第４【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
現金預け金	903,101	328,058
コールローン及び買入手形	981	580
買入金銭債権	1,204	337
商品有価証券	656	637
金銭の信託	－	10,000
有価証券	※１,※２,※３,※６,※９ 830,670	※１,※２,※３,※６,※９ 905,353
貸出金	※３,※４,※５,※６,※７ 2,776,098	※３,※４,※５,※６,※７ 2,821,953
外国為替	※３,※４ 8,479	※３,※４ 5,810
リース債権及びリース投資資産	27,808	26,985
その他資産	※３,※６ 60,424	※３,※６ 56,555
有形固定資産	※８ 23,961	※８ 22,575
無形固定資産	9,889	8,749
退職給付に係る資産	2,562	2,422
繰延税金資産	2,796	5,661
支払承諾見返	※３ 12,147	※３ 14,354
貸倒引当金	△24,767	△25,121
資産の部合計	4,636,016	4,184,915
負債の部
預金	※６ 3,705,296	※６ 3,743,653
譲渡性預金	73,802	72,402
借用金	※６ 578,134	※６ 120,775
外国為替	15	21
その他負債	33,847	36,984
賞与引当金	1,086	987
退職給付に係る負債	129	133
役員退職慰労引当金	40	36
株式給付引当金	182	147
睡眠預金払戻損失引当金	241	211
偶発損失引当金	567	625
繰延税金負債	889	623
支払承諾	12,147	14,354
負債の部合計	4,406,380	3,990,956
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	79,416	49,288
利益剰余金	131,865	134,614
自己株式	△265	△326
株主資本合計	221,015	193,576
その他有価証券評価差額金	9,209	965
繰延ヘッジ損益	△27	△22
退職給付に係る調整累計額	△896	△902
その他の包括利益累計額合計	8,285	39
非支配株主持分	334	342
純資産の部合計	229,635	193,958
負債及び純資産の部合計	4,636,016	4,184,915

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
経常収益	35,996	34,027
資金運用収益	17,533	16,884
（うち貸出金利息）	14,176	13,615
（うち有価証券利息配当金）	3,007	2,905
役務取引等収益	6,928	7,650
その他業務収益	1,456	1,118
その他経常収益	※１ 10,078	※１ 8,373
経常費用	33,718	29,122
資金調達費用	293	232
（うち預金利息）	215	164
役務取引等費用	2,010	1,815
その他業務費用	4	470
営業経費	※２ 22,761	※２ 18,943
その他経常費用	※３ 8,649	※３ 7,659
経常利益	2,277	4,904
特別利益	4	1,108
固定資産処分益	4	1,108
特別損失	228	417
固定資産処分損	88	212
減損損失	※４ 84	※４ 204
退職給付制度改定損	56	－
税金等調整前中間純利益	2,053	5,596
法人税、住民税及び事業税	584	1,225
法人税等調整額	△1,794	496
法人税等合計	△1,209	1,721
中間純利益	3,263	3,874
非支配株主に帰属する中間純利益 又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△42	10
親会社株主に帰属する中間純利益	3,305	3,864

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
中間純利益	3,263	3,874
その他の包括利益	401	△8,247
その他有価証券評価差額金	542	△8,246
繰延ヘッジ損益	4	4
退職給付に係る調整額	△145	△5
中間包括利益	3,664	△4,373
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,707	△4,382
非支配株主に係る中間包括利益	△42	8

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	79,416	129,248	△321	218,342
会計方針の変更による 累積的影響額			△59		△59
会計方針の変更を反映した 当期首残高	10,000	79,416	129,188	△321	218,283
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,113		△1,113
親会社株主に帰属する 中間純利益			3,305		3,305
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				57	57
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	2,192	56	2,248
当中間期末残高	10,000	79,416	131,380	△264	220,532

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	19,611	△37	191	19,765	383	238,491
会計方針の変更による 累積的影響額					△1	△60
会計方針の変更を反映した 当期首残高	19,611	△37	191	19,765	382	238,431
当中間期変動額
剰余金の配当						△1,113
親会社株主に帰属する 中間純利益						3,305
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						57
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	543	4	△145	402	△47	354
当中間期変動額合計	543	4	△145	402	△47	2,602
当中間期末残高	20,155	△33	45	20,167	334	241,034

