## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

①　経営の基本方針

当社は、2018年４月２日に株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の共同株式移転により設立いたしました。

当社グループは、「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します。」という経営理念のもと、地域のお客さまから愛され信頼される金融グループを目指し、企業価値向上に取り組んでおります。

②　中長期的な経営戦略

当社グループは、第２次中期経営計画（2021年４月～2024年３月）において、「質の高い地域ナンバー１金融グループ」をビジョンとして掲げております。

本計画では、「質の高い地域ナンバー１金融グループを目指し、合併により両行の強みを完全融合させ、本格的な成果の実現を通じて更なる成長に向けた取組みを強化する期間」としており、「リレーション＆ソリューションの深化（金融仲介機能の強化）」「経営の効率化・最適化」「強固な経営基盤の確立」の３つの基本方針のもと、それぞれで合併シナジーの最大化に取り組むことで、持続可能な地域社会の実現に向けたグループ総合力を発揮してまいります。

③　目標とする経営指標

当社グループは、上記の中期経営計画のもとで、お客さまとのリレーションを構築し、最適なソリューションを提供するビジネスモデルに取り組み、お客さま、地域経済の成長に貢献するため、以下の経営指標の達成に向けて諸施策に取り組んでおります。

<ビジネスモデルに関するKPI> | 2021年４月～2024年３月 （３年累計） |  | 2021年４月～2022年３月 （１年累計）
リレーション | 地元（三重県＋愛知県）事業性 貸出残高※１ | 12,925億円 （３年増＋213億円） |  | 12,831億円 （１年増＋119億円）
ソリューション | 創業支援 | 支援先数 | 350先 |  | 132先
ファイナンス先数 | 1,275先 |  | 288先
ビジネスマッチング | 対応件数 | 5,100件 |  | 1,659件
成約先数 | 2,400先 |  | 750先
事業承継支援件数 |  | 1,575件 |  | 894先
M&Aアドバイザリー件数 | 75件 |  | 22件
＜財務計数＞ | 2024年３月期 |  | 2022年３月期実績
収益性 | 当期純利益 | 単体※２ | 65億円以上 |  | 72億円
FG連結 | 50億円以上 |  | 49億円
ネットシナジー※３ | 20億円以上 |  | △47億円
効率性 | コアOHR※２ |  | 79％以下 |  | 85.9%

※１．地元（三重県＋愛知県）事業性貸出残高 … 合併により、地元事業性貸出残高の定義を統一したことにより、目標残高を変更しております。但し、３年増＋213億円の増加目標は変更しておりません。

※２．当期純利益（単体）、コアOHR … 2022年３月期実績は、2021年５月以降の三十三銀行の計数と、2021年４月の旧三重銀行及び旧第三銀行の計数を単純合算

※３．ネットシナジー … 合併シナジー － 合併費用

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

景気は緊急事態宣言等の解除を受け一時的に持ち直しの動きがみられましたが、年明け以降は、オミクロン株の感染拡大やロシアウクライナ情勢の緊迫化などにより、下振れリスクが高まっております。

また、地域金融機関の経営環境は人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な変化が及ぼす地域経済への影響増大に加え、デジタライゼーションの加速、脱炭素社会への移行などSDGsの達成に向けた取組み等により大きく変化しており、こうした環境変化への対応力がこれまで以上に求められております。

このような環境の下、当社グループは、第２次中期経営計画において、合併シナジーの最大化を図りつつ、重要なテーマである「リレーション＆ソリューションの深化（金融仲介機能の強化）」「経営の効率化・最適化」「強固な経営基盤の確立」に着実に取り組むことにより、持続可能な地域社会の実現に向けたグループ総合力を発揮し、ビジョンとして掲げる「質の高い地域ナンバー１金融グループ」を目指してまいります。

今後とも、当社グループの企業価値の更なる向上を目指し、役職員一同総力を結集して取り組んでまいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

当社グループの財政状態、経営成績等に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち信用リスク及び市場リスクがあげられます。

当社グループは、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積もり、把握しております。

これらのリスクが顕在化した場合、自己資本を毀損する可能性があるため、当社グループでは自己資本の充実度を評価する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。

