金利との金利差が、市場金利の変動により縮小し、当行グループの業績に悪影響を与える金利リスクに晒されております。そのほか、資金調達に係るリスクとして、市場環境の悪化等により、必要な資金が確保できず、資金繰りが悪化する流動性リスクがあります。

 デリバティブ取引には金利スワップ取引があります。当行グループでは、金利スワップ取引を貸出金に係る金利リスクに対するヘッジ手段として、ヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引双方の理論価格の算定に影響を与える市場金利の変動幅の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

 当行グループは、取締役会において決定された「リスク管理規定」、及び「信用リスク管理に関する基本方針」等に基づき、貸出金に対する信用リスクを管理しております。具体的には、審査部において、クレジット・ポリシーに基づき、大口与信案件、与信残高、貸出金利、倒産・延滞状況等について経営陣に報告し、与信ポートフォリオ管理を行っております。また、大口与信先に対する与信管理を厳正に行うため、一定の金額(クレジットライン)を設定し、クレジットラインを超える大口与信先に対しては、定期的に経営陣が関与して与信方針を見直しております。与信構成比率の高い特定の業種については、「業種別ウォッチ額」を設定し、ウォッチ額と毎月末の業種別残高を比較すること等により、業種集中管理を行っております。さらに、監査部において、自己査定や償却・引当状況の監査を行っており、適切な与信管理に努めております。

 有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、市場金融部において、信用情報や時価を定期的に把握するとともに、信用度に応じて限度額を設定し、リスクの集中を回避しております。

 

② 市場リスクの管理

イ.金利リスクの管理

 当行グループは、取締役会において決定された「リスク管理規定」、及び「金利リスク管理に関する基本方針」等に基づき、リスク管理会議において実施状況の把握・確認、今後の対応等を適宜協議しております。具体的には、総合企画部において、金融資産及び金融負債の運用、調達金利や期間を把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等を行っており、定期的に経営陣に報告しております。なお、貸出金に係る金利リスクをコントロールするために金利スワップ取引を行っております。

ロ.為替リスクの管理

 当行グループは、取締役会において決定された「リスク管理規定」、及び「市場リスク管理に関する基本方針」等に基づき、為替リスクを管理しております。具体的には、直先総合持高の極度額を設定し、市場金融部において日次での遵守状況の確認等ポジション管理を行っております。なお、直先総合持高の極度額の遵守状況については、定期的に経営陣に報告しております。

 

ハ.価格変動リスクの管理

 当行グループは、取締役会において決定された「リスク管理規定」、及び「市場リスク管理に関する基本方針」等に基づき、有価証券に係る価格変動リスクを管理しております。具体的には、有価証券への投資について、価格変動リスクに関する各種極度額を設定し、市場金融部において日次での遵守状況を確認し、適切なポートフォリオの構築に努めております。なお、各種極度額の遵守状況については、定期的に経営陣に報告しております。

 

ニ.デリバティブ取引

 当行グループは、取締役会において決定された「リスク管理規定」、及び「市場リスク管理に関する基本方針」等に基づき、デリバティブ取引によって生じる市場リスクを管理しております。具体的には、市場リスクに関する各種極度額を設定し、市場金融部において日次での遵守状況を確認しております。なお、各種極度額の遵守状況については、定期的に経営陣に報告しております。

 

ホ.市場リスクに係る定量的情報

 当行グループにおいて、市場リスクを抱える主たる金融商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「譲渡性預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」であります。これらの市場リスクについては、VaR(予想最大損失額)による定量化(保有期間 債券60営業日、純投資株式60営業日、政策投資株式120営業日、投資信託60営業日、預貸金等240営業日、対顧客デリバティブ取引60営業日、信頼区間99%、観測期間5年)を行っております。2019年3月31日現在のVaRは、全体で17,028百万円であります。

 なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益との比較等によるバック・テスティングを実施し、使用しているVaRモデルが適正に市場リスクを算出していることを確認しております。但し、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量であり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

 

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

 当行グループは、取締役会において決定された「リスク管理規定」、及び「流動性リスク管理に関する基本方針」等に基づき、流動性リスクを管理しております。具体的には、LCR(流動性カバレッジ比率)の最低確保額を設定し、その遵守状況をモニタリングしております。また、万一の資金逼迫時を想定し、緊急事態にも金融市場においていつでも資金調達ができる体制を構築しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。

前連結会計年度(2018年3月31日)

    (単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時 価

差 額

(1) 現金預け金

132,991

132,991

(2) 有価証券

 

 

 

  満期保有目的の債券

5,000

5,055

55

  その他有価証券

420,068

420,068

(3) 貸出金

1,364,201

 

 

   貸倒引当金 (*1)

△4,174

 

 

 

1,360,027

1,362,675

2,648

資産計

1,918,087

1,920,790

2,703

(1) 預金

1,671,488

1,671,487

△0

(2) 譲渡性預金

88,202

88,202

(3) 債券貸借取引受入担保金

20,052

20,052

(4) 借用金

46,752

46,621

△130

負債計

1,826,494

1,826,364

△130

デリバティブ取引 (*2)

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

3,350

3,350

 ヘッジ会計が適用されているもの

(471)

(471)

デリバティブ取引計

2,878

2,878

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

    (単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時 価

差 額

(1) 現金預け金

141,923

141,923

(2) 有価証券

 

 

 

  満期保有目的の債券

5,000

5,027

27

  その他有価証券

421,346

421,346

(3) 貸出金

1,391,464

 

 

   貸倒引当金 (*1)

△6,384

 

 

 

1,385,080

1,390,526

5,446

資産計

1,953,350

1,958,823

5,473

(1) 預金

1,709,619

1,709,616

△2

(2) 譲渡性預金

75,702

75,702

(3) 債券貸借取引受入担保金

33,061

33,061

(4) 借用金

43,159

43,016

△142

負債計

1,861,542

1,861,397

△144

デリバティブ取引 (*2)

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

3,899

3,899

 ヘッジ会計が適用されているもの

(217)

(217)

デリバティブ取引計

3,682

3,682

 

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金預け金

 預け金については、満期のないもの又は預入期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(2) 有価証券

 株式は取引所の価格、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

 自行保証付私募債は内部格付に基づく区分ごとに、元利金及び保証料の合計額を同様の取引を行った場合に想定される利率及び保証料率で割り引いて時価を算定しております。

 なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

 

(3) 貸出金

 貸出金のうち、変動金利によるもので要管理先に対するもの以外のものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。要管理先に対するもの及び固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

 貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

 

負 債

(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金

 要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、預金の種類ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を基礎として算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 債券貸借取引受入担保金

 債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 借用金

 借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

デリバティブ取引

 デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2) その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区  分

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

①非上場株式(*1)(*2)

767

758

②組合出資金(*3)

739

872

合  計

1,507

1,630

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。

(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2018年3月31日)

    (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預け金

111,460

有価証券

59,270

105,850

45,387

31,130

34,326

36,231

満期保有目的の債券

5,000

うち外国債券

5,000

その他有価証券のうち

満期があるもの

59,270

105,850

45,387

26,130

34,326

36,231

うち国債

25,600

59,100

6,700

1,000

地方債

13,167

29,789

14,561

10,211

11,124

社債

13,402

9,061

16,326

4,202

10,002

9,700

外国債券

7,100

7,900

14,500

11,716

6,500

25,531

その他

貸出金(*)

318,300

259,517

205,420

108,617

127,760

322,099

合 計

489,031

365,368

250,808

139,748

162,086

358,330

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない16,618百万円、期間の定めのないもの5,866百万円は含めておりません。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

