第５【経理の状況】

１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等への参加及び会計・税務専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
現金預け金	535,489	903,101
コールローン及び買入手形	885	981
買入金銭債権	2,301	1,204
商品有価証券	983	656
有価証券	※１,※２,※５,※９ 842,422	※１,※２,※５,※９ 830,670
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６ 2,801,203	※２,※３,※４,※５,※６ 2,776,098
外国為替	※２,※３ 8,332	※２,※３ 8,479
リース債権及びリース投資資産	29,426	27,808
その他資産	※２,※５ 65,515	※２,※５ 60,424
有形固定資産	※７,※８ 25,208	※７,※８ 23,961
建物	7,929	8,548
土地	11,332	10,699
リース資産	6	4
建設仮勘定	1,320	278
その他の有形固定資産	4,619	4,430
無形固定資産	10,488	9,889
ソフトウエア	4,377	9,559
ソフトウエア仮勘定	5,830	105
リース資産	17	2
その他の無形固定資産	263	221
退職給付に係る資産	4,940	2,562
繰延税金資産	593	2,796
支払承諾見返	※２ 12,204	※２ 12,147
貸倒引当金	△27,151	△24,767
資産の部合計	4,312,845	4,636,016
負債の部
預金	※５ 3,697,464	※５ 3,705,296
譲渡性預金	80,402	73,802
借用金	※５ 243,487	※５ 578,134
外国為替	35	15
その他負債	31,908	33,847
賞与引当金	1,237	1,086
退職給付に係る負債	891	129
役員退職慰労引当金	173	40
株式給付引当金	179	182
睡眠預金払戻損失引当金	324	241
偶発損失引当金	810	567
繰延税金負債	5,232	889
支払承諾	12,204	12,147
負債の部合計	4,074,354	4,406,380

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	79,416	79,416
利益剰余金	129,248	131,865
自己株式	△321	△265
株主資本合計	218,342	221,015
その他有価証券評価差額金	19,611	9,209
繰延ヘッジ損益	△37	△27
退職給付に係る調整累計額	191	△896
その他の包括利益累計額合計	19,765	8,285
非支配株主持分	383	334
純資産の部合計	238,491	229,635
負債及び純資産の部合計	4,312,845	4,636,016

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
経常収益	76,245	70,479
資金運用収益	34,901	34,305
貸出金利息	28,566	27,963
有価証券利息配当金	6,084	5,385
コールローン利息及び買入手形利息	3	1
預け金利息	197	888
その他の受入利息	49	66
役務取引等収益	14,427	14,055
その他業務収益	2,582	2,123
その他経常収益	24,334	19,995
償却債権取立益	2	1
その他の経常収益	※１ 24,331	※１ 19,994
経常費用	72,831	65,594
資金調達費用	815	544
預金利息	626	391
譲渡性預金利息	5	4
借用金利息	127	114
その他の支払利息	55	33
役務取引等費用	3,925	3,461
その他業務費用	1,255	57
営業経費	※２ 39,944	※２ 42,512
その他経常費用	26,889	19,019
貸倒引当金繰入額	10,709	2,723
その他の経常費用	※３ 16,180	※３ 16,296
経常利益	3,413	4,884
特別利益	3,358	94
固定資産処分益	3,358	94
特別損失	1,340	1,232
固定資産処分損	284	158
減損損失	※４ 1,056	※４ 1,017
退職給付制度改定損	－	56
税金等調整前当期純利益	5,430	3,746
法人税、住民税及び事業税	5,252	553
法人税等調整額	△4,020	△1,668
法人税等合計	1,232	△1,114
当期純利益	4,197	4,861
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△）	18	△44
親会社株主に帰属する当期純利益	4,179	4,905

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	4,197	4,861
その他の包括利益	※ 9,049	※ △11,479
その他有価証券評価差額金	8,261	△10,400
繰延ヘッジ損益	21	9
退職給付に係る調整額	765	△1,088
包括利益	13,246	△6,617
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	13,218	△6,574
非支配株主に係る包括利益	28	△43

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	79,400	127,294	△327	216,367
当期変動額
剰余金の配当			△2,225		△2,225
親会社株主に帰属する 当期純利益			4,179		4,179
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		△0		8	8
連結子会社株式の取得による持分の増減		15			15
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	15	1,953	5	1,975
当期末残高	10,000	79,416	129,248	△321	218,342

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	11,359	△58	△574	10,726	371	227,465
当期変動額
剰余金の配当						△2,225
親会社株主に帰属する 当期純利益						4,179
自己株式の取得						△2
自己株式の処分						8
連結子会社株式の取得による持分の増減						15
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	8,252	21	765	9,039	11	9,051
当期変動額合計	8,252	21	765	9,039	11	11,026
当期末残高	19,611	△37	191	19,765	383	238,491

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	79,416	129,248	△321	218,342
会計方針の変更による累積的影響額			△59		△59
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,000	79,416	129,188	△321	218,283
当期変動額
剰余金の配当			△2,228		△2,228
親会社株主に帰属する 当期純利益			4,905		4,905
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分				57	57
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,676	55	2,732
当期末残高	10,000	79,416	131,865	△265	221,015

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	19,611	△37	191	19,765	383	238,491
会計方針の変更による累積的影響額					△1	△60
会計方針の変更を反映した当期首残高	19,611	△37	191	19,765	382	238,431
当期変動額
剰余金の配当						△2,228
親会社株主に帰属する 当期純利益						4,905
自己株式の取得						△2
自己株式の処分						57
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△10,401	9	△1,088	△11,480	△48	△11,528
当期変動額合計	△10,401	9	△1,088	△11,480	△48	△8,796
当期末残高	9,209	△27	△896	8,285	334	229,635

