|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
コールローン及び買入手形 |
|
|
|
買入金銭債権 |
|
|
|
商品有価証券 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
新株予約権付社債 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
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|
（うち貸出金利息） |
|
|
|
（うち有価証券利息配当金） |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
（うち預金利息） |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
移転補償金 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
△ |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
（株式給付信託（ＢＢＴ）に係る取引）
当社は、当社の連結子会社である株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行（以下、これらを総称して「当社グループ内銀行」という。）の取締役（当社グループ内銀行の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）が当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社グループ内銀行が当社に対して拠出する金銭を原資として、当社が設定する信託を通じて当社普通株式が取得され、当社グループ内銀行の取締役等に対して、当社グループ内銀行が定める役員株式給付規程に従って、当社普通株式及び当社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社普通株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は311百万円、株式数は134千株であります。
当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は310百万円、株式数は133千株であります。
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
|
破綻先債権額 |
4,063百万円 |
4,199百万円 |
|
延滞債権額 |
45,901百万円 |
47,256百万円 |
|
３ヵ月以上延滞債権額 |
246百万円 |
462百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
2,195百万円 |
2,780百万円 |
|
合計額 |
52,406百万円 |
54,698百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
|
31,284百万円 |
32,380百万円 |
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
|
株式等売却益 |
1,391百万円 |
1,939百万円 |
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
|
貸倒引当金繰入額 |
1,259百万円 |
487百万円 |
|
株式等償却 |
378百万円 |
1,929百万円 |
|
株式等売却損 |
360百万円 |
511百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
|
減価償却費 |
2,437百万円 |
2,517百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
当社は、2018年４月２日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会において決議された金額及び当社の取締役会において決議された金額であります。
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年６月19日 株式会社第三銀行 定時株主総会 |
株式会社 第三銀行 普通株式 |
907 |
50.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月20日 |
利益剰余金 |
|
株式会社 第三銀行 Ａ種優先株式 |
338 |
56.40 |
2018年３月31日 |
2018年６月20日 |
利益剰余金 |
|
|
2018年６月20日 株式会社三重銀行 定時株主総会 |
株式会社 三重銀行 普通株式 |
437 |
32.50 |
2018年３月31日 |
2018年６月21日 |
利益剰余金 |
|
2018年11月13日 株式会社三十三 フィナンシャル グループ取締役会 |
株式会社三十三 フィナンシャル グループ 普通株式 |
941 |
36.00 |
2018年９月30日 |
2018年12月７日 |
利益剰余金 |
|
株式会社三十三 フィナンシャル グループ 第一種優先株式 |
170 |
40.5715 |
2018年９月30日 |
2018年12月７日 |
利益剰余金 |
(注) 2018年11月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高(百万円) |
15,295 |
11,256 |
75,884 |
－ |
102,437 |
|
当第３四半期連結会計期間末までの 変動額(累計) |
|
|
|
|
|
|
株式移転による変動（注） |
△5,295 |
65,536 |
|
|
60,240 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,795 |
|
△2,795 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(累計) |
|
|
51,025 |
|
51,025 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△325 |
△325 |
|
自己株式の処分 |
|
△0 |
|
0 |
0 |
|
当第３四半期連結会計期間末までの 変動額(累計)合計 |
△5,295 |
65,535 |
48,229 |
△324 |
108,145 |
|
当第３四半期連結会計期間末残高(百万円) |
10,000 |
76,792 |
124,114 |
△324 |
210,582 |
(注) 2018年４月２日に株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の共同株式移転により、当社が設立されたことによる増減であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
941 |
36.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月24日 |
利益剰余金 |
|
第一種優先株式 |
170 |
40.5715 |
2019年３月31日 |
2019年６月24日 |
利益剰余金 |
|
|
2019年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
941 |
36.00 |
2019年９月30日 |
2019年12月６日 |
利益剰余金 |
|
第一種優先株式 |
170 |
40.5715 |
2019年９月30日 |
2019年12月６日 |
利益剰余金 |
(注) １．2019年６月21日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．2019年11月８日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△2,465百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。
４．セグメント利益の調整額△4,581百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△2,124百万円及びセグメント間取引消去等であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
銀行業等のセグメントにおいて、2018年４月２日付で株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の経営統合を行ったことにより、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、46,361百万円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△1,651百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。