    (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預け金

122,870

有価証券

63,765

66,595

49,823

43,840

20,554

47,555

満期保有目的の債券

5,000

うち外国債券

5,000

その他有価証券のうち

満期があるもの

63,765

66,595

44,823

43,840

20,554

47,555

うち国債

37,500

21,600

5,700

6,000

8,000

地方債

16,144

21,156

19,523

8,786

9,752

社債

6,244

13,989

13,600

9,487

3,302

14,000

外国債券

3,876

9,849

11,700

19,866

1,500

25,555

その他

貸出金(*)

317,851

272,294

179,065

123,743

137,448

337,566

合 計

504,486

338,890

228,889

167,583

158,003

385,121

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない17,731百万円、期間の定めのないもの5,763百万円は含めておりません。

 

(注4) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2018年3月31日)

    (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預金(*)

1,586,449

66,482

18,555

譲渡性預金

88,202

債券貸借取引受入担保金

20,052

借用金

11,207

32,384

2,691

320

150

合 計

1,705,911

98,866

21,246

320

150

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

    (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預金(*)

1,626,871

68,487

14,260

譲渡性預金

75,702

債券貸借取引受入担保金

33,061

借用金

4,575

34,690

3,290

504

100

合 計

1,740,210

103,177

17,550

504

100

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

(有価証券関係)

※連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

1. 売買目的有価証券

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

連結会計年度の損益に含まれた

評価差額(百万円)

△0

△0

 

2. 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照

表計上額を超えるも

国 債

地方債

短期社債

社 債

その他

5,000

5,055

55

外国債券

5,000

5,055

55

その他

小 計

5,000

5,055

55

時価が連結貸借対照

表計上額を超えない

もの

国 債

地方債

短期社債

社 債

その他

外国債券

その他

小 計

合  計

5,000

5,055

55

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照

表計上額を超えるも

国 債

地方債

短期社債

社 債

その他

5,000

5,027

27

外国債券

5,000

5,027

27

その他

小 計

5,000

5,027

27

時価が連結貸借対照

表計上額を超えない

もの

国 債

地方債

短期社債

社 債

その他

外国債券

その他

小 計

合  計

5,000

5,027

27

 

3. その他有価証券

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上

額が取得原価を超え

るもの

株 式

50,936

19,955

30,980

債 券

220,786

218,448

2,337

国 債

95,047

94,069

977

地方債

67,749

67,200

549

短期社債

社 債

57,988

57,178

810

その他

66,739

60,162

6,576

外国債券

42,775

40,056

2,719

その他

23,963

20,106

3,857

小 計

338,461

298,566

39,894

連結貸借対照表計上

額が取得原価を超え

ないもの

株 式

1,154

1,265

△111

債 券

17,699

17,774

△75

国 債

地方債

11,988

12,018

△30

短期社債

社 債

5,711

5,756

△44

その他

62,752

64,582

△1,829

外国債券

33,007

33,304

△296

その他

29,745

31,278

△1,533

小 計

81,606

83,623

△2,016

合  計

420,068

382,189

37,878

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上

額が取得原価を超え

るもの

株 式

51,830

19,953

31,876

債 券

209,095

206,584

2,510

国 債

80,849

79,830

1,018

地方債

71,589

70,940

649

短期社債

社 債

56,656

55,813

842

その他

87,686

80,268

7,417

外国債券

42,937

39,933

3,003

その他

44,749

40,334

4,414

小 計

348,612

306,807

41,805

連結貸借対照表計上

額が取得原価を超え

ないもの

株 式

614

664

△50

債 券

9,593

9,656

△62

国 債

地方債

4,599

4,599

短期社債

社 債

4,994

5,056

△62

その他

62,526

64,116

△1,589

外国債券

32,213

32,496

△283

その他

30,312

31,619

△1,306

小 計

72,734

74,437

△1,702

合  計

421,346

381,244

40,102

 

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

 

5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

種 類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株 式

677

391

債 券

346

1

国 債

地方債

短期社債

社 債

346

1

その他

9,514

185

410

外国債券

2,520

23

3

その他

6,994

161

407

合 計

10,539

577

410

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

種 類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株 式

3,523

1,892

92

債 券

12

0

国 債

地方債

短期社債

社 債

12

0

その他

972

231

8

外国債券

その他

972

231

8

合 計

4,507

2,124

100

 

6. 保有目的を変更した有価証券

 該当事項はありません。

 

7. 減損処理を行った有価証券

 売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

 前連結会計年度に減損処理を行った有価証券はありません。

 当連結会計年度における減損処理額は、14百万円(株式)であります。

 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。

 時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて、30%以上下落したものを「著しく下落した」とし、そのうち50%以上下落したものは原則全額、30%以上50%未満下落したものは、回復可能性があると認められるもの以外について減損処理を行っております。市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、原則実質価額まで減損処理を行っております。

 

(金銭の信託関係)

 

 該当事項はありません。

 

 

(その他有価証券評価差額金)

 

 連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

37,873

その他有価証券

37,873

(△)繰延税金負債

11,305

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

26,568

(△)非支配株主持分相当額

128

その他有価証券評価差額金

26,440

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

40,098

その他有価証券

40,098

(△)繰延税金負債

11,987

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

28,111

(△)非支配株主持分相当額

133

その他有価証券評価差額金

27,978

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

区分

種  類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年

超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

金利オプション

店 頭

金利先渡契約

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

120,768

111,460

2,891

2,891

受取変動・支払固定

123,859

114,306

△411

△411

受取変動・支払変動

金利オプション

 

 

 

 

売建

50

50

0

0

買建

50

50

△0

△0

その他

合  計

――――

――――

2,481

2,481

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

区分

種  類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年

超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

金利オプション

店 頭

金利先渡契約

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

136,444

129,709

4,189

4,189

受取変動・支払固定

139,647

132,864

△1,361

△1,361

受取変動・支払変動

金利オプション

 

 

 

 

売建

50

0

0

買建

50

△0

△0

その他

合  計

――――

――――

2,827

2,827

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

区分

種  類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年

超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

通貨オプション

店 頭

通貨スワップ

276,176

260,569

863

863

為替予約

 

 

 

 

売建

810

8

8

買建

1,449

△4

△4

通貨オプション

 

 

 

 

売建

170

1

1

買建

170

△0

△0

その他

合  計

――――

――――

869

869

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

区分

種  類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年

超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

通貨オプション

店 頭

通貨スワップ

302,375

278,336

1,070

1,070

為替予約

 

 

 

 

売建

861

△6

△6

買建

1,341

7

7

通貨オプション

その他

合  計

――――

――――

1,072

1,072

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

(3) 株式関連取引

 該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

 該当事項はありません。

 

(5) 商品関連取引

 該当事項はありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

種  類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年

超のもの(百万円)

時価(百万円)

原則的処理

方法

金利スワップ

貸出金

 

 

 

受取固定・支払変動

 

受取変動・支払固定

 

26,643

15,133

△471

金利先物

 

金利オプション

 

その他

 

金利スワッ

プの特例処

金利スワップ

 

 

 

受取固定・支払変動

 

受取変動・支払固定

 

合  計

――――

――――

――――

△471

(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

2.時価の算定

店頭取引については、割引現在価値により算定しております。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

種  類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年

超のもの(百万円)

時価(百万円)

原則的処理

方法

金利スワップ

貸出金

 

 

 

受取固定・支払変動

 

受取変動・支払固定

 

14,987

4,987

△217

金利先物

 

金利オプション

 

その他

 

金利スワッ

プの特例処

金利スワップ

 

 

 

受取固定・支払変動

 

受取変動・支払固定

 

合  計

――――

――――

――――

△217

(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

2.時価の算定

店頭取引については、割引現在価値により算定しております。

 

(2) 通貨関連取引

 該当事項はありません。

 

(3) 株式関連取引

 該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

 当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

 なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、当行は退職給付信託を設定しております。

 連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

 なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2. 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区  分