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,430	3,746
減価償却費	3,994	5,293
減損損失	1,056	1,017
貸倒引当金の増減（△）	6,898	△2,383
賞与引当金の増減額（△は減少）	18	△150
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	206	△1,151
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△643	946
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	△132
株式給付引当金の増減額（△は減少）	62	2
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	6	△83
偶発損失引当金の増減（△）	△40	△243
資金運用収益	△34,901	△34,305
資金調達費用	815	544
有価証券関係損益（△）	△6,259	△1,825
為替差損益（△は益）	△2	－
固定資産処分損益（△は益）	△3,073	64
貸出金の純増（△）減	△91,434	25,104
預金の純増減（△）	231,537	7,831
譲渡性預金の純増減（△）	△2,900	△6,600
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	132,973	334,646
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	403	△14
コールローン等の純増（△）減	1,770	1,001
商品有価証券の純増（△）減	228	327
外国為替（資産）の純増（△）減	△619	△163
外国為替（負債）の純増減（△）	13	△19
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	996	1,395
資金運用による収入	36,541	35,069
資金調達による支出	△1,024	△640
その他	△8,449	11,148
小計	273,605	380,426
法人税等の支払額	△4,295	△5,526
営業活動によるキャッシュ・フロー	269,310	374,900
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△141,545	△115,834
有価証券の売却による収入	60,656	21,363
有価証券の償還による収入	135,194	94,459
有形固定資産の取得による支出	△3,383	△2,020
無形固定資産の取得による支出	△3,955	△3,254
有形固定資産の売却による収入	6,185	480
その他	△286	△241
投資活動によるキャッシュ・フロー	52,865	△5,048

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△2,225	△2,228
非支配株主への配当金の支払額	△0	△4
自己株式の取得による支出	△2	△2
自己株式の売却による収入	0	－
リース債務の返済による支出	－	△18
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,228	△2,254
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	319,949	367,597
現金及び現金同等物の期首残高	209,364	529,313
現金及び現金同等物の期末残高	※ 529,313	※ 896,911

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　10社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(連結の範囲の変更)

　2021年５月１日付で、株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行は、株式会社第三銀行を存続会社、株式会社三重銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社第三銀行の商号を株式会社三十三銀行へ変更しております。

　また、2021年10月１日付で、三十三コンピューターサービス株式会社及び三重銀コンピュータサービス株式会社は、三十三コンピューターサービス株式会社を存続会社、三重銀コンピュータサービス株式会社を消滅会社とする　吸収合併を行っております。

(連結子会社の商号変更)

　2021年５月１日付で、株式会社三重銀カードは株式会社三十三カードに、三重銀信用保証株式会社は三十三信用保証株式会社にそれぞれ商号を変更しております。

(2) 非連結子会社　　５社

さんぎん農業法人投資事業有限責任組合

さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合

第２号さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合

エヌスリー投資事業有限責任組合

三十三事業承継１号投資事業有限責任組合

　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　　５社

さんぎん農業法人投資事業有限責任組合

さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合

第２号さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合

エヌスリー投資事業有限責任組合

三十三事業承継１号投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　　10社

４. 会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、但し市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（但し、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：３年～50年

その他：３年～20年

　その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年～10年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

　銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、判定した債務者区分と債権分類に応じて、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の直近３算定期間における平均値に基づき予想損失率を求め、算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対して、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の直近３算定期間とより長期の過去の一定期間における平均値に基づき予想損失率を求め、そのいずれか高い方を用いて算定しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

　また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。

　その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

　役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 株式給付引当金の計上基準

　株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく銀行業を営む連結子会社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員への当社普通株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。

(10) 偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(11) 退職給付に係る会計処理の方法

　銀行業を営む連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建の資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13) 重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

　銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

　なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

　銀行業を営む連結子会社における外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15）重要な収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　また、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。

(重要な会計上の見積り)

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

　貸倒引当金

（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
貸倒引当金	27,151百万円	24,767百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

　なお、貸倒引当金算定にあたり、見積りの要素となる債務者区分は、債務者の財務情報等の定量的な情報に加え、将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況等の定性的な要因に関連する情報も勘案して判定しております。

②　主要な仮定

　主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況」であり、特に事業性貸出先については、各債務者の収益獲得能力や債務償還能力、経営改善計画の内容や進捗状況等を踏まえ、個別に評価し、設定しております。

　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、当面の間は継続するものと想定しております。一部の業種等への影響については、個別の債務者における直近の業績や資金繰り状況を考慮して、自己査定結果に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、貸出金に多額の損失が発生する事態には至らないという仮定を置いております。

③　翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

　個別貸出先の業績変化や新型コロナウイルス感染症拡大を含む経済環境の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の一部について、従来は受取時に一括して収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであるため、経過期間に応じて収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。但し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)

(1) 概要

　投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

　2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による影響額は、現時点で未定であります。

(追加情報)

(退職給付制度の一部改定)

　当社の連結子会社である株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行は、2021年５月１日付で合併に伴う制度統一の一環として、株式会社三重銀行の退職一時金制度を確定拠出年金制度へ移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度へ移行する部分について退職給付制度一部終了の処理を行いました。

　これにより、当連結会計年度において、56百万円の特別損失を計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社の出資金の総額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
出資金	1,736百万円	1,752百万円

※２. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	14,308百万円	17,837百万円
危険債権額	48,597百万円	44,379百万円
三月以上延滞債権額	316百万円	37百万円
貸出条件緩和債権額	4,530百万円	6,710百万円
合計額	67,753百万円	68,964百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（表示方法の変更）

　「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日　内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

※３. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
5,637百万円	5,990百万円

※４. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
10,545百万円	10,528百万円

※５. 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
担保に供している資産
有価証券	245,224百万円	297,029百万円
貸出金	－百万円	416,680百万円
その他資産	0百万円	－百万円
計	245,225百万円	713,710百万円

