第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2021年10月１日　至2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
現金預け金	535,489	810,173
コールローン及び買入手形	885	983
買入金銭債権	2,301	－
商品有価証券	983	692
有価証券	※２ 842,422	※２ 814,352
貸出金	※１ 2,801,203	※１ 2,759,240
外国為替	8,332	11,506
リース債権及びリース投資資産	29,426	28,009
その他資産	65,515	64,164
有形固定資産	25,208	24,942
無形固定資産	10,488	10,911
退職給付に係る資産	4,940	3,913
繰延税金資産	593	820
支払承諾見返	12,204	13,622
貸倒引当金	△27,151	△24,419
資産の部合計	4,312,845	4,518,915
負債の部
預金	3,697,464	3,712,544
譲渡性預金	80,402	74,302
借用金	243,487	450,030
外国為替	35	2
その他負債	31,908	25,957
賞与引当金	1,237	12
退職給付に係る負債	891	123
役員退職慰労引当金	173	35
株式給付引当金	179	163
睡眠預金払戻損失引当金	324	274
偶発損失引当金	810	618
繰延税金負債	5,232	3,312
支払承諾	12,204	13,622
負債の部合計	4,074,354	4,280,998
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	79,416	79,416
利益剰余金	129,248	131,571
自己株式	△321	△265
株主資本合計	218,342	220,722
その他有価証券評価差額金	19,611	16,866
繰延ヘッジ損益	△37	△30
退職給付に係る調整累計額	191	21
その他の包括利益累計額合計	19,765	16,857
非支配株主持分	383	336
純資産の部合計	238,491	237,916
負債及び純資産の部合計	4,312,845	4,518,915

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
経常収益	55,290	53,482
資金運用収益	26,589	26,357
（うち貸出金利息）	21,402	21,150
（うち有価証券利息配当金）	5,015	4,546
役務取引等収益	9,988	10,070
その他業務収益	1,326	1,722
その他経常収益	※１ 17,386	※１ 15,331
経常費用	52,017	48,959
資金調達費用	643	422
（うち預金利息）	500	307
役務取引等費用	2,789	2,502
その他業務費用	1,581	5
営業経費	30,008	32,526
その他経常費用	※２ 16,994	※２ 13,502
経常利益	3,273	4,522
特別利益	30	4
固定資産処分益	30	4
特別損失	262	320
固定資産処分損	92	105
減損損失	169	157
退職給付制度改定損	－	56
税金等調整前四半期純利益	3,041	4,207
法人税、住民税及び事業税	2,517	625
法人税等調整額	△1,709	△989
法人税等合計	807	△364
四半期純利益	2,233	4,571
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	15	△39
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,218	4,611

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	2,233	4,571
その他の包括利益	7,308	△2,908
その他有価証券評価差額金	7,292	△2,746
繰延ヘッジ損益	17	6
退職給付に係る調整額	△1	△169
四半期包括利益	9,541	1,662
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,517	1,703
非支配株主に係る四半期包括利益	24	△40

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

連結の範囲の重要な変更

　2021年５月１日付で、株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行は、株式会社第三銀行を存続会社、株式会社三重銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社第三銀行の商号を株式会社三十三銀行へ変更しております。

　また、2021年10月１日付で、三十三コンピューターサービス株式会社及び三重銀コンピュータサービス株式会社は、三十三コンピューターサービス株式会社を存続会社、三重銀コンピュータサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の一部について、従来は受取時に一括して収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであるため、経過期間に応じて収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(退職給付制度の一部改定)

　当社の連結子会社である株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行は、2021年５月１日付で合併に伴う制度統一の一環として、株式会社三重銀行の退職一時金制度を確定拠出年金制度へ移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度へ移行する部分について退職給付制度一部終了の処理を行いました。

　これにより、当第３四半期連結累計期間において、56百万円の特別損失を計上しております。

(新型コロナウイルス感染症の影響)