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

退職給付債務の期首残高

8,995

9,006

勤務費用

420

415

利息費用

26

26

数理計算上の差異の発生額

29

77

退職給付の支払額

△465

△481

退職給付債務の期末残高

9,006

9,044

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区  分

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

年金資産の期首残高

12,506

13,235

期待運用収益

290

284

数理計算上の差異の発生額

747

△63

事業主からの拠出額

140

281

退職給付の支払額

△448

△462

年金資産の期末残高

13,235

13,274

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

区  分

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

8,909

8,937

年金資産

△13,235

△13,274

 

△4,326

△4,337

非積立型制度の退職給付債務

97

106

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△4,229

△4,230

 

退職給付に係る負債

163

130

退職給付に係る資産

△4,393

△4,361

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△4,229

△4,230

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

区  分

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

勤務費用

420

415

利息費用

26

26

期待運用収益

△290

△284

数理計算上の差異の損益処理額

290

△49

確定給付制度に係る退職給付費用

446

108

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区  分

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

数理計算上の差異

1,007

△190

合計

1,007

△190

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区  分

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△1,176

△986

合計

△1,176

△986

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

区  分

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

債券

36%

35%

株式

53%

54%

その他

11%

11%

合計

100%

100%

(注) 年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19%、当連結会計年度21%、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度1%、当連結会計年度2%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区  分

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

割引率

 

 

  企業年金基金制度

0.3%

0.3%

  退職一時金制度

0.3%

0.3%

長期期待運用収益率

2.9%

2.7%

予想昇給率

0.0%~7.9%

0.0%~7.9%

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4百万円、当連結会計年度5百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金

1,076

百万円

1,715

百万円

減価償却

455

 

436

 

退職給付に係る負債

244

 

251

 

有価証券減損処理

247

 

237

 

債務保証損失引当金

179

 

208

 

賞与引当金

172

 

164

 

未払事業税

72

 

97

 

減損損失

112

 

87

 

その他

575

 

539

 

繰延税金資産小計

3,137

 

3,736

 

評価性引当額

△720

 

△651

 

繰延税金資産合計

2,417

 

3,085

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△11,305

 

△11,987

 

退職給付に係る資産

△1,326

 

△1,317

 

その他

△19

 

△20

 

繰延税金負債合計

△12,651

 

△13,324

 

繰延税金負債の純額

△10,234

百万円

△10,239

百万円

 

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

 

30.4

 

30.2

(調整)

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.3

 

 

0.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△1.3

 

 

△1.4

 

住民税均等割

 

0.5

 

 

0.5

 

評価性引当額の減少

 

△4.0

 

 

△1.3

 

その他

 

0.1

 

 

△0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

25.9

 

27.9

 

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

セグメント情報

1. 報告セグメントの概要

 当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当行グループは、銀行業務を中核に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

 従いまして、当行グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。

 「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓販、社債の受託及び登録業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。

 当連結会計年度より、従来報告セグメントとしておりました三重銀信用保証株式会社が行う「信用保証業」は、量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。

 

2. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されております事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、第三者間取引価格に基づいております。

 なお、「表示方法の変更」に記載のとおり、従来、住宅ローン等の団体信用生命保険制度の受取配当金は、「その他経常収益」中の「その他の経常収益」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「役務取引等費用」に当該保険制度の支払保険料と相殺し計上しております。また、従来、投資信託の解約損益は、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「資金運用収益」中の「有価証券利息配当金」に計上しております。

 これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組替えを行っております。

 

3. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

25,553

6,473

32,026

1,209

33,236

33,236

セグメント間の内部経常収益

310

82

393

905

1,298

△1,298

25,864

6,555

32,419

2,114

34,534

△1,298

33,236

セグメント利益

4,767

178

4,945

621

5,566

△181

5,385

セグメント資産

1,973,829

19,751

1,993,581

9,996

2,003,578

△13,976

1,989,602

セグメント負債

1,848,518

18,024

1,866,542

6,471

1,873,013

△13,132

1,859,881

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,622

135

1,758

25

1,783

△10

1,772

資金運用収益

17,399

1

17,400

39

17,440

△166

17,273

資金調達費用

1,032

52

1,085

0

1,086

△23

1,062

貸倒引当金繰入額

132

29

162

32

194

△0

193

株式等償却

1

1

1

1

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,084

394

1,478

18

1,497

△25

1,471

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

3.調整額は、次のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額△181百万円は、セグメント間取引消去であります。

 (2) セグメント資産の調整額△13,976百万円は、セグメント間取引消去であります。

 (3) セグメント負債の調整額△13,132百万円は、セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

27,525

7,147

34,672

1,130

35,802

20

35,822

セグメント間の内部経常収益

480

73

553

868

1,422

△1,422

28,005

7,221

35,226

1,999

37,225

△1,402

35,822

セグメント利益

又は損失(△)

5,062

△29

5,033

365

5,398

△332

5,065

セグメント資産

2,012,406

25,025

2,037,431

10,249

2,047,681

△15,360

2,032,320

セグメント負債

1,883,375

23,290

1,906,665

6,726

1,913,391

△14,525

1,898,866

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,467

151

1,619

18

1,637

△12

1,625

資金運用収益

17,602

1

17,604

43

17,647

△369

17,278

資金調達費用

744

71

816

0

816

△26

789

貸倒引当金繰入額

2,386

229

2,615

202

2,818

△0

2,817

株式等償却

14

14

14

14

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,951

201

2,152

3

2,156

△20

2,136

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

3.調整額は、次のとおりであります。

 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△332百万円は、セグメント間取引消去であります。

 (2) セグメント資産の調整額△15,360百万円は、セグメント間取引消去であります。

 (3) セグメント負債の調整額△14,525百万円は、セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

関連情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1. サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

貸出業務

有価証券

投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

15,075

4,186

6,414

7,559

33,236

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 経常収益

 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1. サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

貸出業務

有価証券

投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

14,909

5,891

7,144

7,876

35,822

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 経常収益

 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

減損損失

69

69

69

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

減損損失

129

129

129

 

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

 該当事項はありません。

 

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

 該当事項はありません。

(関連当事者情報)

 

1.関連当事者との取引

 関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

 株式会社三十三フィナンシャルグループ(東京証券取引所一部上場及び名古屋証券取引所一部上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

1株当たり純資産額

9,610円34銭

9,887円50銭

1株当たり当期純利益

287円89銭

264円4銭

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

129,720

133,454

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

351

354

(うち非支配株主持分)

百万円

351

354

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

129,369

133,100

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

13,461

13,461

 

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

3,875

3,554

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益

百万円

3,875

3,554

普通株式の期中平均株式数

千株

13,462

13,461

 

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないので記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤ 連結附属明細表

社債明細表

 該当事項はありません。

 

借入金等明細表

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

借用金

46,752

43,159

0.12

 借入金

46,752

43,159

0.12

2019年4月~

2028年3月

1年以内に返済予定のリース債務

30

29

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

29

30

2020年4月~

2024年12月

(注) 1.借入金の「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

2.リース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

 

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

借入金(百万円)

4,575

31,505

3,185

2,284

1,006

リース債務(百万円)

29

13

8

5

1

 

 銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

 

(参考) なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はございません。

 

資産除去債務明細表

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

 

(株式会社第三銀行)

① 連結貸借対照表

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

149,404

123,710

商品有価証券

1,205

1,231

金銭の信託

2,446

2,342

有価証券

※1 ,※7 ,※13  568,744

※1 ,※7 ※13  557,350

貸出金

※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8  1,273,240

※2 ,※3 ,※4 ,※5 ※6 ※8  1,313,200

外国為替

※6  5,587

※6  5,139

その他資産

※7  21,896

※7  22,854

有形固定資産

※10 ,※11  23,523

※10 ,※11  23,531

建物

4,856

4,612

土地

※9  17,187

※9  17,079

リース資産

3

3

建設仮勘定

1

その他の有形固定資産

1,474

1,835

無形固定資産

3,203

2,979

ソフトウエア

3,034

2,831

ソフトウエア仮勘定

28

22

リース資産

60

46

その他の無形固定資産

80

79

繰延税金資産

58

95

支払承諾見返

1,692

1,549

貸倒引当金

△8,849

△7,970

資産の部合計

2,042,154

2,046,016

負債の部

 