担保資産に対応する債務
預金	13,420百万円	12,937百万円
借用金	213,800百万円	551,400百万円

　上記のほか、為替決済及び公金事務取扱等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
有価証券	6,425百万円	101百万円
その他資産	464百万円	254百万円

　非連結子会社の借入金等の担保として、差し入れている有価証券はありません。

　また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び敷金・保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
金融商品等差入担保金	4,360百万円	3,822百万円
中央清算機関差入証拠金	25,000百万円	20,000百万円
敷金・保証金	1,331百万円	1,200百万円

※６. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
融資未実行残高	819,649百万円	618,055百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	740,441百万円	522,498百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７. 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
減価償却累計額	23,719百万円	29,908百万円

※８. 有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
圧縮記帳額  (当該連結会計年度の圧縮記帳額)	2,674百万円 (－百万円)	2,556百万円 (－百万円)

※９. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
34,268百万円	34,704百万円

(連結損益計算書関係)

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
株式等売却益	8,073百万円	1,826百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
給料・手当	18,946百万円	19,430百万円
減価償却費	3,832百万円	4,991百万円

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
株式等売却損	1,442百万円	491百万円

※４．減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　減損損失は、移転、廃止の決定及び営業キャッシュ・フローの低下がみられる営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

地域	主な用途	種類	減損損失
三重県内	営業用店舗等28か所	土地、建物及び その他の有形固定資産等	866百万円
			（うち土地　　　　　　　　　　278百万円)
			(うち建物　　　　　　　　　　213百万円)
			(うちその他の有形固定資産等　374百万円)
	共用資産３か所	土地、建物及び その他の有形固定資産等	8百万円
			（うち土地　　　　　　　　　　　0百万円)
			(うち建物　　　　　　　　　　　2百万円)
			(うちその他の有形固定資産等　　6百万円)
三重県外	営業用店舗６か所	土地、建物及び その他の有形固定資産等	174百万円
			（うち土地　　　　　　　　　　 56百万円)
			(うち建物　　　　　　　　　　 41百万円)
			(うちその他の有形固定資産等   75百万円)
	共用資産１か所	土地、建物及び その他の有形固定資産等	6百万円
			（うち土地　　　　　　　　　　  0百万円)
			(うち建物　　　　　　　　　　  0百万円)
			(うちその他の有形固定資産等  　6百万円)
合　計			1,056百万円
			(うち土地　　　　　　　　　　336百万円)
			(うち建物　　　　　　　　　　257百万円)
			(うちその他の有形固定資産等  462百万円)

　銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、原則営業店単位とし、営業店のキャッシュ・フローが相互補完的である一定のエリアについては、エリア単位で、移転、廃止予定資産及び遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、寮、社宅等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　当社及びその他の連結子会社については、各社を一つのグループとして、各社毎にグルーピングしております。

　なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　減損損失は、移転、廃止の決定及び営業キャッシュ・フローの低下がみられる営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

地域	主な用途	種類	減損損失
三重県内	営業用店舗38か所	土地、建物及び その他の有形固定資産等	368百万円
			（うち土地　　　　　　　　　　 29百万円)
			(うち建物　　　　　　　　　　136百万円)
			(うちその他の有形固定資産等　202百万円)
	共用資産１か所	ソフトウエア及び その他の有形固定資産等	407百万円
			（うちソフトウエア　　　　　　384百万円)
			(うちその他の有形固定資産等　 23百万円)
三重県外	営業用店舗10か所	土地、建物及び その他の有形固定資産等	241百万円
			（うち土地　　　　　　　　　　130百万円)
			(うち建物　　　　　　　　　　 54百万円)
			(うちその他の有形固定資産等   56百万円)
合　計			1,017百万円
			(うち土地　　　　　　　　　　159百万円)
			(うち建物　　　　　　　　　　191百万円)
			（うちソフトウエア　　　　　　384百万円)
			(うちその他の有形固定資産等　281百万円)

　銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、店舗単位のキャッシュ・フローが相互補完的であるエリア単位で、移転、廃止予定資産及び遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、寮、社宅等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。なお、営業用店舗については、当社の連結子会社である株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行が、2021年５月１日付で合併したことに伴い、当連結会計年度よりグルーピングの方法を変更しております。

　当社及びその他の連結子会社については、各社を一つのグループとして、各社毎にグルーピングしております。

　なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	16,310	△13,656
組替調整額	△5,113	△1,138
税効果調整前	11,196	△14,794
税効果額	△2,934	4,394
その他有価証券評価差額金	8,261	△10,400
繰延ヘッジ損益
当期発生額	2	3
組替調整額	28	10
税効果調整前	30	13
税効果額	△9	△4
繰延ヘッジ損益	21	9
退職給付に係る調整額
当期発生額	1,101	△1,302
組替調整額	△2	△260
税効果調整前	1,099	△1,563
税効果額	△333	475
退職給付に係る調整額	765	△1,088
その他の包括利益合計	9,049	△11,479

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	26,167	－	－	26,167
第一種優先株式	4,200	－	－	4,200
合　計	30,367	－	－	30,367
自己株式
普通株式	141	1	3	139	(注)１，２，３
合　計	141	1	3	139

(注) １．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の買増請求及び株式報酬制度に係る株式給付によるものであります。

３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式130千株が含まれております。

２. 配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	941	36.00	2020年３月31日	2020年６月22日
	第一種優先株式	170	40.5715	2020年３月31日	2020年６月22日
2020年11月13日 取締役会	普通株式	941	36.00	2020年９月30日	2020年12月11日
	第一種優先株式	171	40.929	2020年９月30日	2020年12月11日