４．セグメント利益の調整額△7,075百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△3,344百万円及びセグメント間取引消去等であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
６．「その他」の経常収益（セグメント間の内部経常収益）及びセグメント利益には、連結グループ内の資本構成見直しに伴う連結子会社株式の売却益915百万円が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
現金預け金 |
265,670 |
265,670 |
－ |
|
有価証券 |
978,442 |
978,470 |
27 |
|
貸出金 |
2,709,470 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△18,497 |
|
|
|
|
2,690,973 |
2,703,510 |
12,536 |
|
資産計 |
3,935,086 |
3,947,650 |
12,564 |
|
預金 |
3,523,366 |
3,523,421 |
55 |
|
譲渡性預金 |
80,002 |
80,002 |
－ |
|
債券貸借取引受入担保金 |
33,061 |
33,061 |
－ |
|
借用金 |
126,138 |
125,856 |
△282 |
|
負債計 |
3,762,569 |
3,762,342 |
△227 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
4,366 |
4,366 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(217) |
(219) |
(1) |
|
デリバティブ取引計 |
4,148 |
4,146 |
(1) |
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
|
科目 |
四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
現金預け金 |
279,517 |
279,517 |
－ |
|
有価証券 |
916,022 |
916,005 |
△17 |
|
貸出金 |
2,693,938 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△19,024 |
|
|
|
|
2,674,913 |
2,684,819 |
9,906 |
|
資産計 |
3,870,453 |
3,880,342 |
9,889 |
|
預金 |
3,498,549 |
3,498,570 |
20 |
|
譲渡性預金 |
84,202 |
84,202 |
－ |
|
債券貸借取引受入担保金 |
15,009 |
15,009 |
－ |
|
借用金 |
117,359 |
116,990 |
△369 |
|
負債計 |
3,715,120 |
3,714,772 |
△348 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
4,145 |
4,145 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(103) |
(103) |
(0) |
|
デリバティブ取引計 |
4,042 |
4,041 |
(0) |
(注) １．現金預け金の時価の算定方法
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
２．有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローを同様の取引を行った場合に想定される利率及び保証料率で割り引くこともしくは、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したものを市場金利で割り引くことにより時価を算出する方式にて現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
３．貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引くこともしくは、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したもの（但し、固定金利によるもののうち、住宅ローン等の消費者ローンについては、ローンの種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引く）を市場金利で割り引くことにより時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
４．預金及び譲渡性預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の種類及び期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を基礎として用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
５．債券貸借取引受入担保金の時価の算定方法
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
６．借用金の時価の算定方法
借用金のうち、約定期間が短期間（１年以内）のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間（１年超）で固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
７．デリバティブ取引の時価の算定方法
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ・金利オプション）及び通貨関連取引（通貨スワップ・為替予約・通貨オプション）であり、割引現在価値、オプション価格計算モデル、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算出した価額によっております。
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
5,000 |
5,027 |
27 |
|
外国債券 |
5,000 |
5,027 |
27 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
5,000 |
5,027 |
27 |
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
|
|
四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
5,000 |
4,983 |
△17 |
|
外国債券 |
5,000 |
4,983 |
△17 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
5,000 |
4,983 |
△17 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
取得原価（百万円） |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
差額（百万円） |
|
株式 |
54,622 |
85,333 |
30,710 |
|
債券 |
510,966 |
514,780 |
3,814 |
|
国債 |
206,438 |
208,356 |
1,918 |
|
地方債 |
153,949 |
154,953 |
1,003 |
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
150,578 |
151,470 |
892 |
|
その他 |
366,184 |
373,328 |
7,144 |
|
外国債券 |
209,336 |
213,090 |
3,753 |
|
その他 |
156,847 |
160,238 |
3,390 |
|
合 計 |
931,773 |
973,442 |
41,669 |
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
|
|
取得原価（百万円） |
四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） |
差額（百万円） |
|
株式 |
48,243 |
80,033 |
31,790 |
|
債券 |
462,858 |
465,928 |
3,070 |
|
国債 |
164,407 |
166,076 |
1,669 |
|
地方債 |
141,242 |
141,958 |
716 |
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
157,208 |
157,893 |
684 |
|
その他 |
353,874 |
365,060 |
11,185 |
|
外国債券 |
187,268 |
190,827 |