 

預金

※7  1,805,951

※7  1,821,530

譲渡性預金

3,000

4,300

借用金

※7  86,990

※7  83,674

外国為替

47

新株予約権付社債

※12  6,989

その他負債

10,932

10,137

賞与引当金

704

676

役員賞与引当金

8

8

退職給付に係る負債

1,640

1,443

株式給付引当金

27

役員退職慰労引当金

23

21

睡眠預金払戻損失引当金

276

214

偶発損失引当金

671

628

繰延税金負債

3,401

3,403

再評価に係る繰延税金負債

※9  2,660

※9  2,637

支払承諾

1,692

1,549

負債の部合計

1,924,991

1,930,253

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

純資産の部

 

 

資本金

37,461

37,461

資本剰余金

31,644

32,837

利益剰余金

20,065

21,909

株主資本合計

89,171

92,207

その他有価証券評価差額金

20,394

18,985

土地再評価差額金

※9  3,677

※9  3,622

退職給付に係る調整累計額

△780

△1,044

その他の包括利益累計額合計

23,291

21,564

非支配株主持分

4,699

1,990

純資産の部合計

117,162

115,763

負債及び純資産の部合計

2,042,154

2,046,016

 

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

経常収益

37,141

37,452

資金運用収益

22,694

21,647

貸出金利息

16,104

15,234

有価証券利息配当金

6,518

6,348

預け金利息

39

38

その他の受入利息

31

25

役務取引等収益

6,491

7,317

その他業務収益

159

1,042

その他経常収益

7,796

7,444

償却債権取立益

3

1

その他の経常収益

7,793

7,443

経常費用

31,692

31,752

資金調達費用

823

637

預金利息

738

560

譲渡性預金利息

0

0

債券貸借取引支払利息

2

1

借用金利息

65

59

その他の支払利息

16

15

役務取引等費用

2,528

2,603

その他業務費用

65

428

営業経費

※1  21,075

※1  20,394

その他経常費用

7,200

7,688

貸倒引当金繰入額

1,501

699

その他の経常費用

※2  5,698

※2  6,988

経常利益

5,449

5,700

特別利益

162

5

固定資産処分益

0

5

新株予約権戻入益

162

特別損失

593

73

固定資産処分損

24

20

減損損失

※3  396

※3  53

その他の特別損失

172

税金等調整前当期純利益

5,018

5,631

法人税、住民税及び事業税

688

627

法人税等調整額

137

268

法人税等合計

825

895

当期純利益

4,192

4,736

非支配株主に帰属する当期純利益

65

445

親会社株主に帰属する当期純利益

4,127

4,290

 

連結包括利益計算書

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当期純利益

4,192

4,736

その他の包括利益

※1  1,922

※1  △1,890

その他有価証券評価差額金

1,802

△1,626

退職給付に係る調整額

119

△263

包括利益

6,114

2,845

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,845

2,618

非支配株主に係る包括利益

269

227

 

③ 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

37,461

32,665

17,063

△1,023

86,166

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,262

 

△1,262

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,127

 

4,127

自己株式の取得

 

 

 

△3

△3

自己株式の処分

 

△6

 

12

6

自己株式の消却

 

△1,014

 

1,014

土地再評価差額金の取崩

 

 

137

 

137

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△1,021

3,002

1,023

3,004

当期末残高

37,461

31,644

20,065

89,171

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

18,796

3,815

△900

21,711

132

4,437

112,447

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△1,262

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,127

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△3

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

6

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

137

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,598

△137

119

1,580

△132

262

1,710

当期変動額合計

1,598

△137

119

1,580

△132

262

4,715

当期末残高

20,394

3,677

△780

23,291

4,699

117,162

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

                                                (単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

37,461

31,644

20,065

89,171

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△2,501

△2,501

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,290

4,290

土地再評価差額金の取崩

 

 

55

55

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

1,192

 

1,192

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,192

1,844

3,036

当期末残高

37,461

32,837

21,909

92,207

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

20,394

3,677

△780

23,291

4,699

117,162

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△2,501

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

4,290

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

55

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

1,192

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△1,408

△55

△263

△1,727

△2,709

△4,436

当期変動額合計

△1,408

△55

△263

△1,727

△2,709

△1,399

当期末残高

18,985

3,622

△1,044

21,564

1,990

115,763

 

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,018

5,631

減価償却費

4,563

1,751

減損損失

396

53

貸倒引当金の増減(△)

△1,063

△879

賞与引当金の増減額(△は減少)

△1

△27

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△514

△573

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△0

△2

株式給付引当金の増減額(△は減少)

27

睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)

△22

△61

偶発損失引当金の増減(△)

237

△43

資金運用収益

△22,694

△21,647

資金調達費用

823

637

有価証券関係損益(△)

△1,688

△485

金銭の信託の運用損益(△は運用益)

△187

99

為替差損益(△は益)

1

△0

固定資産処分損益(△は益)

24

26

貸出金の純増(△)減

△16,230

△39,960

預金の純増減(△)

15,241

15,578

譲渡性預金の純増減(△)

3,000

1,300

商品有価証券の純増(△)減

△2

△26

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

2,027

△3,315

預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減

△154

△29

その他資産の純増(△)減

△3,726

△1,076

その他負債の純増減(△)

△5,278

622

外国為替(資産)の純増(△)減

△3,127

447

外国為替(負債)の純増減(△)

37

△47

資金運用による収入

23,431

22,221

資金調達による支出

△1,144

△940

その他

△126

小計

△1,159

△20,718

法人税等の支払額

△1,096

△744

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,255

△21,462

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

△108,337

△129,786

有価証券の売却による収入

37,196

39,557

有価証券の償還による収入

98,238

98,704

有形固定資産の取得による支出

△300

△996

無形固定資産の取得による支出

△649

△605

有形固定資産の除却による支出

△20

△1

有形固定資産の売却による収入

10

102

投資活動によるキャッシュ・フロー

26,136

6,974

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

劣後特約付借入金の返済による支出

△1,000

新株予約権付社債の償還による支出

△6,989

配当金の支払額

△1,262

△2,501

非支配株主への配当金の支払額

△6

△6

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△1,737

自己株式の取得による支出

△3

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,272

△11,234

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

21,606

△25,723

現金及び現金同等物の期首残高

126,956

148,563

現金及び現金同等物の期末残高

※1  148,563

※1  122,840

 

注記事項

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社 6社

 主要な会社名

  三重総合信用株式会社

  三重リース株式会社

(2)非連結子会社 2社

さんぎん農業法人投資事業有限責任組合

さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合

 非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社

 該当事項はありません。

(2)持分法適用の関連会社

 該当事項はありません。

(3)持分法非適用の非連結子会社 2社

さんぎん農業法人投資事業有限責任組合

さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合

 持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4)持分法非適用の関連会社

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

3月末日 6社

 

4.会計方針に関する事項

(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法

 商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2)有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:8年~50年

その他:3年~20年

 連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年~10年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

(5)貸倒引当金の計上基準

 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,682百万円(前連結会計年度末は7,118百万円)であります。

 連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6)賞与引当金の計上基準

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7)役員賞与引当金の計上基準

 連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8)役員退職慰労引当金の計上基準

 連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9)株式給付引当金の計上基準

 株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員への株式会社三十三フィナンシャルグループ普通株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

 睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引当てております。

 (11)偶発損失引当金の計上基準

 偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

 (12)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用  :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

 なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

   連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

 (14)重要なヘッジ会計の方法

 当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

 なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

 連結子会社のヘッジ会計の方法は、一部の会社で借用金の金利リスクをヘッジするため、金利スワップの特例処理を行っております。

 (15)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

 (16)消費税等の会計処理

 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)

 

(1)概要

 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

 2022年3月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(追加情報)

 当行は、当連結会計年度より取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行委員(以下、「取締役等」という。)が当行の親会社である株式会社三十三フィナンシャルグループ(以下、「当行親会社」という。)の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

 本制度は、当行が当行親会社に対して拠出する金銭を原資として、当行親会社が設定する信託を通じて当行親会社普通株式が取得され、取締役等に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行親会社普通株式及び当行親会社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1.非連結子会社の出資金の総額

 

       前連結会計年度

       (2018年3月31日)

       当連結会計年度

        (2019年3月31日)

出資金

142百万円

281百万円

 

※2.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

       前連結会計年度

       (2018年3月31日)

       当連結会計年度

        (2019年3月31日)

破綻先債権額

570百万円

861百万円

延滞債権額

28,303百万円

25,871百万円

 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※3.貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

       前連結会計年度

       (2018年3月31日)

       当連結会計年度

        (2019年3月31日)

3カ月以上延滞債権額

239百万円

246百万円

 なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※4.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

       前連結会計年度

       (2018年3月31日)

       当連結会計年度

        (2019年3月31日)

貸出条件緩和債権額

360百万円

1,346百万円

 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

       前連結会計年度

       (2018年3月31日)

       当連結会計年度

        (2019年3月31日)

合計額

29,473百万円

28,325百万円

 なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

       前連結会計年度

       (2018年3月31日)

       当連結会計年度

       (2019年3月31日)

 

7,987百万円

7,926百万円

 

※7.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

       前連結会計年度

       (2018年3月31日)

       当連結会計年度

       (2019年3月31日)

担保に供している資産

 

 

有価証券

88,519百万円

88,295百万円

未経過リース料

7百万円

4百万円

88,527百万円

88,299百万円

担保資産に対応する債務

 

 

預金

1,719百万円

1,820百万円

借用金

76,500百万円

72,400百万円

 上記のほか、為替決済、デリバティブ取引、及び公金事務取扱等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

       前連結会計年度

       (2018年3月31日)

       当連結会計年度

       (2019年3月31日)

有価証券

31,112百万円

13,791百万円

その他資産

159百万円

345百万円

 非連結子会社、関連会社の借入金等の担保として、差し入れている有価証券はありません。

 また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

       前連結会計年度

       (2018年3月31日)

       当連結会計年度

       (2019年3月31日)

保証金

334百万円

345百万円

 なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等の額面金額はありません。

 

※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

       前連結会計年度

       (2018年3月31日)

       当連結会計年度

       (2019年3月31日)

融資未実行残高

574,664百万円

533,304百万円

うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの及び総合口座の貸越契約によるもの

562,461百万円

522,230百万円

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※9.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日   1999年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法に基づいて、(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

 

       前連結会計年度

       (2018年3月31日)

       当連結会計年度

       (2019年3月31日)

 

4,834百万円

4,768百万円

 

※10.有形固定資産の減価償却累計額

 

       前連結会計年度

       (2018年3月31日)

       当連結会計年度

       (2019年3月31日)

減価償却累計額

21,267百万円

20,253百万円

 

※11.有形固定資産の圧縮記帳額

 

       前連結会計年度

       (2018年3月31日)

       当連結会計年度

       (2019年3月31日)

圧縮記帳額

1,995百万円

1,995百万円

(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

(-百万円)

(-百万円)

 

※12.新株予約権付社債は無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)であります。

 

       前連結会計年度

       (2018年3月31日)

       当連結会計年度

       (2019年3月31日)

無担保転換社債型新株予約権付社債

(劣後特約付)

6,989百万円

-百万円

 

※13.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

       前連結会計年度

       (2018年3月31日)

       当連結会計年度

       (2019年3月31日)

 

11,263百万円

11,371百万円

 

(連結損益計算書関係)

 

※1.「営業経費」には、次のものを含んでおります。

 

       前連結会計年度

      (自 2017年4月1日

      至 2018年3月31日)

       当連結会計年度

      (自 2018年4月1日

      至 2019年3月31日)

給料・手当

10,308百万円

9,858百万円

 

※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

       前連結会計年度

      (自 2017年4月1日

      至 2018年3月31日)

       当連結会計年度

      (自 2018年4月1日

      至 2019年3月31日)

貸出金償却

4百万円

35百万円

株式等償却

2百万円

183百万円

債権売却損

112百万円

-百万円

 

※3.固定資産の減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 当連結会計年度において、営業キャッシュ・フローの低下、地価の下落及び使用目的の変更により以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、396百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

地域

用途

種類

減損損失

三重県内

営業店舗

土地

172百万円

遊休資産

土地

6百万円

三重県外

営業店舗

土地

214百万円

遊休資産

土地

2百万円

 

 当連結会計年度において、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、53百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

地域

用途

種類

減損損失

三重県内

営業店舗

土地

0百万円

三重県外

営業店舗

土地

50百万円

営業店舗

建物

2百万円

 

 

 資産のグルーピングについては、営業店舗、ATMコーナー等の営業用資産は原則として営業店単位とし、出張所、サテライト店等の機能分担を行っている営業店は当該母店とともにグルーピングしております。本部、事務センター、教育センター、福利厚生施設等の共用資産は銀行全体を一体としてグルーピングし、遊休資産は個々の資産を独立した資産としてグルーピングしております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングしております。

 資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は、資産の評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。資産の評価については、資産の重要性を勘案し、適切に市場価格を反映していると考えられる指標により評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:百万円)

 

 

       前連結会計年度

      (自 2017年4月1日

      至 2018年3月31日)

       当連結会計年度

      (自 2018年4月1日

      至 2019年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

4,494

△769

組替調整額

△1,690

△1,071

税効果調整前

2,803

△1,841

税効果額

△1,001

214

その他有価証券評価差額金

1,802

△1,626

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△37

△539

組替調整額

209

163

税効果調整前

171

△375

税効果額

△51

112

退職給付に係る調整額

119

△263

その他の包括利益合計

1,922

△1,890

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

18,435

284

18,151

(注)1

A種優先株式

6,000

6,000

 

合計

24,435

284

24,151

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

285

1

287

(注)2、3

合計

285

1

287

 

(注)1.普通株式の発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものが284千株であります。

2.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる1千株であります。

3.普通株式の自己株式の減少は、ストック・オプションの権利行使による減少が3千株、自己株式の消却による減少が284千株であります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年6月23日

定時株主総会

普通株式

907

50.00

2017年3月31日

2017年6月26日

A種優先株式

355

59.20

2017年3月31日

2017年6月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月19日

定時株主総会

普通株式

907

利益剰余金

50.00

2018年3月31日

2018年6月20日

A種優先株式

338

利益剰余金

56.40

2018年3月31日

2018年6月20日

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

18,151

18,151

 

A種優先株式

6,000

6,000

 

合計

24,151

24,151

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

 

合計

 

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月19日

定時株主総会

普通株式

907

50.00

2018年3月31日

2018年6月20日

A種優先株式

338

56.40

2018年3月31日

2018年6月20日

2018年9月14日

取締役会

普通株式

3

0.19

2018年8月31日

2018年9月28日

普通株式

624

34.40

2018年9月26日

2018年9月28日

2018年11月7日

取締役会

普通株式

457

25.20

2018年9月30日

2018年12月14日

A種優先株式

170

28.40

2018年9月30日

2018年12月14日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年5月10日

取締役会

普通株式

457

利益剰余金

25.20

2019年3月31日

2019年6月14日

A種優先株式

170

利益剰余金

28.40

2019年3月31日

2019年6月14日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

現金預け金勘定

 

149,404百万円

 

123,710百万円

定期預け金

 

△5百万円

 