(注) １．2020年６月19日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2020年11月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	941	利益剰余金	36.00	2021年３月31日	2021年６月28日
	第一種優先株式	171	利益剰余金	40.929	2021年３月31日	2021年６月28日

(注)　普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	26,167	－	－	26,167
第一種優先株式	4,200	－	－	4,200
合　計	30,367	－	－	30,367
自己株式
普通株式	139	1	24	116	(注)１，２，３
合　計	139	1	24	116

(注) １．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少は、株式報酬制度に係る株式給付によるものであります。

３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式105千株が含まれております。

２. 配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	941	36.00	2021年３月31日	2021年６月28日
	第一種優先株式	171	40.929	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	941	36.00	2021年９月30日	2021年12月10日
	第一種優先株式	173	41.286	2021年９月30日	2021年12月10日

(注) １．2021年６月25日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2021年11月12日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	941	利益剰余金	36.00	2022年３月31日	2022年６月27日
	第一種優先株式	173	利益剰余金	41.286	2022年３月31日	2022年６月27日

(注)　普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
現金預け金勘定	535,489百万円	903,101百万円
預け金（日銀預け金を除く）	△6,175百万円	△6,189百万円
現金及び現金同等物	529,313百万円	896,911百万円

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

　（借手側）

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

主として、車両であります。

(ィ) 無形固定資産

主として、ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

　（貸手側）

(1) リース投資資産の内訳

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
リース料債権部分	28,605	26,315
見積残存価額部分	5,162	5,239
受取利息相当額	△4,934	△4,387
その他	84	81
合計	28,918	27,249

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当連結会計年度 (2022年３月31日)
	リース債権に係る リース料債権部分	リース投資資産に係る リース料債権部分	リース債権に係る リース料債権部分	リース投資資産に係る リース料債権部分
１年以内	123	7,510	159	7,445
１年超２年以内	123	6,322	157	6,041
２年超３年以内	122	4,890	144	4,483
３年超４年以内	109	3,329	91	2,946
４年超５年以内	56	1,907	32	1,675
５年超	2	4,645	4	3,723

２. オペレーティング・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは貸出業務、預金業務、有価証券投資業務等の銀行業務を中心に各種金融サービスを提供しております。これらの業務を行うため、市場の状況や長期・短期のバランス等を考慮したうえで、必要に応じて借用金や社債等による資金調達も行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよう、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の財務状況の悪化等により、貸出金の元本や利息の回収が困難となる信用リスクに晒されております。また、債券、株式、投資信託等の有価証券を保有しており、金利、為替、株価等の市場価格の変動により、資産価値が減少する市場リスクや、発行体の財務状況の悪化等により、元本の償還やクーポンの受取りが困難となる信用リスクに晒されております。

　一方、当社グループが保有する金融負債は、預金や借用金等であり、市場環境の悪化等により、必要な資金が確保できず、資金繰りが悪化する流動性リスクに晒されております。

　また、当社グループは、お客様に対するヘッジ手段等の提供や、当社グループの資産及び負債の総合的管理（ALM）等を目的に金利スワップ取引や為替予約等のデリバティブ取引を行っております。これらのデリバティブ取引は、市場の変動により損失を被る市場リスクや取引先の契約不履行により損失を被る信用リスク（カウンターパーティーリスク）等に晒されております。

　当社グループは、金利スワップ取引を貸出金に係る金利リスクに対するヘッジ手段として、ヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引双方の理論価格の算定に影響を与える市場金利の変動幅の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。また、一部の資産・負債については金利スワップの特例処理を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループは、信用リスク管理に関する諸規程・運営方針に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部門により行われ、また、権限によっては、定期的に経営陣に審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部門がチェックしております。

　有価証券の発行体の信用リスクに関しては、市場部門において、信用情報や時価を定期的に把握するとともに、保有限度額を設定し、リスクの集中を回避しております。

②　市場リスクの管理

　当社グループは、市場リスク管理に関する諸規程・運営方針に従い、市場取引執行部門であるフロントオフィス、市場取引事務部門であるバックオフィス、及び市場リスク管理部門であるミドルオフィスのそれぞれを、各機能が独立する形で設置し、実効性のある相互牽制体制を整備しております。

　市場リスク管理部門は、計量可能な市場リスクについて市場リスク量を計測するとともに、市場リスク量を適切にコントロールするため、保有限度枠や損失限度枠等の遵守状況をモニタリングするほか、定期的に経営陣に報告を行っております。さらに、市場リスク管理の状況については、監査部門がチェックしております。

　当社グループにおいて、市場リスクを抱える主たる金融商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「譲渡性預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」であります。これらの市場リスクについては、VaR（予想最大損失額）による定量化（保有期間 債券60営業日、純投資株式60営業日、政策投資株式120営業日、投資信託60営業日、預貸金等240営業日、対顧客デリバティブ取引60営業日、信頼区間99％、観測期間５年）を行っております。

　2022年３月31日現在で当社グループの市場リスク量は、179億円（前連結会計年度末は220億円）であります。

　なお、当社グループでは、モデルが算出するVaRと実際の時価の変動との比較等によるバック・テスティングを実施し、使用しているVaRモデルが適正に市場リスクを算出していることを確認しております。但し、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量であり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③　流動性リスクの管理

　当社グループは、流動性リスク管理に関する諸規程・運営方針に従い、資金繰り管理部門と流動性リスク管理部門を設置し、実効性のある相互牽制体制を整備しております。

　流動性リスク管理部門は、運用・調達の状況を的確に把握するとともに、流動性リスク管理指標を各種設定し、遵守状況をモニタリングするほか、定期的に経営陣に報告を行っております。