　当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
破綻先債権額	2,569百万円	2,767百万円
延滞債権額	59,684百万円	57,540百万円
３ヵ月以上延滞債権額	314百万円	133百万円
貸出条件緩和債権額	4,527百万円	5,623百万円
合計額	67,096百万円	66,065百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
34,268百万円	34,072百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
株式等売却益	5,153百万円	1,301百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
貸倒引当金繰入額	5,389百万円	1,150百万円
株式等売却損	848百万円	102百万円
株式等償却	53百万円	2百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	2,963百万円	3,967百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	941	36.00	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金
	第一種優先株式	170	40.5715	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金
2020年11月13日 取締役会	普通株式	941	36.00	2020年９月30日	2020年12月11日	利益剰余金
	第一種優先株式	171	40.929	2020年９月30日	2020年12月11日	利益剰余金

(注) １．2020年６月19日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2020年11月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	941	36.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
	第一種優先株式	171	40.929	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	941	36.00	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金
	第一種優先株式	173	41.286	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

(注) １．2021年６月25日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2021年11月12日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	45,219	11,494	56,713	1,545	58,259	△2,969	55,290
セグメント間の内部経常収益	2,297	466	2,764	4,847	7,612	△7,612	－
計	47,517	11,961	59,478	6,393	65,871	△10,581	55,290
セグメント利益	6,659	462	7,122	3,827	10,949	△7,676	3,273

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△2,969百万円は、主にパーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

４．セグメント利益の調整額△7,676百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△2,834百万円及びセグメント間取引消去等であります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

６．「その他」の経常収益（セグメント間の内部経常収益）及びセグメント利益には、連結グループ内の資本構成見直しに伴う連結子会社株式の売却益658百万円が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　減損損失は、銀行業セグメントにおいて、移転、廃止の決定及び営業キャッシュ・フローの低下がみられる営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、169百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	39,753	13,028	52,781	1,392	54,174	△692	53,482
セグメント間の内部経常収益	2,346	444	2,791	3,442	6,233	△6,233	－
計	42,100	13,472	55,572	4,835	60,408	△6,926	53,482
セグメント利益又は損失（△）	6,874	△398	6,476	2,957	9,433	△4,911	4,522

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△692百万円は、主にパーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

４．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,911百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△601百万円及びセグメント間取引消去等であります。

５．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　減損損失は、銀行業セグメントにおいて、移転、廃止の決定及び営業キャッシュ・フローの低下がみられる営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、157百万円であります。

（金融商品関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2021年３月31日）

科目	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券	833,390	833,357	△32
貸出金	2,801,203
貸倒引当金	△25,053
	2,776,149	2,792,176	16,026
資産計	3,609,539	3,625,533	15,994
預金	3,697,464	3,697,492	28
譲渡性預金	80,402	80,402	－
借用金	243,487	243,232	△254
負債計	4,021,354	4,021,127	△226
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	4,911	4,911	－
ヘッジ会計が適用されているもの (＊)	(53)	(56)	(3)
デリバティブ取引計	4,857	4,854	(3)

(＊)　ヘッジ対象である貸出金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2020年９月29日）を適用しております。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

科目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券	804,895	804,867	△28
貸出金	2,759,240
貸倒引当金	△21,232
	2,738,008	2,752,848	14,840
資産計	3,542,903	3,557,715	14,812
預金	3,712,544	3,712,560	16
譲渡性預金	74,302	74,302	－
借用金	450,030	449,648	△381
負債計	4,236,876	4,236,511	△364
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	5,380	5,380	－
ヘッジ会計が適用されているもの (＊)	(43)	(42)	0
デリバティブ取引計	5,336	5,337	0

(＊)　ヘッジ対象である貸出金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2020年９月29日）を適用しております。

（有価証券関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	5,000	4,967	△32
外国債券	5,000	4,967	△32
その他	－	－	－
合　　計	5,000	4,967	△32

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	5,000	4,972	△28
外国債券	5,000	4,972	△28
その他	－	－	－
合　　計	5,000	4,972	△28

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	33,844	57,784	23,939
債券	473,254	473,559	305
国債	167,658	167,319	△338
地方債	151,869	152,246	377
短期社債	－	－	－
社債	153,726	153,992	266
その他	293,196	297,045	3,849
外国債券	155,126	157,358	2,231
その他	138,069	139,686	1,617
合　　計	800,295	828,390	28,094