△5百万円

その他の預け金

 

△836百万円

 

△865百万円

現金及び現金同等物

 

148,563百万円

 

122,840百万円

 

(リース取引関係)

 

借手側

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 主として、車両であります。

(イ)無形固定資産

 主として、ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

貸手側

1.ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産に係るリース料債権部分の金額及び見積残存価額部分の金額並びに受取利息相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

リース料債権部分の金額

11,590

11,941

見積残存価額部分の金額

1,755

1,902

受取利息相当額

△1,484

△1,506

期末リース投資資産

11,861

12,336

 

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の残存期間別明細

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

1年以内

3,570

3,667

1年超2年以内

2,898

2,924

2年超3年以内

2,166

2,167

3年超4年以内

1,422

1,510

4年超5年以内

799

872

5年超

734

798

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当行グループは、主に中小規模事業者等に対する事業資金のご融資、個人のお客様に対する住宅資金や消費資金等のご融資を行うとともに、リースやクレジットカード等、金融に係る幅広いニーズにお応えする金融サービス事業を行っております。

 また、預金者の皆様から預金をお預りするとともに、社債の発行等により資金調達を行っております。

 このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよう、当行では、資産及び負債の総合的管理を行っています。その一環として、デリバティブ取引も行っています。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 当行グループが保有する金融資産は、主として中小規模事業者等に対する事業資金や、個人のお客様に対する住宅資金や消費資金等の貸出金であり、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券については、主に国債等債券や株式による運用を行っていますが、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

 預金、社債等については、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、流動性リスクに晒されています。

 また、固定金利の貸出金や預金につきましては、市場金利の変動に伴う金利変動リスクに晒されていますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。

 外貨建の資産、負債につきましては、為替の変動リスクに晒されていますが、一部は為替予約等を行うことにより当該リスクを回避しています。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

 当行グループは、クレジット・ポリシーや融資管理規程等、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しています。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部門により行われ、また、権限によっては、経営陣による常務会を開催し審議・報告を行っています。更に、与信管理の状況については、監査部門がチェックしています。

 有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、証券国際部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。

② 市場リスクの管理

(ⅰ)金利リスクの管理

 当行グループは、ALMの手法によって金利の変動リスクを管理しています。リスク管理の基本方針(リスク・マネージメント・トータル・プラン)に基づき、市場関連リスクに対する基本方針を定め、月に一度開催されるリスク管理委員会において、金利リスク状況の把握、今後の対応等の協議を行っています。日常的には、総合企画部ALM課において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次でリスク管理委員会に報告しています。

(ⅱ)為替リスクの管理

 当行グループは、為替の変動リスクに関して、リスク管理の基本方針(リスク・マネージメント・トータル・プラン)に基づき、市場関連リスクに対する基本方針を定め、月に一度開催されるリスク管理委員会において、実施状況の把握、今後の対応等の協議を行っています。また、為替予約を利用するなど、為替の変動リスクの低減を図っています。

(ⅲ)価格変動リスクの管理

 当行グループは、価格の変動リスクに関して、リスク管理の基本方針(リスク・マネージメント・トータル・プラン)に基づき、市場関連リスクに対する基本方針を定め、月に一度開催されるリスク管理委員会において、実施状況の把握、今後の対応等の協議を行っています。有価証券を含む投資商品の保有については、リスク管理委員会や常務会で検討されており、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの低減を図っています。

(ⅳ)デリバティブ取引

 デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門を分離し内部牽制を確立するとともに、「ヘッジとしてのデリバティブ取引取扱規定」に基づき実施されています。

(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報

 当行グループにおいて、金利リスク及び価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される株式及び債券等、「銀行業における預金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引等です。

 当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、過去10年間のリスク変数の推移をもとに、保有期間を60営業日とした場合の合理的な予想変動幅に基づき計算した時価の変動額を市場リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。

 金利リスクについては、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、2019年3月31日現在、合理的な金利の変動として、指標となる長期金利が11.8ベーシス・ポイント上昇(前連結会計年度は13.6ベーシス・ポイント上昇)したものと想定した場合には、当該金融資産と金融負債を相殺した後の純額(資産側)の時価は3,316百万円減少(前連結会計年度は3,980百万円減少)するものと把握しております。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。

 価格変動リスクについては、TOPIXまたはREIT指数以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、2019年3月31日現在、合理的なリスク変数の変動がTOPIXの場合は8.9%下落(前連結会計年度は10.3%下落)、REIT指数の場合は8.9%下落(前連結会計年度は10.9%下落)したものと想定した場合には、当該金融資産の時価は5,239百万円減少(前連結会計年度は6,373百万円減少)するものと把握しております。当該変動額は、TOPIXまたはREIT指数を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、TOPIXまたはREIT指数とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。

 なお、将来においてリスク変数の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。また、BPV(ベーシス・ポイント・バリュー)等の感応度による市場リスクの定量情報は、前提条件等に基づいて算定した値であり、最大損失の予測を意図するものではありません。さらに、将来の市場の状況は、過去とは大幅に異なることがあります。

③ 流動性リスクの管理

 当行グループは、流動性リスクに関して、リスク管理の基本方針(リスク・マネージメント・トータル・プラン)に基づき、流動性リスクに対する基本方針を定め、月に一度開催されるリスク管理委員会において、資産・負債の両面から流動性についての評価を行い、資金調達可能時点と金額等を把握するなど、流動性リスクの低減を図っています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。

 

前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)現金預け金

149,404

149,404

(2)商品有価証券

 

 

 

売買目的有価証券

1,205

1,205

(3)有価証券

 

 

 

その他有価証券

565,547

565,547

(4)貸出金

1,273,240

 

 

貸倒引当金(※1)

△7,380

 

 

 

1,265,859

1,271,441

5,581

資産計

1,982,017

1,987,599

5,581

(1)預金

1,805,951

1,806,122

170

(2)譲渡性預金

3,000

3,000

(3)借用金

86,990

86,877

△114

負債計

1,895,942

1,895,999

57

デリバティブ取引(※2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

882

882

ヘッジ会計が適用されているもの

△0

△0

デリバティブ取引計

881

△0

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、「ヘッジ会計が適用されているもの」は、金利スワップの特例処理によるものであります。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)現金預け金

123,710

123,710

(2)商品有価証券

 

 

 

売買目的有価証券

1,231

1,231

(3)有価証券

 

 

 

その他有価証券

553,817

553,817

(4)貸出金

1,313,200

 

 

貸倒引当金(※1)

△6,612

 

 

 

1,306,588

1,313,676

7,088

資産計

1,985,348

1,992,437

7,088

(1)預金

1,821,530

1,821,588

57

(2)譲渡性預金

4,300

4,300

(3)借用金

83,674

83,532

△142

負債計

1,909,505

1,909,420

△84

デリバティブ取引(※2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

466

466

ヘッジ会計が適用されているもの

△1

△1

デリバティブ取引計

466

464

△1

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、「ヘッジ会計が適用されているもの」は、金利スワップの特例処理によるものであります。

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法

資 産

(1)現金預け金

 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2)商品有価証券

 ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(3)有価証券

 株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

 自行保証付私募債は、主としてキャッシュ・フローから、信用リスクを控除したものを市場金利で割引くことで時価を算出する方式にて現在価値を算定しております。

 なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(4)貸出金

 貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したものを市場金利で割り引くことにより時価を算定しております。ただし、固定金利によるもののうち、住宅ローン等の消費者ローンについては、ローンの種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

 貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負 債

(1)預金、及び(2)譲渡性預金

 要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3)借用金

 借用金のうち、約定期間が短期間(1年以内)のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間(1年超)で固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

 デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)及び通貨関連取引(為替予約、通貨オプション)であり、割引現在価値・取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算出した価額によっております。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

① 非上場株式(※1)(※2)

2,172

2,118

② 非上場外国証券(※1)