(1) 持株会社のリスク

当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、銀行法及び会社法その他法令上の規制又は契約上の制限等により、その金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。

(2) 信用リスク

①　不良債権の増加

当社グループは、厳正な審査体制に加えて、不良債権のオフバランス化、貸倒引当金の計上をはじめ、不良債権に対する処置や対応を進めております。しかしながら、国内外の景気動向、不動産価格及び株価の変動、取引先の経営状況の変動等によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　貸倒引当金の積み増し

当社グループは、取引先の財務状況、担保等による債権保全及び経済全体に関する前提・見積もりに基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提・見積もりを上回り、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済、景気全般の悪化により設定した前提・見積もりを変更せざるを得なくなり、あるいは担保価値の下落その他の予想し得ない理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　権利行使の困難性

当社グループは、不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如や価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券の換金、または取引先の保有する資産に対して強制執行することが事実上困難となる可能性があります。この場合、与信関係費用等が増加するとともに不良債権処理が進まず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 市場リスク

①　金利変動リスク

当社グループは、銀行業を主たる業務としており、資金運用手段である貸出金の金利や債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利等は、市場金利の動向の影響を受けております。資金運用と資金調達に金額または期間等のミスマッチが存在しているなかで予期せぬ金利変動が発生した場合には、資金の調達金利の上昇が運用利回りの上昇を上回るなど利鞘が縮小し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　価格変動リスク

当社グループは、国債をはじめとした債券や市場性のある株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券の価格下落により、評価損や売却損が発生する場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　為替変動リスク

当社グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。外貨建て資産と負債が通貨毎に同額ではなく互いに相殺されない場合、為替相場の不利な変動によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 流動性リスク

当社グループは、適切な流動性管理に努めておりますが、経済環境の変化や金融市場全般または当社グループの信用状況の悪化等により、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) オペレーショナルリスク

①　事務リスク

当社グループは、預金、融資、為替等の各種銀行取引に際し、事務手順を定めた事務規程を整備しておりますが、職員が正確な事務を怠ったり、事故や不正を起こしたりすることにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　システムリスク

当社グループは、銀行業務を行うために、複数のコンピュータシステムを稼働させております。こうしたコンピュータシステムの停止または誤作動等の障害や、コンピュータが不正に使用されることにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　法務リスク

当社グループは、業務を遂行する上で、銀行法、金融商品取引法、会社法等の規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、コンプライアンスを重視した企業風土の醸成、コンプライアンスの着実な実践を図るため法務リスク管理を行っておりますが、違反行為等により法令等や契約内容を遵守できなかった場合に、罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　人的リスク

当社グループは、適切な労務管理や安全衛生管理に努めておりますが、人事処遇や労働時間管理等の人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等に関連する重大な訴訟等が発生した場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　有形資産リスク

当社グループは、事業活動を行う上で、土地、建物、車両等の有形資産を所有ないし賃借しております。これら有形資産が自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　風評リスク

当社グループは、経営情報を積極的に開示しておりますが、取引先、投資家、報道機関、インターネット等を通じて、当社グループに対する悪評、信用不安につながる噂等が広まった場合、その内容の正確性に拘らず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自己資本比率に関するリスク

当社グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。

当社グループの自己資本比率（国内基準）は十分な水準を維持しておりますが、要求される水準を下回った場合、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

当社グループの自己資本比率に影響を与える主な要因として以下のものがあります。

①債務者の信用力悪化及び不良債権処理の増加に伴う与信関係費用の増加

②保有有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加

③貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動

④自己資本比率の基準及び算定方法の変更

⑤その他の不利益な展開

(7) その他のリスク

①　地域経済の動向に影響を受けるリスク

当社グループは、三重県、愛知県及び近接地域を主たる営業地盤としております。地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、取引先の業況悪化等により信用リスクが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　競争に伴うリスク

近年日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い他業種、他業態を交えた競争が激化してきております。当社グループがこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　規制変更のリスク

当社グループは、現時点における様々な法令諸規制に従って、業務を遂行しております。将来におけるこれら法令諸規制の変更、並びにそれらに伴って発生する事態が、当社グループの業務運営及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　情報漏洩等のリスク