　また、万一の資金逼迫時を想定し、緊急事態にも金融市場においていつでも資金調達ができる体制を構築しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しており、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても記載を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　(単位：百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時　価	差　額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	5,000	4,967	△32
その他有価証券	828,390	828,390	－
(2) 貸出金	2,801,203
貸倒引当金 (＊１)	△25,053
	2,776,149	2,792,176	16,026
資産計	3,609,539	3,625,533	15,994
(1) 預金	3,697,464	3,697,492	28
(2) 譲渡性預金	80,402	80,402	－
(3) 借用金	243,487	243,232	△254
負債計	4,021,354	4,021,127	△226
デリバティブ取引 (＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	4,911	4,911	－
ヘッジ会計が適用されているもの(＊３)	(53)	(56)	(3)
デリバティブ取引計	4,857	4,854	(3)

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。なお、「ヘッジ会計が適用されているもの」には、金利スワップの特例処理によるものが含まれております。

(＊３)　ヘッジ対象である貸出金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2020年９月29日）を適用しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　(単位：百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時　価	差　額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	5,000	4,980	△20
その他有価証券	815,990	815,990	－
(2) 貸出金	2,776,098
貸倒引当金 (＊１)	△21,353
	2,754,744	2,773,015	18,271
資産計	3,575,735	3,593,986	18,251
(1) 預金	3,705,296	3,705,310	13
(2) 譲渡性預金	73,802	73,802	－
(3) 借用金	578,134	577,739	△394
負債計	4,357,232	4,356,852	△380
デリバティブ取引 (＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	4,030	4,030	－
ヘッジ会計が適用されているもの(＊３)	(39)	(37)	1
デリバティブ取引計	3,990	3,992	1

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。なお、「ヘッジ会計が適用されているもの」には、金利スワップの特例処理によるものが含まれております。

(＊３)　ヘッジ対象である貸出金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

(注１)　市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区　　分	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
非上場株式(＊１)(＊２)	2,411	2,393
非上場外国証券(＊１)	8	9
組合出資金(＊３)	6,611	7,276

(＊１)　非上場株式及び非上場外国証券については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　前連結会計年度において、非上場株式について29百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

(＊３)　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注２)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	476,570	－	－	－	－	－
有価証券	79,719	173,995	122,457	54,090	87,339	170,936
満期保有目的の債券	－	5,000	－	－	－	－
うち外国債券	－	5,000	－	－	－	－
その他有価証券のうち 満期があるもの	79,719	168,995	122,457	54,090	87,339	170,936
うち国債	16,077	23,368	11,832	2,500	30,557	82,746
地方債	13,860	46,711	28,537	23,686	39,178	－
社債	20,160	47,553	26,589	6,102	4,902	48,108
外国債券	27,340	45,371	37,484	8,891	1,202	35,462
その他	2,281	5,990	18,013	12,910	11,497	4,617
貸出金(＊)	650,629	509,230	365,198	273,557	295,486	625,699
合　計	1,206,919	683,226	487,655	327,648	382,825	796,636

(＊)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない62,254百万円、期間の定めのないもの19,146百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	844,038	－	－	－	－	－
有価証券	100,089	159,359	114,193	59,309	141,088	168,853
満期保有目的の債券	－	5,000	－	－	－	－
うち外国債券	－	5,000	－	－	－	－
その他有価証券のうち 満期があるもの	100,089	154,359	114,193	59,309	141,088	168,853
うち国債	14,063	13,150	8,136	6,009	46,657	80,441
地方債	23,498	37,683	29,391	22,987	68,810	505
社債	27,974	35,560	20,067	5,356	4,323	42,975
外国債券	32,703	51,170	16,885	3,677	4,160	33,902
その他	1,849	16,795	39,712	21,278	17,136	11,029
貸出金(＊)	643,893	495,420	364,397	271,777	273,690	647,325
合　計	1,588,021	654,780	478,591	331,086	414,779	816,179

(＊)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない60,793百万円、期間の定めのないもの18,799百万円は含めておりません。

(注３)　借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金(＊)	3,510,244	155,947	28,816	1,569	887	－
譲渡性預金	80,402	－	－	－	－	－
借用金	162,990	23,732	56,637	128	－	－
合　計	3,753,636	179,679	85,453	1,697	887	－

(＊)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金(＊)	3,512,786	164,432	26,918	314	845	－
譲渡性預金	73,802	－	－	－	－	－
借用金	510,583	62,918	4,582	50	－	－
合　計	4,097,172	227,350	31,500	364	845	－

(＊)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　(単位：百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債	168,458	182,876	－	351,335
社債	－	101,822	34,434	136,256
株式	40,192	11,008	－	51,201
その他 (＊)	－	142,500	－	142,500
デリバティブ取引
金利関連	－	5,114	－	5,114
通貨関連	－	2,050	－	2,050
資産計	208,651	445,372	34,434	688,458
デリバティブ取引
金利関連	－	593	－	593
通貨関連	－	2,580	－	2,580
負債計	－	3,174	－	3,174

(＊)　「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年３月６日内閣府令第９号)附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。

連結貸借対照表における当該投資信託の金額は134,697百万円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　(単位：百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
その他	－	4,980	－	4,980
貸出金	－	－	2,773,015	2,773,015
資産計	－	4,980	2,773,015	2,777,995
預金	－	3,705,310	－	3,705,310
譲渡性預金	－	73,802	－	73,802
借用金	－	577,739	－	577,739
負債計	－	4,356,852	－	4,356,852

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

相場価格が入手できない場合には、取引金融機関から提示された価格によっており、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合は、レベル２に分類しております。

私募債は、内部格付に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したものを市場金利で割り引くことにより時価を算出する方式にて現在価値を算出しており、レベル３に分類しております。但し、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

貸出金

貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したもの（但し、固定金利によるもののうち、住宅ローン等の消費者ローンについては、ローンの種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引く）を市場金利で割り引くことにより時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

当該時価は、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金については、一定の種類及び期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を基礎として用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