8

8

③ 組合出資金(※3)

873

1,406

合計

3,053

3,532

(※1) 非上場株式及び非上場外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(※2) 前連結会計年度において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。

(※3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

   前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預け金

113,767

有価証券

 

 

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

97,041

154,656

105,662

61,847

43,719

47,469

うち国債

37,854

55,932

34,255

13,502

2,066

24,822

 地方債

13,666

23,414

19,302

8,270

13,162

 社債

21,719

34,591

20,712

9,535

4,072

9,506

貸出金(※)

245,034

251,768

146,133

97,861

106,619

256,598

合計

455,842

406,424

251,795

159,708

150,338

304,067

(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない28,874百万円、期間の定めのないもの140,353百万円は含めておりません。

 

   当連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預け金

84,852

有価証券

 

 

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

100,835

120,762

132,348

57,467

37,564

44,979

うち国債

27,133

44,885

26,869

6,233

22,386

 地方債

16,868

12,899

24,323

10,194

14,478

 社債

20,338

23,381

24,750

5,419

2,805

13,125

貸出金(※)

232,921

242,434

161,474

100,098

115,059

266,780

合計

418,608

363,196

293,822

157,565

152,623

311,759

(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない26,733百万円、期間の定めのないもの167,702百万円は含めておりません。

 

(注4) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預金(※)

1,659,390

128,580

14,116

1,447

2,418

譲渡性預金

3,000

借用金

80,918

4,555

1,517

合計

1,743,308

133,135

15,633

1,447

2,418

(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

 当連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預金(※)

1,669,761

128,812

20,380

526

2,051

譲渡性預金

4,300

借用金

76,994

4,767

1,913

合計

1,751,055

133,579

22,293

526

2,051

(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

(有価証券関係)

※ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

 

1.売買目的有価証券

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

(百万円)

4

△2

 

2.満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

 

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

31,266

14,966

16,300

債券

307,287

301,774

5,512

国債

162,502

159,318

3,183

地方債

64,182

63,293

888

社債

80,602

79,162

1,440

その他

84,340

75,252

9,088

小計

422,895

391,993

30,901

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

5,165

5,798

△633

債券

39,101

39,312

△210

国債

5,932

6,006

△73

地方債

13,634

13,678

△43

社債

19,534

19,627

△93

その他

98,386

101,696

△3,310

小計

142,652

146,806

△4,154

合計

565,547

538,800

26,747

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

27,343

11,898

15,444

債券

279,533

274,254

5,279

国債

126,514

123,309

3,204

地方債

74,749

73,900

849

社債

78,270

77,044

1,225

その他

114,277

105,479

8,797

小計

421,154

391,632

29,521

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

5,545

6,777

△1,231

債券

16,557

16,664

△106

国債

993

1,004

△10

地方債

4,013

4,013

社債

11,549

11,645

△96

その他

110,560

113,838

△3,277

小計

132,663

137,279

△4,616

合計

553,817

528,912

24,905

 

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

 

5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

15,112

1,708

140

債券

14,546

31

国債

14,038

26

地方債

社債

507

4

その他

8,006

100

54

合計

37,664

1,839

194

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

9,939

1,171

986

債券

13,514

13

204

国債

13,514

13

204

地方債

社債

その他

16,764

730

15

合計

40,219

1,915

1,206

 

6.保有目的を変更した有価証券

 該当事項はありません。

 

7.減損処理を行った有価証券

 売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

 前連結会計年度における減損処理額はございません。

 当連結会計年度における減損処理額は182百万円(株式182百万円)であります。

 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて、30%以上下落したものを「著しく下落した」とし、そのうち50%以上下落したものは原則全額、30%以上50%未満下落したものは、回復可能性があると認められるもの以外について減損処理を行っております。市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、原則実質価額まで減損処理を行っております。

 

(金銭の信託関係)

1.運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

(百万円)

運用目的の金銭の信託

2,446

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

(百万円)

運用目的の金銭の信託

2,342

△2

 

2.満期保有目的の金銭の信託

 該当事項はありません。

 

3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

 該当事項はありません。

 

(その他有価証券評価差額金)

 

 連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

26,746

その他有価証券

26,746

(△)繰延税金負債

6,063

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

20,683

(△)非支配株主持分相当額

288

その他有価証券評価差額金

20,394

(注) 時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

24,905

その他有価証券

24,905

(△)繰延税金負債

5,848

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

19,056

(△)非支配株主持分相当額

70

その他有価証券評価差額金

18,985

(注) 時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

 前連結会計年度(2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(2019年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品取引所

金利先物

金利オプション

店頭

金利先渡契約

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

8,785

8,785

325

325

受取変動・支払固定

8,785

8,785

△23

△23

 受取変動・支払固定

金利オプション

 

 

 

 

売建

 買建

その他

 

合計

―――

―――

301

301

   (注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

   2.時価の算定

     店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

為替予約

 

 

 

 

売建

44,157

880

880

買建

311

△1

△1

通貨オプション

 

 

 

 

売建

1,387

△13

11

買建

828

16

7

その他

売建

買建

 

合計

―――

―――

882

899

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

 割引現在価値等により算定しております。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

為替予約

 

 

 

 

売建

45,121

169

169

買建

232

0

0

通貨オプション

 

 

 

 

売建

352

△4

△0

買建

その他

売建

買建

 

合計

―――

―――

165

170

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

 割引現在価値等により算定しております。

 

(3)株式関連取引

 該当事項はありません。

 

(4)債券関連取引

 該当事項はありません。

 

(5)商品関連取引

 該当事項はありません。

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

金利先物

金利オプション

金利スワップの特例処理

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

受取変動・支払固定

貸出金

160

△0

受取変動・支払固定

借用金

200

70

△0

 

合計

―――

―――

―――

△0

(注) 時価の算定

 取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

金利先物

金利オプション

金利スワップの特例処理

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

受取変動・支払固定

貸出金

1,000

1,000

△1

受取変動・支払固定

借用金

30

△0

 

合計

―――

―――

―――

△1

(注) 時価の算定

 取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

 

(2)通貨関連取引

 該当事項はありません。

 

(3)株式関連取引

 該当事項はありません。

 

(4)債券関連取引

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当行は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けるとともに、確定拠出年金制度を設けております。また、退職一時金制度に対して、退職給付信託を設定しております。

 連結子会社については、退職一時金制度を設けております。

 なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

退職給付債務の期首残高

8,365

8,143

勤務費用

299

298

利息費用

20

20

数理計算上の差異の発生額

113

425

退職給付の支払額

△655

△630

退職給付債務の期末残高

8,143

8,256

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

年金資産の期首残高

6,038

6,502

期待運用収益

150

162

数理計算上の差異の発生額

75

△114

事業主からの拠出額

751

731

退職給付の支払額

△513

△468

年金資産の期末残高

6,502

6,813

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

8,064

8,169

年金資産

△6,502

△6,813

 

1,561

1,356

非積立型制度の退職給付債務

79

87

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,640

1,443

 

 

 

退職給付に係る負債

1,640

1,443

退職給付に係る資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,640

1,443

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

勤務費用

299

298

利息費用

20

20

期待運用収益

△150

△162

数理計算上の差異の費用処理額

239

193

過去勤務費用の費用処理額

△29

△29

確定給付制度に係る退職給付費用

378

320

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

過去勤務費用

△29

△29

数理計算上の差異

201

△346

合計

171

△375

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

未認識過去勤務費用

149

119

未認識数理計算上の差異

△1,263

△1,609

合計

△1,113

△1,489

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

債券

50%

53%

株式

20%

18%

現金及び預金

2%

2%

その他

28%

27%

合計

100%

100%

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32%、当連結会計年度31%含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

区分

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

割引率

 

 

  企業年金基金制度

0.2%

0.2%

  退職一時金制度

0.2%

0.2%

長期期待運用収益率

2.5%

2.5%

予想昇給率

4.8%

5.0%

 