当社グループは、多くのお客さまの情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報の漏洩、紛失、不正使用等がないよう最大限の努力を払っておりますが、万が一何らかの事由により情報の漏洩等が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　金融犯罪に関するリスク

当社グループは、キャッシュカードの偽造、盗難をはじめとする金融機関を狙った犯罪が多発している状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に努めております。しかしながら、金融犯罪の高度化等から、その対策費用や被害に遭われたお客さまへの補償等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　外的要因に関するリスク

地震や台風等の自然災害、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等深刻な感染症、テロ、サイバー攻撃、大規模なインフラ障害等の外的要因により、当社グループの本部、店舗等各種拠点に障害が発生し、当社グループにおける業務の全部又は一部の継続に支障をきたす場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

一昨年来、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に対しましては、通勤時及び勤務中のマスク着用義務化や、各種イベント開催時における感染予防等の徹底といった感染拡大防止策により顧客及び役職員の安全確保に努めるとともに、さらなる感染拡大に備えて業務継続体制の整備を行っております。しかしながら、想定を上回る感染拡大が生じた場合には、円滑な業務運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、地域金融機関として、感染拡大の影響を受けた事業者の皆様からの資金繰り相談等に応えることにより地域経済の活性化に努めております。しかしながら、当社グループの主要な営業地域において経済の停滞が長期化した場合には、不良債権額及び与信関係費用の増加により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　気候変動に関するリスク

近年、世界各国での異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化しており、こうした被害の状況によっては、取引先の資産や事業活動への影響及び業況の変化等による信用リスクの増大等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、気候関連の規制強化等への対応といった脱炭素社会への移行の影響を受ける取引先の信用リスクの増大等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　繰延税金資産に関するリスク

当社グループは、現時点の会計基準に基づき、様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的かつ保守的に見積もって繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が想定と異なることや、予測・仮定の前提条件が変わることにより、繰延税金資産の一部または全部を回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　退職給付債務に関するリスク

当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理計算上の前提・仮定に基づいて算出しております。しかしながら、年金資産の時価下落や運用利回りの低下、算出前提・仮定の変更、年金制度の変更に伴う未認識の過去勤務費用の発生、金利環境の変動その他の要因による退職給付債務の未積立額及び年間積立額の増加等があった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩　固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪　公的資金に関するリスク

株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の共同株式移転による経営統合により、株式会社第三銀行が「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づき発行しているＡ種優先株式の株主に対して、当社が発行する第一種優先株式を割当交付しております。これに伴い、当社は、金融庁に「経営強化計画」を提出しておりますが、特定の目標値に対する実績が一定水準に達していない場合等には、金融庁から業務改善命令等の措置を受ける可能性があります。

なお、2021年５月１日付で、株式会社第三銀行を存続会社、株式会社三重銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社第三銀行の商号を株式会社三十三銀行に変更しております。

また、公的資金である第一種優先株式が普通株式に転換された場合、当社の発行済み普通株式数が増加することにより既発行普通株式の希薄化が生じる可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当社の連結子会社である株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行は、2021年５月１日付で株式会社第三銀行を存続会社、株式会社三重銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、株式会社三十三銀行となりました。

当社グループは、「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します。」という経営理念のもと、企業価値向上に取り組んでおります。

当連結会計年度（2021年４月～2022年３月）におけるわが国の経済を振り返りますと、家計部門では、飲食店への時短要請等活動制限を伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などを背景に、個人消費の回復が緩やかなものにとどまりました。企業部門においても、半導体の供給不足等を受け生産活動が低迷したほか、中国の景気減速などにより輸出も回復の勢いが弱まりました。2021年末にかけては緊急事態宣言等の解除を受け景気は一時的に持ち直しの動きがみられましたが、年明け以降は、オミクロン株の感染拡大やロシアウクライナ情勢が緊迫化したことなどにより再び停滞感の強い状況となっています。

当社グループの主な営業基盤であります三重県においても、個人消費は、営業時間の短縮や外出自粛など活動制約によりサービス消費を中心に弱い動きが続きました。もっとも、世界的な需要の高まりを受けて電子部品・デバイスを中心に企業の生産活動が持ち直しているほか、輸出も増加基調で推移しています。県内景気は、一部で厳しい状況にあるものの、総じてみれば緩やかな持ち直しが続いています。

このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。

財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比3,231億円増加し４兆6,360億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比88億円減少し、2,296億円となりました。

主要な勘定残高につきましては、預金等（譲渡性預金含む）は、前連結会計年度末比12億円増加し３兆7,790億円、貸出金は、前連結会計年度末比251億円減少し２兆7,760億円、有価証券は、前連結会計年度末比117億円減少し8,306億円となりました。

損益状況につきましては、経常収益は、株式等の売却益が減少したことなどから、前連結会計年度比57億66百万円減少し704億79百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、前連結会計年度比72億37百万円減少し655億94百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比14億71百万円増加し48億84百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比７億26百万円増加し49億５百万円となりました。

セグメントごとの損益状況は、「銀行業」の経常収益は、前連結会計年度比118億９百万円減少し549億55百万円、セグメント利益（経常利益）は、前連結会計年度比19億53百万円減少し72億37百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前連結会計年度比15億43百万円増加し174億84百万円、セグメント損益（経常損益）は、前連結会計年度比９億75百万円減少し△４億80百万円、「その他」の経常収益は、前連結会計年度比19億15百万円減少し55億84百万円、セグメント利益（経常利益）は、前連結会計年度比８億95百万円減少し31億31百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が増加したことなどから、3,749億円のプラス（前連結会計年度比1,055億円増加）となりました。

また、投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、50億円のマイナス（前連結会計年度比579億円減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により、22億円のマイナス（前連結会計年度比０億円減少）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比3,675億円増加し8,969億円となりました。

③　国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、国内・国際業務部門ともに減少したことにより、全体で前連結会計年度比３億25百万円減少して337億61百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前連結会計年度比93百万円増加して105億94百万円となり、全体のその他業務収支は前連結会計年度比７億39百万円増加して20億65百万円となりました。

種　　類 | 期　　別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合　　計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
資金運用収支 | 前連結会計年度 | 32,806 | 1,279 | － | 34,086
当連結会計年度 | 32,521 | 1,239 | － | 33,761
うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 33,596 | 1,369 | △64 | 34,901
当連結会計年度 | 33,060 | 1,282 | △37 | 34,305
うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 790 | 89 | △64 | 815
当連結会計年度 | 538 | 42 | △37 | 544
役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 10,460 | 40 | － | 10,501
当連結会計年度 | 10,552 | 41 | － | 10,594
うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 14,358 | 68 | － | 14,427
当連結会計年度 | 13,980 | 75 | － | 14,055
うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 3,898 | 27 | － | 3,925
当連結会計年度 | 3,427 | 33 | － | 3,461
その他業務収支 | 前連結会計年度 | 1,077 | 248 | － | 1,326
当連結会計年度 | 1,872 | 192 | － | 2,065
うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 2,333 | 248 | － | 2,582
当連結会計年度 | 1,930 | 192 | － | 2,123
うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 1,255 | － | － | 1,255
当連結会計年度 | 57 | － | － | 57

(注) １．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

④　国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

全体の資金運用勘定においては、平均残高は預け金の増加を主因に前連結会計年度比4,639億10百万円増加して４兆1,951億54百万円、利息は有価証券利息の減少を主因に前連結会計年度比５億96百万円減少して343億５百万円、利回りは前連結会計年度比0.12ポイント低下して0.81％となりました。

一方、全体の資金調達勘定においては、平均残高は借用金の増加を主因に前連結会計年度比2,396億44百万円増加して４兆1,413億78百万円、利息は預金利息の減少を主因に前連結会計年度比２億71百万円減少し５億44百万円、利回りは前連結会計年度比0.01ポイント低下して0.01％となりました。