当該時価は、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、約定期間が短期間（１年以内）のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間(１年超）で固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

当該時価は、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引等が含まれます。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	倒産確率	0.0％－10.3％	1.3％
		倒産時の損失率	0.0％－100.0％	76.2％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上 (＊１)	その他の包括利益に計上 (＊２)
有価証券
その他有価証券
社債	37,174	△45	△132	△2,563	－	－	34,434	－

(＊１)　連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(＊２)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループはミドル部門において時価の算定に関する手続を定めております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推計値です。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

倒産時の損失率

倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。倒産時の損失率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

(有価証券関係)

※　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

１. 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	△14	△12

２. 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照 表計上額を超えるも の	国　債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社　債	－	－	－
	その他	－	－	－
	外国債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小　計	－	－	－
時価が連結貸借対照 表計上額を超えない もの	国　債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社　債	－	－	－
	その他	5,000	4,967	△32
	外国債券	5,000	4,967	△32
	その他	－	－	－
	小　計	5,000	4,967	△32
合　　計		5,000	4,967	△32

当連結会計年度(2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照 表計上額を超えるも の	国　債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社　債	－	－	－
	その他	－	－	－
	外国債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小　計	－	－	－
時価が連結貸借対照 表計上額を超えない もの	国　債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社　債	－	－	－
	その他	5,000	4,980	△20
	外国債券	5,000	4,980	△20
	その他	－	－	－
	小　計	5,000	4,980	△20
合　　計		5,000	4,980	△20

３. その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え るもの	株　式	48,463	23,325	25,137
	債　券	288,700	286,629	2,071
	国　債	71,858	71,141	717
	地方債	111,267	110,778	488
	短期社債	－	－	－
	社　債	105,574	104,709	864
	その他	171,753	163,219	8,533
	外国債券	92,203	88,846	3,356
	その他	79,550	74,373	5,177
	小　計	508,917	473,175	35,742
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え ないもの	株　式	9,321	10,519	△1,197
	債　券	184,858	186,624	△1,765
	国　債	95,460	96,517	△1,056
	地方債	40,979	41,090	△111
	短期社債	－	－	－
	社　債	48,418	49,016	△597
	その他	125,292	129,976	△4,684
	外国債券	65,155	66,280	△1,124
	その他	60,136	63,696	△3,560
	小　計	319,472	327,120	△7,648
合　　計		828,390	800,295	28,094

当連結会計年度(2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え るもの	株　式	45,871	26,755	19,116
	債　券	189,960	189,032	928
	国　債	37,106	36,929	177
	地方債	74,069	73,873	196
	短期社債	－	－	－
	社　債	78,783	78,229	554
	その他	128,697	123,134	5,563
	外国債券	79,284	77,053	2,231
	その他	49,412	46,081	3,331
	小　計	364,529	338,921	25,607
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え ないもの	株　式	5,329	6,161	△831
	債　券	297,631	301,850	△4,219
	国　債	131,352	134,139	△2,787
	地方債	108,806	109,563	△756
	短期社債	－	－	－
	社　債	57,472	58,147	△675
	その他	148,500	155,916	△7,415
	外国債券	63,215	64,673	△1,457
	その他	85,285	91,242	△5,957
	小　計	451,461	463,927	△12,466
合　　計		815,990	802,849	13,141

４. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

５. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

種　類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株　式	16,010	5,349	326
債　券	8,918	57	362
国　債	7,082	45	－
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社　債	1,836	12	362
その他	24,425	3,170	1,382
外国債券	6,201	98	－
その他	18,224	3,071	1,382
合　計	49,354	8,577	2,070

当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

種　類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株　式	3,268	1,376	101
債　券	9	0	－
国　債	－	－	－
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社　債	9	0	－
その他	3,342	542	－
外国債券	1,503	3	－
その他	1,839	539	－
合　計	6,620	1,918	101

６. 保有目的を変更した有価証券

　該当事項はありません。

７. 減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、461百万円(その他)であります。

　当連結会計年度における減損処理額は、52百万円(うち株式２百万円、債券50百万円)であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。

　時価が取得原価に比べて、30％以上下落したものを「著しく下落した」とし、そのうち50％以上下落したものは原則全額、30％以上50％未満下落したものは、回復可能性があると認められるもの以外について減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)

　該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

　連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	27,933
その他有価証券	27,933
(△)繰延税金負債	8,197
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	19,736
(△)非支配株主持分相当額	124
その他有価証券評価差額金	19,611

当連結会計年度(2022年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	13,138
その他有価証券	13,138
(△)繰延税金負債	3,803
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	9,335
(△)非支配株主持分相当額	125
その他有価証券評価差額金	9,209

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	種　　類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－	－
	金利オプション	－	－	－	－
店　頭	金利先渡契約	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	191,262	185,536	5,791	5,791
	受取変動・支払固定	195,217	189,086	△1,522	△1,522
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
合　　計		――――	――――	4,269	4,269

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	種　　類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－	－
	金利オプション	－	－	－	－
店　頭	金利先渡契約	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	201,548	198,486	3,348	3,348
	受取変動・支払固定	205,891	202,450	1,211	1,211
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
合　　計		――――	――――	4,559	4,559

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	種　　類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－	－
店　頭	通貨スワップ	295,890	286,271	1,037	1,037
	為替予約
	売建	22,051	－	△409	△409
	買建	829	－	△5	△5
	通貨オプション
	売建	3,321	－	27	27
	買建	3,321	－	△8	△8
	その他	－	－	－	－
合　　計		――――	――――	641	641

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	種　　類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－	－
店　頭	通貨スワップ	224,159	215,950	768	768
	為替予約
	売建	24,862	－	△1,286	△1,286
	買建	3,154	－	△20	△20
	通貨オプション
	売建	1,745	－	5	5
	買建	1,745	－	2	2
	その他	－	－	－	－
合　　計		――――	――――	△529	△529

