第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

 当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等を掲げております。

(1)最近2中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

2018年度

中間連結

会計期間

2019年度

中間連結

会計期間

2018年度

 

(自2018年

 4月1日

 至2018年

 9月30日)

(自2019年

 4月1日

 至2019年

 9月30日)

(自2018年

 4月1日

 至2019年

 3月31日)

連結経常収益

百万円

34,156

35,819

69,640

連結経常利益

百万円

4,985

4,149

7,783

親会社株主に帰属する

中間純利益

百万円

49,916

2,942

親会社株主に帰属する

当期純利益

百万円

52,277

連結中間包括利益

百万円

54,338

4,936

連結包括利益

百万円

54,375

連結純資産額

百万円

247,012

247,232

244,336

連結総資産額

百万円

4,041,031

4,052,401

4,070,967

1株当たり純資産額

8,133.78

8,325.82

8,138.37

1株当たり中間純利益

1,902.10

106.51

1株当たり当期純利益

1,990.65

潜在株式調整後

1株当たり中間純利益

1,181.96

64.04

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

1,199.17

自己資本比率

5.98

6.09

5.94

営業活動による

キャッシュ・フロー

百万円

15,100

18,713

21,517

投資活動による

キャッシュ・フロー

百万円

2,943

50,848

9,643

財務活動による

キャッシュ・フロー

百万円

1,956

9,030

4,865

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

百万円

256,442

282,805

259,700

従業員数

2,854

2,769

2,708

[外、平均臨時従業員数]

[999]

[974]

[993]

(注) 1.当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.当社は、2018年4月2日設立のため、2017年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

4.2018年度中間連結会計期間及び2018年度に負ののれん発生益46,361百万円を特別利益に計上しております。

(2)当社の最近2中間会計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第1期中

第2期中

第1期

決算年月

2018年9月

2019年9月

2019年3月

営業収益

百万円

1,580

1,680

3,075

経常利益

百万円

1,145

1,169

2,253

中間純利益

百万円

1,131

1,148

当期純利益

百万円

2,242

資本金

百万円

10,000

10,000

10,000

発行済株式総数

千株

 

 

 

普通株式

26,167

26,167

26,167

第一種優先株式

4,200

4,200

4,200

純資産額

百万円

159,693

159,705

159,669

総資産額

百万円

167,182

160,249

167,222

1株当たり配当額

 

 

 

普通株式

36.00

36.00

72.00

第一種優先株式

40.5715

40.5715

81.143

自己資本比率

95.52

99.66

95.48

従業員数

2

6

4

[外、平均臨時従業員数]

[]

[]

[]

(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.当社は、2018年4月2日設立のため、2018年3月期以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

 

 

2【事業の内容】

 当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。