イ．国内業務部門

種　　類 | 期　　別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額(百万円) | 金額(百万円) | (％)
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | (168,892) 3,721,850 | (64) 33,596 | 0.90
当連結会計年度 | (153,251) 4,185,971 | (37) 33,060 | 0.78
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 2,778,043 | 28,547 | 1.02
当連結会計年度 | 2,771,588 | 27,930 | 1.00
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 1,143 | 9 | 0.80
当連結会計年度 | 868 | 6 | 0.73
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 661,568 | 4,731 | 0.71
当連結会計年度 | 642,047 | 4,137 | 0.64
うち預け金 | 前連結会計年度 | 106,259 | 197 | 0.18
当連結会計年度 | 614,112 | 888 | 0.14
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 3,892,278 | 790 | 0.02
当連結会計年度 | 4,132,428 | 538 | 0.01
うち預金 | 前連結会計年度 | 3,627,850 | 613 | 0.01
当連結会計年度 | 3,705,906 | 386 | 0.01
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 81,028 | 5 | 0.00
当連結会計年度 | 77,130 | 4 | 0.00
うち借用金 | 前連結会計年度 | 182,796 | 127 | 0.06
当連結会計年度 | 348,336 | 114 | 0.03

(注) １．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度229,161百万円、当連結会計年度23,016百万円)を控除して表示しております。

４．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

ロ．国際業務部門

種　　類 | 期　　別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額(百万円) | 金額(百万円) | (％)
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 178,285 | 1,369 | 0.76
当連結会計年度 | 162,434 | 1,282 | 0.78
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,388 | 19 | 1.38
当連結会計年度 | 2,268 | 33 | 1.46
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 165,764 | 1,343 | 0.81
当連結会計年度 | 148,825 | 1,241 | 0.83
うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 1,948 | 3 | 0.17
当連結会計年度 | 977 | 1 | 0.14
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | (168,892) 178,348 | (64) 89 | 0.05
当連結会計年度 | (153,251) 162,201 | (37) 42 | 0.02
うち預金 | 前連結会計年度 | 9,440 | 12 | 0.13
当連結会計年度 | 8,936 | 5 | 0.05

(注) １．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

２．国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度９百万円、当連結会計年度20百万円)を控除して表示しております。

４．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

ハ．合計

種　　類 | 期　　別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (％)
小計 | 相殺 消去額 | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 | 合計
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 3,900,136 | △168,892 | 3,731,244 | 34,966 | △64 | 34,901 | 0.93
当連結会計年度 | 4,348,405 | △153,251 | 4,195,154 | 34,342 | △37 | 34,305 | 0.81
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 2,779,431 | － | 2,779,431 | 28,566 | － | 28,566 | 1.02
当連結会計年度 | 2,773,857 | － | 2,773,857 | 27,963 | － | 27,963 | 1.00
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 1,143 | － | 1,143 | 9 | － | 9 | 0.80
当連結会計年度 | 868 | － | 868 | 6 | － | 6 | 0.73
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 827,333 | － | 827,333 | 6,075 | － | 6,075 | 0.73
当連結会計年度 | 790,872 | － | 790,872 | 5,379 | － | 5,379 | 0.68
うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 1,948 | － | 1,948 | 3 | － | 3 | 0.17
当連結会計年度 | 977 | － | 977 | 1 | － | 1 | 0.14
うち預け金 | 前連結会計年度 | 106,259 | － | 106,259 | 197 | － | 197 | 0.18
当連結会計年度 | 614,112 | － | 614,112 | 888 | － | 888 | 0.14
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 4,070,626 | △168,892 | 3,901,734 | 879 | △64 | 815 | 0.02
当連結会計年度 | 4,294,629 | △153,251 | 4,141,378 | 581 | △37 | 544 | 0.01
うち預金 | 前連結会計年度 | 3,637,290 | － | 3,637,290 | 626 | － | 626 | 0.01
当連結会計年度 | 3,714,843 | － | 3,714,843 | 391 | － | 391 | 0.01
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 81,028 | － | 81,028 | 5 | － | 5 | 0.00
当連結会計年度 | 77,130 | － | 77,130 | 4 | － | 4 | 0.00
うち借用金 | 前連結会計年度 | 182,796 | － | 182,796 | 127 | － | 127 | 0.06
当連結会計年度 | 348,336 | － | 348,336 | 114 | － | 114 | 0.03

(注) １．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度229,170百万円、当連結会計年度23,036百万円)を控除して表示しております。

⑤　国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は、前連結会計年度比３億78百万円減少して139億80百万円、国際業務部門は前連結会計年度比７百万円増加して75百万円となりました。この結果、全体では前連結会計年度比３億72百万円減少して140億55百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、全体では前連結会計年度比４億64百万円減少して34億61百万円となりました。