3.確定拠出制度

 当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度187百万円、当連結会計年度187百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

営業経費

36百万円

-百万円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 全てのストック・オプションを2018年3月30日付で当行が取得し、消却しました。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主要な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

4,083百万円

3,430百万円

有価証券評価損

3,232

2,918

退職給付に係る負債

1,088

1,032

賞与引当金

210

202

減価償却費

101

94

未払事業税

81

78

その他

1,055

1,003

繰延税金資産小計

9,854

8,759

評価性引当額

△7,116

△6,204

繰延税金資産合計

2,738

2,555

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△6,063

△5,848

その他

△17

△14

繰延税金負債合計

△6,081

△5,863

繰延税金資産(負債)の純額

△3,343百万円

△3,307百万円

 

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

 

29.9

 

29.9

(調整)

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.5

 

 

0.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△1.3

 

 

△0.7

 

住民税均等割

 

1.0

 

 

0.8

 

評価性引当金の増減

 

△14.8

 

 

△16.2

 

その他

 

1.1

 

 

1.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

16.4

 

15.8

 

(企業結合等関係)

 共通支配下の取引等

 当行による子会社株式の追加取得

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称

事業の内容

三重総合信用株式会社

信用保証業

第三カードサービス株式会社

クレジットカード業

三重リース株式会社

リース業

 

(2)企業結合日

結合当事企業の名称

企業結合日

三重総合信用株式会社

 2019年1月28日・2019年3月29日

第三カードサービス株式会社

 2019年1月28日・2019年2月27日

三重リース株式会社

 2019年1月28日・2019年2月27日

 

(3)企業結合の法的形式

 非支配株主及び連結される子会社からの株式取得

 

(4)結合後企業の名称

 名称に変更はありません。

 

(5)その他取引の概要に関する事項

 資本構成見直しによるグループ経営のガバナンスの強化を目的として、非支配株主及び連結される子会社が保有する株式を取得したものであります。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

3.子会社株式の追加取得に関する事項

 取得原価及びその内訳

 取得の対価           現金預け金         1,737百万円

 取得原価                          1,737百万円

 なお、上記の記載は、非支配株主との取引に係るものであり、連結会社相互間の取引に係る取得原価48百万円については、全額を相殺消去しています。

 

4.非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の変動要因

 子会社株式の追加取得

 

(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

 1,192百万円

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

セグメント情報

1.報告セグメントの概要

 当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当行グループは、銀行業務を中心に金融サービス事業を展開しております。従いまして、サービス別に業務別セグメントが構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、当行の本店のほか支店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などの業務を行っております。また、「リース業」は、各種機械設備の総合リース業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

30,971

5,403

36,375

766

37,141

セグメント間の内部経常収益

388

486

875

795

1,670

31,360

5,890

37,250

1,561

38,812

セグメント利益

5,415

200

5,616

88

5,704

セグメント資産

2,024,979

17,449

2,042,428

7,688

2,050,117

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,385

3,173

4,559

4

4,563

資金運用収益

22,931

7

22,938

70

23,009

資金調達費用

752

107

860

11

872

貸倒引当金繰入額

1,101

79

1,180

322

1,503

株式等償却

2

2

2

特別利益

162

162

162

(固定資産処分益)

0

0

0

(新株予約権戻入益)

162

162

162

特別損失

593

0

593

0

593

(固定資産処分損)

24

0

24

0

24

(減損損失)

396

396

396

(その他の特別損失)

172

172

172

税金費用

637

71

708

116

825

有形固定資産及び無形固定資産等の増加額

810

3,946

4,756

2

4,759

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、現金整理受託業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

30,816

5,835

36,652

799

37,452

セグメント間の内部経常収益

155

376

532

806

1,338

30,971

6,212

37,184

1,606

38,790

セグメント利益

5,053

206

5,259

400

5,660

セグメント資産

2,034,214

18,593

2,052,808

7,633

2,060,443

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,500

232

1,733

18

1,751

資金運用収益

21,637

7

21,645

54

21,699

資金調達費用

571

99

671

11

682

貸倒引当金繰入額

646

12

659

39

698

株式等償却

183

183

183

特別利益

5

5

5

(固定資産処分益)

5

5

5

特別損失

73

0

73

0

73

(固定資産処分損)

20

0

20

0

20

(減損損失)

53

53

53

税金費用

709

68

777

97

874

有形固定資産及び無形固定資産等の増加額

1,367

201

1,568

32

1,601

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、現金整理受託業等を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(1)報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

(単位:百万円)

 

経常収益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

37,250

37,184

「その他」の区分の経常収益

1,561

1,606

セグメント間取引消去

△1,670

△1,338

連結損益計算書の経常収益

37,141

37,452

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

 

(2)報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,616

5,259

「その他」の区分の利益

88

400

セグメント間取引消去

△255

△39

連結損益計算書の経常利益

5,449

5,700

 

(3)報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,042,428

2,052,808

「その他」の区分の資産

7,688

7,633

セグメント間取引消去

△7,962

14,426

連結貸借対照表の資産合計

2,042,154

2,046,016

 

(4)報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

4,559

1,733

4

18

4,563

1,751

資金運用収益

22,938

21,645

70

54

△315

△52

22,694

21,647

資金調達費用

860

671

11

11

△48

△45

823

637

貸倒引当金繰入額

1,180

659

322

39

△2

1

1,501

699

株式等償却

2

183

2

183

特別利益

162

5

162

5

(固定資産処分益)

0

5

0

5

(新株予約権戻入益)

162

162

特別損失

593

73

0

0

593

73

(固定資産処分損)

24

20

0

0

24

20

(減損損失)

396

53

396

53

(その他の特別損失)

172

172

税金費用

708

777

116

97

0

20

825

895

有形固定資産及び無形固定資産等の増加額

4,756

1,568

2

32

4,759

1,601

 

関連情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

貸出業務

有価証券

投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

16,104

8,478

5,403

7,154

37,141

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

貸出業務

有価証券

投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

16,417

8,313

5,829

6,892

37,452

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

減損損失

396

396

396

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

減損損失

53

53

53

 

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

 該当事項はありません。

 

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

 該当事項はありません。

 

(関連当事者情報

1.関連当事者との取引

 関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

 株式会社三十三フィナンシャルグループ(東京証券取引所一部上場及び名古屋証券取引所一部上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

1株当たり純資産額

4,524円37銭

4,605円76銭

1株当たり当期純利益

208円72銭

217円61銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

105円90銭

107円90銭

 

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

117,162

115,763

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

35,038

32,161

うち優先株式

百万円

30,000

30,000

うち定時株主総会決議による優先配当額

百万円

338

170

うち新株予約権

百万円

うち非支配株主持分

百万円

4,699

1,990

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

82,124

83,602

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

18,151

18,151

 

(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

4,127

4,290

普通株主に帰属しない金額

百万円

338

340

うち定時株主総会決議による優先配当額

百万円

338

340

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

3,788

3,949

普通株式の期中平均株式数

千株

18,151

18,151

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円

338

340

うち定時株主総会決議による優先配当額

百万円

338

340

普通株式増加数

千株

20,818

21,612

うち優先株式

千株

17,426

21,612

うち新株予約権

千株

うち新株予約権付社債

千株

3,392

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

⑤ 連結附属明細表

 

社債明細表

 該当事項はありません。

 

借入金等明細表

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

借用金

86,990

83,674

0.07

借入金

86,990

83,674

0.07

  2019年4月~

  2024年3月

1年以内に返済予定のリース債務

16

17

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

53

38

  2020年4月~

  2023年6月

(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

   2.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

借入金(百万円)

76,994

2,764

2,003

1,338

575

リース債務(百万円)

17

16

16

5

0

 

 銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

 

(参考) なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はございません。

 

資産除去債務明細表

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。