3,559 |
|
その他 |
166,606 |
174,232 |
7,625 |
|
合 計 |
864,976 |
911,022 |
46,045 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、18百万円(株式)であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、1,949百万円（うち、株式1,929百万円、債券19百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて、30％以上下落したものを「著しく下落した」とし、そのうち50％以上下落したものは原則全額、30％以上50％未満下落したものは、回復可能性があると認められるもの以外について減損処理を行っております。市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、原則実質価額まで減損処理を行っております。
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益（百万円） |
|
金融商品 取引所 |
金利先物 |
－ |
－ |
－ |
|
金利オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
－ |
－ |
－ |
|
金利スワップ |
293,664 |
3,128 |
3,128 |
|
|
金利オプション |
100 |
0 |
0 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
―――― |
3,129 |
3,129 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益（百万円） |
|
金融商品 取引所 |
金利先物 |
－ |
－ |
－ |
|
金利オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
－ |
－ |
－ |
|
金利スワップ |
325,551 |
3,548 |
3,548 |
|
|
金利オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
―――― |
3,548 |
3,548 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益（百万円） |
|
金融商品 取引所 |
通貨先物 |
－ |
－ |
－ |
|
通貨オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
302,375 |
1,070 |
1,070 |
|
為替予約 |
47,557 |
171 |
171 |
|
|
通貨オプション |
352 |
△4 |
△0 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
―――― |
1,237 |
1,242 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益（百万円） |
|
金融商品 取引所 |
通貨先物 |
－ |
－ |
－ |
|
通貨オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
325,480 |
1,149 |
1,149 |
|
為替予約 |
39,186 |
△551 |
△551 |
|
|
通貨オプション |
884 |
△1 |
8 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
―――― |
596 |
606 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。
(3）株式関連取引
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
該当事項はありません。
(5）商品関連取引
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
共通支配下の取引等
１．株式会社第三銀行による子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
|
結合当事企業の名称 |
事業の内容 |
|
三重総合信用株式会社 |
信用保証業 |
|
三重リース株式会社 |
リース業 |
② 企業結合日
|
結合当事企業の名称 |
企業結合日 |
|
三重総合信用株式会社 |
2019年８月２日・2019年８月30日 |
|
三重リース株式会社 |
2019年８月30日 |
③ 企業結合の法的形式
非支配株主及び連結子会社からの株式取得
④ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
資本構成見直しによるグループ経営のガバナンスの強化を目的として、非支配株主及び連結子会社が保有する株式を取得したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
|
取得の対価 |
現金預け金 |
927百万円 |
|
取得原価 |
|
927百万円 |
なお、上記の記載は、非支配株主との取引に係るものであり、連結会社相互間の取引に係る取得原価1,064百万円については、全額を相殺消去しております。
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,415百万円
２．連結子会社による自己株式の取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
|
結合当事企業の名称 |
事業の内容 |
|
三重リース株式会社 |
リース業 |
② 企業結合日
2019年８月27日
③ 企業結合の法的形式
連結子会社からの株式取得
④ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
資本構成見直しによるグループ経営のガバナンスの強化を目的として、連結子会社が保有する株式を取得したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(3) 自己株式の取得に関する事項
連結子会社の取得原価は普通株式の取得価額676百万円でありますが、連結会社相互間の取引であり、全額を相殺消去しております。
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
|
|
(1) １株当たり四半期純利益 |
円 |
1,947.63 |
155.56 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
51,025 |
4,219 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
170 |
170 |
|
うち中間優先配当額 |
百万円 |
170 |
170 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
百万円 |
50,854 |
4,048 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
26,111 |
26,027 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
円 |
1,199.77 |
93.44 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
百万円 |
170 |
170 |
|
うち中間優先配当額 |
百万円 |
170 |
170 |
|
普通株式増加数 |
千株 |
16,417 |
19,125 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
|
－ |
－ |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定において、控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間52千株、当第３四半期連結累計期間133千株であります。
該当事項はありません。
中間配当
2019年11月８日開催の取締役会において、第２期の中間配当につき次のとおり決議致しました。
|
(1) 普通株式 |
|
|
① 中間配当金の総額 |
941百万円 |
|
② １株当たり中間配当金 |
36円00銭 |
|
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
2019年12月６日 |
|
|
|
|
(2) 第一種優先株式 |
|
|
① 中間配当金の総額 |
170百万円 |
|
② １株当たり中間配当金 |
40円57銭１厘５毛 |
|
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
2019年12月６日 |
(注) 2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、配当を行っております。