種　　類 | 期　　別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合　　計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 14,358 | 68 | 14,427
当連結会計年度 | 13,980 | 75 | 14,055
うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 4,555 | － | 4,555
当連結会計年度 | 5,549 | － | 5,549
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 2,224 | 65 | 2,290
当連結会計年度 | 1,847 | 71 | 1,918
うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 2,644 | － | 2,644
当連結会計年度 | 2,535 | － | 2,535
うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 158 | － | 158
当連結会計年度 | 113 | － | 113
うち代理業務 | 前連結会計年度 | 3,504 | － | 3,504
当連結会計年度 | 2,897 | － | 2,897
うち保証業務 | 前連結会計年度 | 1,269 | 3 | 1,273
当連結会計年度 | 1,035 | 3 | 1,039
役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 3,898 | 27 | 3,925
当連結会計年度 | 3,427 | 33 | 3,461
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 466 | 23 | 489
当連結会計年度 | 312 | 28 | 341

(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

⑥　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種　　類 | 期　　別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合　　計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
預　金　合　計 | 前連結会計年度 | 3,688,145 | 9,319 | 3,697,464
当連結会計年度 | 3,696,915 | 8,381 | 3,705,296
うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 2,225,546 | － | 2,225,546
当連結会計年度 | 2,306,416 | － | 2,306,416
うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 1,444,170 | － | 1,444,170
当連結会計年度 | 1,382,813 | － | 1,382,813
うちその他 | 前連結会計年度 | 18,428 | 9,319 | 27,747
当連結会計年度 | 7,684 | 8,381 | 16,066
譲 渡 性 預 金 | 前連結会計年度 | 80,402 | － | 80,402
当連結会計年度 | 73,802 | － | 73,802
総　　合　　計 | 前連結会計年度 | 3,768,547 | 9,319 | 3,777,866
当連結会計年度 | 3,770,717 | 8,381 | 3,779,098

(注) １．国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑦　貸出金残高の状況

イ．業種別貸出状況(末残・構成比)

業　種　別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 2,801,203 | 100.00 | 2,776,098 | 100.00
製造業 | 272,416 | 9.72 | 261,622 | 9.42
農業，林業 | 5,481 | 0.20 | 5,789 | 0.21
漁業 | 1,679 | 0.06 | 1,137 | 0.04
鉱業，採石業，砂利採取業 | 2,790 | 0.10 | 2,838 | 0.10
建設業 | 143,194 | 5.11 | 138,183 | 4.98
電気・ガス・熱供給・水道業 | 129,822 | 4.63 | 124,661 | 4.49
情報通信業 | 13,728 | 0.49 | 11,993 | 0.43
運輸業，郵便業 | 107,195 | 3.83 | 106,934 | 3.85
卸売業，小売業 | 217,589 | 7.77 | 219,034 | 7.89
金融業，保険業 | 185,873 | 6.64 | 178,398 | 6.43
不動産業，物品賃貸業 | 567,371 | 20.25 | 581,183 | 20.94
各種サービス業 | 275,583 | 9.84 | 266,860 | 9.61
地方公共団体 | 81,872 | 2.92 | 81,939 | 2.95
その他 | 796,603 | 28.44 | 795,520 | 28.66
特別国際金融取引勘定分 | － | － | － | －
政府等 | － | － | － | －
金融機関 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
合　　計 | 2,801,203 | － | 2,776,098 | －

(注)　「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

ロ．外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

⑧　国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種　　類 | 期　　別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合　　計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
国債 | 前連結会計年度 | 167,319 | － | 167,319
当連結会計年度 | 168,458 | － | 168,458
地方債 | 前連結会計年度 | 152,246 | － | 152,246
当連結会計年度 | 182,876 | － | 182,876
社債 | 前連結会計年度 | 153,992 | － | 153,992
当連結会計年度 | 136,256 | － | 136,256
株式 | 前連結会計年度 | 60,196 | － | 60,196
当連結会計年度 | 53,594 | － | 53,594
その他の証券 | 前連結会計年度 | 146,298 | 162,367 | 308,666
当連結会計年度 | 141,974 | 147,509 | 289,484
合計 | 前連結会計年度 | 680,054 | 162,367 | 842,422
当連結会計年度 | 683,160 | 147,509 | 830,670