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	33,238	52,200	18,961
債券	468,331	469,463	1,132
国債	158,263	158,502	239
地方債	169,906	170,463	557
短期社債	－	－	－
社債	140,161	140,497	335
その他	274,085	278,230	4,145
外国債券	137,169	139,384	2,215
その他	136,916	138,846	1,930
合　　計	775,655	799,895	24,239

(注)　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、461百万円（その他）であります。

　当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、２百万円（株式）であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。

　時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて、30％以上下落したものを「著しく下落した」とし、そのうち50％以上下落したものは原則全額、30％以上50％未満下落したものは、回復可能性があると認められるもの以外について減損処理を行っております。市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、原則実質価額まで減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	386,479	4,269	4,269
	金利オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合　　計		――――	4,269	4,269

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	402,405	4,593	4,593
	金利オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合　　計		――――	4,593	4,593

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	295,890	1,037	1,037
	為替予約	22,881	△414	△414
	通貨オプション	6,642	18	18
	その他	－	－	－
合　　計		――――	641	641

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	284,720	996	996
	為替予約	24,554	△215	△215
	通貨オプション	2,665	5	5
	その他	－	－	－
合　　計		――――	786	786

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

(3）株式関連取引

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

　該当事項はありません。

(5）商品関連取引

　該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．企業結合の概要

(1) 株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行の合併

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

(吸収合併存続会社)

名称：株式会社第三銀行

事業の内容：銀行業

(吸収合併消滅会社)

名称：株式会社三重銀行

事業の内容：銀行業

②　企業結合日

　2021年５月１日

③　企業結合の法的形式

　株式会社第三銀行を吸収合併存続会社、株式会社三重銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

　株式会社三十三銀行

⑤　その他取引の概要に関する事項

　本件合併は、これまで培ってきた株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行の「強み」を完全融合し、金融仲介機能を高度化させることで、より一層地域経済に貢献できる「質の高い地域No.1銀行」を目指すとともに、合併シナジー効果を最大限に発揮し、経営の効率化を図ることで、強固な経営基盤を構築することを目的としております。

　また、役職員が活躍できる機会の拡大を図ることで、一人ひとりのモチベーションを高めるとともに、新たな企業価値の創造と更なる成長を目指してまいります。

(2) 三十三コンピューターサービス株式会社及び三重銀コンピュータサービス株式会社の合併

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

(吸収合併存続会社)

名称：三十三コンピューターサービス株式会社

事業の内容：システム運用の受託業務

(吸収合併消滅会社)

名称：三重銀コンピュータサービス株式会社

事業の内容：システム運用の受託業務

②　企業結合日

　2021年10月１日

③　企業結合の法的形式

　三十三コンピューターサービス株式会社を吸収合併存続会社、三重銀コンピュータサービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

　三十三コンピューターサービス株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

　グループ全体における経営資源の有効活用及び効率化・合理化を図り、経営基盤の強化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	3,021	－	3,021	2	3,024
為替業務	1,474	－	1,474	1	1,476
証券関連業務	1,873	－	1,873	－	1,873
保護預り・貸金庫業務	111	－	111	－	111
代理業務	2,076	－	2,076	－	2,076
保証業務	143	－	143	602	746
その他経常収益	65	349	415	675	1,090
顧客との契約から生じる経常収益	8,766	349	9,116	1,281	10,398
上記以外の経常収益	30,986	12,678	43,665	111	43,776
外部顧客に対する経常収益	39,753	13,028	52,781	1,392	54,174

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	円	78.61	170.37
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,218	4,611
普通株主に帰属しない金額	百万円	171	173
うち中間優先配当額	百万円	171	173
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	2,046	4,437
普通株式の期中平均株式数	千株	26,027	26,047
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	47.38	98.67
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	171	173
うち中間優先配当額	百万円	171	173
普通株式増加数	千株	20,780	20,684
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

(注)　株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定において、控除する自己株式に含めております。

　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間131千株、当第３四半期連結累計期間110千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

　2021年11月12日開催の取締役会において、第４期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

(1) 普通株式
①　中間配当金の総額	941百万円
②　１株当たり中間配当金	36円00銭
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年12月10日
(2) 第一種優先株式
①　中間配当金の総額	173百万円
②　１株当たり中間配当金	41円28銭６厘
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年12月10日

(注)　2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、配当を行っております。