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

　該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

　該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	種　　類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理 方法	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		678	677	△53
	金利先物		－	－	－
	金利オプション		－	－	－
	その他		－	－	－
金利スワッ プの特例処 理	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		1,000	1,000	△3
合　 計		――――	――――	――――	△56

(注)　主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	種　　類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理 方法	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		595	594	△39
	金利先物		－	－	－
	金利オプション		－	－	－
	その他		－	－	－
金利スワッ プの特例処 理	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		1,000	1,000	1
合　 計		――――	――――	――――	△37

(注)　主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

　該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

　該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

　銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

　なお、企業年金基金制度には、退職給付信託を設定しております。

　その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

　なお、その他の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　銀行業を営む連結子会社である株式会社三重銀行と株式会社第三銀行は、2021年５月１日付（施行日）で、合併に伴う制度統一の一環として、株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行の確定給付企業年金制度及び株式会社第三銀行の退職一時金制度を新たな確定給付企業年金制度へ移行するとともに、株式会社三重銀行の退職一時金制度を確定拠出年金制度へ移行しております。

２. 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区　　分	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高	16,861	17,646
勤務費用	707	681
利息費用	46	70
数理計算上の差異の発生額	318	667
過去勤務費用の発生額	825	－
退職給付の支払額	△1,112	△1,034
確定拠出年金制度への移行による減少	－	△242
退職給付債務の期末残高	17,646	17,789

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区　　分	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
年金資産の期首残高	19,374	21,694
期待運用収益	513	460
数理計算上の差異の発生額	2,245	△635
事業主からの拠出額	532	11
退職給付の支払額	△970	△1,017
確定拠出年金制度への移行による減少	－	△290
年金資産の期末残高	21,694	20,222

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

区　　分	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	17,512	17,659
年金資産	△21,694	△20,222
	△4,182	△2,562
非積立型制度の退職給付債務	133	129
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,048	△2,433

退職給付に係る負債	891	129
退職給付に係る資産	△4,940	△2,562
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,048	△2,433

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

区　　分	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
勤務費用	707	681
利息費用	46	70
期待運用収益	△513	△460
数理計算上の差異の損益処理額	△2	△219
過去勤務費用の損益処理額	－	82
退職給付制度改定損	－	56
確定給付制度に係る退職給付費用	237	211

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区　　分	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
過去勤務費用	△825	82
数理計算上の差異	1,924	△1,646
合計	1,099	△1,563

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区　　分	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
未認識過去勤務費用	825	742
未認識数理計算上の差異	△1,104	542
合計	△278	1,284

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区　　分	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
債券	39％	39％
株式	22％	21％
その他	39％	40％
合計	100％	100％

(注)　年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23％、当連結会計年度20％、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度１％、当連結会計年度－％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区　　分	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
割引率
企業年金基金制度	0.4％	0.4％
退職一時金制度	0.3％	－％
長期期待運用収益率	2.5％～3.5％	2.5％
予想昇給率	0.4％～7.1％	0.0％～17.8％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度187百万円、当連結会計年度223百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,460	百万円	6,360	百万円
有価証券減損処理	1,713		1,478
税務上の繰越欠損金	30		944
減損損失	626		890
退職給付に係る負債	1,141		887
繰延資産	273		628
減価償却	690		559
賞与引当金	372		330
その他	1,673		1,002
繰延税金資産小計	13,981		13,082
評価性引当額（注）	△5,239		△3,038
繰延税金資産合計	8,742		10,044
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,239		△6,708
退職給付に係る資産	△1,492		△773
時価評価による簿価修正額	△550		△581
その他	△99		△73
繰延税金負債合計	△13,381		△8,136
繰延税金資産（負債）の純額	△4,638	百万円	1,907	百万円

（注）前連結会計年度(2021年３月31日)

　評価性引当額が1,391百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において有価証券償却に関する評価性引当額が減少したことによるものであります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

　評価性引当額が2,201百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度に連結子会社である株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行が合併したことに伴い、将来の回収可能見込額が増加したこと等によるものであります。

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年３月31日)			当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率		29.9	％		29.9	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.7			△1.9
住民税均等割		1.3			1.5
評価性引当額の減少		△25.6			△60.1
連結調整		17.1			2.3
その他		1.3			△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		22.7	％		△29.7	％

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１．企業結合の概要

(1) 株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行の合併

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

(吸収合併存続会社)

名称：株式会社第三銀行

事業の内容：銀行業

(吸収合併消滅会社)

名称：株式会社三重銀行

事業の内容：銀行業

②　企業結合日

　2021年５月１日

③　企業結合の法的形式

　株式会社第三銀行を吸収合併存続会社、株式会社三重銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

　株式会社三十三銀行

⑤　その他取引の概要に関する事項

　本件合併は、これまで培ってきた株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行の「強み」を完全融合し、金融仲介機能を高度化させることで、より一層地域経済に貢献できる「質の高い地域No.1銀行」を目指すとともに、合併シナジー効果を最大限に発揮し、経営の効率化を図ることで、強固な経営基盤を構築することを目的としております。

　また、役職員が活躍できる機会の拡大を図ることで、一人ひとりのモチベーションを高めるとともに、新たな企業価値の創造と更なる成長を目指してまいります。

(2) 三十三コンピューターサービス株式会社及び三重銀コンピュータサービス株式会社の合併

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

(吸収合併存続会社)

名称：三十三コンピューターサービス株式会社

事業の内容：システム運用の受託業務

(吸収合併消滅会社)

名称：三重銀コンピュータサービス株式会社

事業の内容：システム運用の受託業務

②　企業結合日

　2021年10月１日

③　企業結合の法的形式

　三十三コンピューターサービス株式会社を吸収合併存続会社、三重銀コンピュータサービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