(注) １．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

２．国際業務部門の「その他の証券」は、外国債券であります。

⑨　生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

第２次中期経営計画の３年累計目標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

① 経営成績の分析

○　主な損益状況

第２次中期経営計画のもとで、お客さまとのリレーションを構築し、最適なソリューションを提供するビジネスモデルに取り組み、お客さま、地域経済の成長に貢献するため、経営指標の達成に向けて諸施策に取り組んだ結果、当連結会計年度における主な損益状況は以下のとおりとなりました。

連結粗利益は、前連結会計年度比５億７百万円増加し464億21百万円となりました。また、営業経費は、合併・システム統合関連費用の増加を主因に前連結会計年度比25億68百万円増加し425億12百万円、与信関連費用は、一般貸倒引当金繰入額や個別貸倒引当金繰入額が減少したことなどから前連結会計年度比84億17百万円減少し25億66百万円、株式等関係損益は、前連結会計年度比52億69百万円減少し13億32百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比14億71百万円増加し48億84百万円となりました。

特別損益は、前連結会計年度比31億54百万円減少し△11億37百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比７億26百万円増加し49億５百万円となりました。

| 前連結会計年度 (百万円) (Ａ) | 当連結会計年度 (百万円) (Ｂ) | 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益 | 45,914 | 46,421 | 507
資金利益 | 34,086 | 33,761 | △325
役務取引等利益 | 10,501 | 10,594 | 93
その他業務利益 | 1,326 | 2,065 | 739
営業経費 | 39,944 | 42,512 | 2,568
与信関連費用 | 10,983 | 2,566 | △8,417
貸出金償却 | 59 | 11 | △48
一般貸倒引当金繰入額 | 3,566 | △299 | △3,865
個別貸倒引当金繰入額 | 7,143 | 3,022 | △4,121
偶発損失引当金繰入額 | 26 | － | △26
その他 | 189 | 6 | △183
偶発損失引当金戻入益 (注) | － | 173 | 173
償却債権取立益 | 2 | 1 | △1
株式等関係損益 | 6,601 | 1,332 | △5,269
株式等売却益 | 8,073 | 1,826 | △6,247
株式等売却損 | 1,442 | 491 | △951
株式等償却 | 29 | 2 | △27
その他 | 1,825 | 2,209 | 384
経常利益 | 3,413 | 4,884 | 1,471
特別損益 | 2,017 | △1,137 | △3,154
税金等調整前当期純利益 | 5,430 | 3,746 | △1,684
法人税、住民税及び事業税 | 5,252 | 553 | △4,699
法人税等調整額 | △4,020 | △1,668 | 2,352
法人税等合計 | 1,232 | △1,114 | △2,346
当期純利益 | 4,197 | 4,861 | 664
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失(△) | 18 | △44 | △62
親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,179 | 4,905 | 726

(注)　当連結会計年度は偶発損失引当金の取崩額が繰入額を上回るため、偶発損失引当金戻入益を計上しております。

②　財政状態の分析

○　貸出金

貸出金は、前連結会計年度末比251億５百万円減少し２兆7,760億98百万円となりました。

＜参考＞金融再生法開示債権及びリスク管理債権

|  | 前連結会計年度末 (百万円) (Ａ) | 当連結会計年度末 (百万円) (Ｂ) | 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 14,308 | 17,837 | 3,529
危険債権 | 48,597 | 44,379 | △4,218
要管理債権 | 4,846 | 6,748 | 1,902
| 三月以上延滞債権 | 316 | 37 | △279
| 貸出条件緩和債権 | 4,530 | 6,710 | 2,180
小計 | 67,753 | 68,964 | 1,211
正常債権 | 2,787,761 | 2,756,980 | △30,781
合計 | 2,855,514 | 2,825,945 | △29,569

○　有価証券

市場動向を注視しつつ機動的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比117億52百万円減少し8,306億70百万円となりました。

| 前連結会計年度末 (百万円) (Ａ) | 当連結会計年度末 (百万円) (Ｂ) | 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
国債 | 167,319 | 168,458 | 1,139
地方債 | 152,246 | 182,876 | 30,630
社債 | 153,992 | 136,256 | △17,736
株式 | 60,196 | 53,594 | △6,602
その他 | 308,666 | 289,484 | △19,182
うち外国債券 | 162,367 | 147,509 | △14,858
合計 | 842,422 | 830,670 | △11,752

