第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
現金預け金	215,943	330,086
コールローン及び買入手形	725	1,432
買入金銭債権	4,232	2,145
商品有価証券	1,212	1,202
有価証券	※２ 879,376	※２ 871,781
貸出金	※１ 2,709,768	※１ 2,762,163
外国為替	7,758	9,526
リース債権及びリース投資資産	30,353	30,255
その他資産	57,888	80,227
有形固定資産	27,283	27,479
無形固定資産	8,640	9,310
退職給付に係る資産	3,455	3,432
繰延税金資産	652	531
支払承諾見返	9,895	9,786
貸倒引当金	△20,252	△20,509
資産の部合計	3,936,933	4,118,853
負債の部
預金	3,465,927	3,615,552
譲渡性預金	83,302	81,302
借用金	110,513	137,620
外国為替	21	10
その他負債	30,152	32,690
賞与引当金	1,218	345
退職給付に係る負債	942	748
役員退職慰労引当金	172	142
株式給付引当金	117	133
睡眠預金払戻損失引当金	318	320
偶発損失引当金	850	837
繰延税金負債	6,034	7,665
支払承諾	9,895	9,786
負債の部合計	3,709,468	3,887,157
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	79,400	79,416
利益剰余金	127,294	127,731
自己株式	△327	△325
株主資本合計	216,367	216,821
その他有価証券評価差額金	11,359	15,137
繰延ヘッジ損益	△58	△49
退職給付に係る調整累計額	△574	△574
その他の包括利益累計額合計	10,726	14,513
非支配株主持分	371	360
純資産の部合計	227,465	231,695
負債及び純資産の部合計	3,936,933	4,118,853

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
経常収益	18,113	17,629
資金運用収益	9,593	9,209
（うち貸出金利息）	7,257	7,028
（うち有価証券利息配当金）	2,297	2,139
役務取引等収益	3,188	2,783
その他業務収益	626	421
その他経常収益	※１ 4,704	※１ 5,215
経常費用	16,434	15,401
資金調達費用	314	231
（うち預金利息）	227	180
役務取引等費用	623	1,051
その他業務費用	31	118
営業経費	10,117	10,117
その他経常費用	※２ 5,347	※２ 3,882
経常利益	1,679	2,227
特別利益	76	－
固定資産処分益	0	－
移転補償金	76	－
特別損失	3	41
固定資産処分損	2	41
減損損失	0	－
税金等調整前四半期純利益	1,753	2,185
法人税、住民税及び事業税	741	327
法人税等調整額	△114	307
法人税等合計	627	634
四半期純利益	1,125	1,551
非支配株主に帰属する四半期純利益	108	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,017	1,548

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	1,125	1,551
その他の包括利益	△1,957	3,790
その他有価証券評価差額金	△1,948	3,781
繰延ヘッジ損益	31	9
退職給付に係る調整額	△40	△0
四半期包括利益	△831	5,341
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△965	5,335
非支配株主に係る四半期包括利益	133	5

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
破綻先債権額	3,707百万円	4,116百万円
延滞債権額	44,562百万円	44,698百万円
３ヵ月以上延滞債権額	235百万円	83百万円
貸出条件緩和債権額	3,700百万円	4,285百万円
合計額	52,205百万円	53,184百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
32,995百万円	33,295百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
株式等売却益	1,191百万円	1,223百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
貸倒引当金繰入額	171百万円	264百万円
株式等売却損	171百万円	109百万円
株式等償却	1,864百万円	15百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
減価償却費	785百万円	937百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	941	36.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金
	第一種優先株式	170	40.5715	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

(注)　普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	941	36.00	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金
	第一種優先株式	170	40.5715	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

(注)　普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	14,528	3,533	18,061	619	18,681	△567	18,113
セグメント間の内部経常収益	293	191	484	1,918	2,403	△2,403	－
計	14,821	3,725	18,546	2,538	21,085	△2,971	18,113
セグメント利益	3,107	378	3,485	1,654	5,140	△3,460	1,679

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△567百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

４．セグメント利益の調整額△3,460百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△2,190百万円及びセグメント間取引消去等であります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	14,254	3,799	18,054	557	18,611	△982	17,629
セグメント間の内部経常収益	1,265	146	1,412	2,062	3,475	△3,475	－
計	15,520	3,945	19,466	2,620	22,087	△4,457	17,629
セグメント利益	3,427	165	3,592	1,720	5,313	△3,085	2,227

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△982百万円は、主にパーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

４．セグメント利益の調整額△3,085百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△605百万円及びセグメント間取引消去等であります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