　三十三コンピューターサービス株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

　グループ全体における経営資源の有効活用及び効率化・合理化を図り、経営基盤の強化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	4,501	－	4,501	2	4,504
為替業務	1,915	－	1,915	2	1,918
証券関連業務	2,268	－	2,268	－	2,268
保護預り・貸金庫業務	113	－	113	－	113
代理業務	2,897	－	2,897	－	2,897
その他	－	－	－	38	38
その他経常収益	87	536	623	895	1,519
顧客との契約から生じる経常収益	11,785	536	12,322	939	13,261
上記以外の経常収益	40,769	16,354	57,123	892	58,016
外部顧客に対する経常収益	52,555	16,890	69,445	1,832	71,277

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、銀行業務を中核に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

　従いまして、当社グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

　「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓販、社債の受託及び登録業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。

２. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されております事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、第三者間取引価格に基づいております。

３. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	64,283	15,321	79,605	2,098	81,704	△5,459	76,245
セグメント間の内部経常収益	2,481	619	3,100	5,400	8,501	△8,501	－
計	66,764	15,941	82,706	7,499	90,206	△13,960	76,245
セグメント利益	9,190	495	9,686	4,026	13,713	△10,299	3,413
セグメント資産	4,291,963	50,636	4,342,599	179,382	4,521,982	△209,136	4,312,845
セグメント負債	4,054,256	45,969	4,100,225	11,890	4,112,116	△37,762	4,074,354
その他の項目
減価償却費	3,671	409	4,081	31	4,113	△119	3,994
資金運用収益	38,249	6	38,256	2,437	40,693	△5,792	34,901
資金調達費用	682	201	884	9	894	△78	815
国債等債券償却	461	－	461	－	461	－	461
貸倒引当金繰入額	10,619	－	10,619	106	10,726	△16	10,709
株式等償却	29	－	29	－	29	－	29
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,864	456	7,321	29	7,350	△5	7,344

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△5,459百万円は、主にパーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

(2) セグメント利益の調整額△10,299百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△5,435百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント資産の調整額△209,136百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(4) セグメント負債の調整額△37,762百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(5) 資金運用収益の調整額△5,792百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△1,369百万円及びセグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５．「その他」の経常収益（セグメント間の内部経常収益）及びセグメント利益には、連結グループ内の資本構成見直しに伴う連結子会社株式の売却益658百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	52,555	16,890	69,445	1,832	71,277	△798	70,479
セグメント間の内部経常収益	2,400	593	2,993	3,751	6,745	△6,745	－
計	54,955	17,484	72,439	5,584	78,023	△7,544	70,479
セグメント利益又は損失（△）	7,237	△480	6,756	3,131	9,888	△5,003	4,884
セグメント資産	4,616,744	44,588	4,661,332	177,888	4,839,221	△203,204	4,636,016
セグメント負債	4,386,083	42,272	4,428,355	11,399	4,439,755	△33,374	4,406,380
その他の項目
減価償却費	4,997	357	5,354	55	5,410	△117	5,293
資金運用収益	36,830	4	36,834	2,310	39,144	△4,839	34,305
資金調達費用	423	187	610	10	620	△76	544
国債等債券償却	50	－	50	－	50	－	50
貸倒引当金繰入額	1,654	1,060	2,714	0	2,715	8	2,723
株式等償却	0	－	0	2	2	－	2
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,120	109	5,229	89	5,319	－	5,319

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△798百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,003百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△705百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント資産の調整額△203,204百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(4) セグメント負債の調整額△33,374百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(5) 資金運用収益の調整額△4,839百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△379百万円及びセグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１. サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	31,304	15,368	15,294	14,277	76,245

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１. サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	30,997	8,022	16,887	14,571	70,479

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	1,056	－	1,056	－	1,056

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	1,017	－	1,017	－	1,017

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり純資産額	7,989円1銭	7,643円77銭
１株当たり当期純利益	147円37銭	175円00銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	89円30銭	105円43銭

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額	百万円	238,491	229,635
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	30,555	30,507
うち優先株式	百万円	30,000	30,000
うち定時株主総会決議による優先配当額	百万円	171	173
うち非支配株主持分	百万円	383	334
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	207,936	199,127
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	26,027	26,051

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	4,179	4,905
普通株主に帰属しない金額	百万円	343	346
うち定時株主総会決議による優先配当額	百万円	171	173
うち中間優先配当額	百万円	171	173
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	3,835	4,558
普通株式の期中平均株式数	千株	26,027	26,048
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	343	346
うち定時株主総会決議による優先配当額	百万円	171	173
うち中間優先配当額	百万円	171	173
普通株式増加数	千株	20,774	20,478
うち優先株式	千株	20,774	20,478
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

３．株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定において、控除する自己株式に含めております。

　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度130千株、当連結会計年度105千株であります。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度131千株、当連結会計年度108千株であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
借用金	243,487	578,134	0.01	―
借入金	243,487	578,134	0.01	2022年４月～ 2028年３月
１年以内に返済予定のリース債務	43	31	―	―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	39	30	―	2023年４月～ 2028年１月

(注) １．借入金の「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

２．リース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金(百万円)	510,583	7,087	55,830	3,645	936
リース債務(百万円)	31	12	9	5	2

　銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

(参考)　なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はございません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

(2)【その他】

○　当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
経常収益	(百万円)	18,709	35,996	53,482	70,479
税金等調整前四半期 (当期)純利益	(百万円)	582	2,053	4,207	3,746
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	2,267	3,305	4,611	4,905
１株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	87.06	120.26	170.37	175.00

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益(円)	87.06	33.20	50.11	4.63