○　預金

預金と譲渡性預金を合わせた預金等の残高は、前連結会計年度末比12億32百万円増加し３兆7,790億98百万円となりました。

○　純資産の部

純資産の部の合計は2,296億35百万円となりました。

利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益49億５百万円等により、前連結会計年度末比26億17百万円増加し1,318億65百万円となりました。

その他有価証券評価差額金は、株価等が下落したことなどから、前連結会計年度末比104億２百万円減少し92億９百万円となりました。

③　連結自己資本比率(国内基準)

当連結会計年度末の連結における自己資本の額は、前連結会計年度末比24億20百万円増加し2,163億87百万円となりました。リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比1,037億67百万円減少し２兆3,523億17百万円となりました。この結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末比0.48ポイント上昇し、9.19％となりました。

| 前連結会計年度末 (百万円) (Ａ) | 当連結会計年度末 (百万円) (Ｂ) | 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
１．連結自己資本比率 (２／３) | 8.71％ | 9.19％ | 0.48％
２．連結における自己資本の額 | 213,967 | 216,387 | 2,420
３．リスク・アセットの額 | 2,456,084 | 2,352,317 | △103,767
４．連結総所要自己資本額 | 98,243 | 94,092 | △4,151

④　キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性

キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が増加したことなどから、3,749億円のプラス（前連結会計年度比1,055億90百万円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、50億48百万円のマイナス（前連結会計年度比579億13百万円減少）、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により、22億54百万円のマイナス（前連結会計年度比26百万円減少）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の期末残高は、前連結会計年度末比3,675億97百万円増加し8,969億11百万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当面の設備投資、成長分野への投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。また、貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて日銀借入金や債券貸借取引により資金調達をしております。

なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

| 前連結会計年度 (百万円) (Ａ) | 当連結会計年度 (百万円) (Ｂ) | 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
営業活動によるキャッシュ・フロー | 269,310 | 374,900 | 105,590
投資活動によるキャッシュ・フロー | 52,865 | △5,048 | △57,913
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,228 | △2,254 | △26
現金及び現金同等物の期末残高 | 529,313 | 896,911 | 367,597

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

貸倒引当金の計上

当社グループにおける貸出金等の債権の残高は多額であり、貸倒引当金の計上は、経営成績等に与える影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、判定した債務者区分と債権分類に応じて、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の直近３算定期間における平均値に基づき予想損失率を求め、算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対して、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の直近３算定期間とより長期の過去の一定期間における平均値に基づき予想損失率を求め、そのいずれか高い方を用いて算定しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円，％)

| 2022年３月31日
１．連結自己資本比率 (２／３) | 9.19
２．連結における自己資本の額 | 2,163
３．リスク・アセットの額 | 23,523
４．連結総所要自己資本額 | 940

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社三十三銀行の貸借対照表(2021年３月31日については、株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行の貸借対照表)の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社三十三銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分 | 2021年３月31日 | 2022年３月31日
金額（億円） | 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | － | 161
危険債権 | － | 443
要管理債権 | － | 67
正常債権 | － | 27,711

（注）　未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。

なお、2021年５月１日付で、当社の完全子会社である株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行は、株式会社第三銀行を存続会社、株式会社三重銀行を消滅会社として合併を行い、商号を株式会社三十三銀行に変更していることから、2021年３月31日の資産の査定の額は旧行ごとに記載しております。

株式会社三重銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分 | 2021年３月31日 | 2022年３月31日
金額（億円） | 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 45 | －
危険債権 | 218 | －
要管理債権 | 10 | －
正常債権 | 14,767 | －

（注）　未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。

株式会社第三銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分 | 2021年３月31日 | 2022年３月31日
金額（億円） | 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 50 | －
危険債権 | 267 | －
要管理債権 | 37 | －
正常債権 | 13,253 | －

(注) １．未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。

２．部分直接償却後の金額を記載しております。

2021年３月末には部分直接償却38億円を実施しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。