６．「その他」の経常収益（セグメント間の内部経常収益）及びセグメント利益には、連結グループ内の資本構成見直しに伴う連結子会社株式の売却益252百万円が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
現金預け金	215,943	215,943	－
有価証券	870,044	870,015	△29
貸出金	2,709,768
貸倒引当金	△18,146
	2,691,622	2,702,764	11,142
資産計	3,777,609	3,788,722	11,112
預金	3,465,927	3,465,937	10
譲渡性預金	83,302	83,302	－
借用金	110,513	110,023	△490
負債計	3,659,743	3,659,263	△480
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	4,792	4,792	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(83)	(85)	(1)
デリバティブ取引計	4,708	4,707	(1)

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
現金預け金	330,086	330,086	－
有価証券	862,768	862,743	△25
貸出金	2,762,163
貸倒引当金	△18,402
	2,743,761	2,754,675	10,914
資産計	3,936,617	3,947,505	10,888
預金	3,615,552	3,615,562	10
譲渡性預金	81,302	81,302	－
借用金	137,620	137,258	△362
負債計	3,834,475	3,834,122	△352
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	4,284	4,284	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(70)	(71)	(0)
デリバティブ取引計	4,214	4,213	(0)

（注）１．現金預け金の時価の算定方法

　満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

２．有価証券の時価の算定方法

　株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は公表されている基準価格によっております。

　自行保証付私募債は、内部格付に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローを同様の取引を行った場合に想定される利率及び保証料率で割り引くこともしくは、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したものを市場金利で割り引くことにより時価を算出する方式にて現在価値を算定しております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

３．貸出金の時価の算定方法

　貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引くこともしくは、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したもの（但し、固定金利によるもののうち、住宅ローン等の消費者ローンについては、ローンの種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引く）を市場金利で割り引くことにより時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

４．預金及び譲渡性預金の時価の算定方法

　要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の種類及び期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を基礎として用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

５．借用金の時価の算定方法

　借用金のうち、約定期間が短期間（１年以内）のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間(１年超）で固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

６．デリバティブ取引の時価の算定方法

　デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ・金利オプション）及び通貨関連取引（通貨スワップ・為替予約・通貨オプション）であり、割引現在価値、オプション価格計算モデル、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算出した価額によっております。

（有価証券関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	5,000	4,970	△29
外国債券	5,000	4,970	△29
その他	－	－	－
合　　計	5,000	4,970	△29

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	5,000	4,974	△25
外国債券	5,000	4,974	△25
その他	－	－	－
合　　計	5,000	4,974	△25

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	44,632	63,199	18,566
債券	465,599	466,721	1,121
国債	160,857	161,928	1,070
地方債	144,416	144,715	299
短期社債	－	－	－
社債	160,325	160,077	△247
その他	338,160	335,123	△3,036
外国債券	171,328	172,250	922
その他	166,832	162,872	△3,959
合　　計	848,392	865,044	16,652

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	42,195	62,538	20,342
債券	459,512	460,099	586
国債	152,850	153,299	448
地方債	150,164	150,614	449
短期社債	－	－	－
社債	156,497	156,185	△311
その他	334,184	335,130	946
外国債券	169,218	171,368	2,150
その他	164,966	163,761	△1,204
合　　計	835,892	857,768	21,876

（注）　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、4,529百万円(うち、株式4,129百万円、債券400百万円)であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、15百万円(株式)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。

　時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて、30％以上下落したものを「著しく下落した」とし、そのうち50％以上下落したものは原則全額、30％以上50％未満下落したものは、回復可能性があると認められるもの以外について減損処理を行っております。市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、原則実質価額まで減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	339,240	3,676	3,676
	金利オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合　　計		－	3,676	3,676

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	345,335	3,693	3,693
	金利オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合　　計		－	3,693	3,693

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	304,120	1,108	1,108
	為替予約	32,867	14	14
	通貨オプション	871	△7	2
	その他	－	－	－
合　　計		－	1,115	1,125

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	301,313	1,100	1,100
	為替予約	28,195	△509	△509
	通貨オプション	2,201	0	7
	その他	－	－	－
合　　計		－	591	598

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

(3）株式関連取引

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

　該当事項はありません。

(5）商品関連取引

　該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

株式会社三重銀行による子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	事業の内容
三重銀コンピュータサービス株式会社	コンピュータシステム開発・運行業

(2) 企業結合日

　2020年５月29日

(3) 企業結合の法的形式

　連結子会社からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

　名称に変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

　資本構成見直しによるグループ経営のガバナンスの強化を目的として、連結子会社が保有する株式を取得したものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

　株式会社三重銀行の取得原価は普通株式の取得価額269百万円でありますが、連結会社相互間の取引であり、全額を相殺消去しております。

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	円	39.08	59.51
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	1,017	1,548
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	1,017	1,548
普通株式の期中平均株式数	千株	26,027	26,026
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	21.76	33.27
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	20,701	20,526
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

(注)　株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定において、控除する自己株式に含めております。

　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間134千株、当第１四半期連結累計期間133千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。