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	79,416	131,865	△265	221,015
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,115		△1,115
親会社株主に帰属する 中間純利益			3,864		3,864
自己株式の取得				△30,221	△30,221
自己株式の処分		△0		34	33
自己株式の消却		△30,127		30,127	－
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△30,127	2,748	△60	△27,439
当中間期末残高	10,000	49,288	134,614	△326	193,576

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	9,209	△27	△896	8,285	334	229,635
当中間期変動額
剰余金の配当						△1,115
親会社株主に帰属する 中間純利益						3,864
自己株式の取得						△30,221
自己株式の処分						33
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△8,244	4	△5	△8,246	8	△8,237
当中間期変動額合計	△8,244	4	△5	△8,246	8	△35,676
当中間期末残高	965	△22	△902	39	342	193,958

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,053	5,596
減価償却費	2,493	2,308
減損損失	84	204
貸倒引当金の増減（△）	254	353
賞与引当金の増減額（△は減少）	△38	△99
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,257	130
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	984	4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△141	△3
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△36	△35
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△49	△29
偶発損失引当金の増減（△）	△241	58
資金運用収益	△17,533	△16,884
資金調達費用	293	232
有価証券関係損益（△）	△1,703	291
為替差損益（△は益）	△0	－
固定資産処分損益（△は益）	83	△896
貸出金の純増（△）減	34,382	△45,854
預金の純増減（△）	△7,124	38,356
譲渡性預金の純増減（△）	△6,100	△1,400
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	38,429	△457,358
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△15	△171
コールローン等の純増（△）減	2,480	1,268
商品有価証券の純増（△）減	63	18
外国為替（資産）の純増（△）減	△2,039	2,657
外国為替（負債）の純増減（△）	△24	5
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	258	702
資金運用による収入	18,317	17,146
資金調達による支出	△354	△239
その他	17,186	955
小計	80,702	△452,679
法人税等の支払額	△3,483	△913
法人税等の還付額	－	2,727
営業活動によるキャッシュ・フロー	77,219	△450,865
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△35,628	△150,528
有価証券の売却による収入	16,141	17,442
有価証券の償還による収入	47,497	49,222
金銭の信託の増加による支出	－	△10,000
有形固定資産の取得による支出	△1,177	△702
無形固定資産の取得による支出	△3,033	△252
有形固定資産の売却による収入	44	2,055
その他	△60	△243
投資活動によるキャッシュ・フロー	23,782	△93,006

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,113	△1,115
非支配株主への配当金の支払額	△4	△0
自己株式の取得による支出	△1	△30,221
自己株式の売却による収入	－	0
リース債務の返済による支出	△9	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,129	△31,342
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	99,873	△575,214
現金及び現金同等物の期首残高	529,313	896,911
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 629,186	※ 321,696

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　10社

主要な会社名

　株式会社三十三銀行

(2) 非連結子会社　　６社

さんぎん農業法人投資事業有限責任組合

さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合

三十三成長事業応援投資事業有限責任組合

エヌスリー投資事業有限責任組合

三十三事業承継１号投資事業有限責任組合

みえ事業承継応援２号投資事業有限責任組合

　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

　なお、2022年８月１日付で、第２号さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合は、三十三成長事業応援投資事業有限責任組合に名称を変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　　６社

さんぎん農業法人投資事業有限責任組合

さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合

三十三成長事業応援投資事業有限責任組合

エヌスリー投資事業有限責任組合

三十三事業承継１号投資事業有限責任組合

みえ事業承継応援２号投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

　なお、2022年８月１日付で、第２号さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合は、三十三成長事業応援投資事業有限責任組合に名称を変更しております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

　９月末日　　　10社

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、但し市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（但し、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：３年～50年

その他：３年～20年

　その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年～10年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

　銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、判定した債務者区分と債権分類に応じて、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の直近３算定期間における平均値に基づき予想損失率を求め、算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対して、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の直近３算定期間とより長期の過去の一定期間における平均値に基づき予想損失率を求め、そのいずれか高い方を用いて算定しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

　また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。

　その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

　役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 株式給付引当金の計上基準

　株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく銀行業を営む連結子会社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員への当社普通株式の給付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(10) 偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(11) 退職給付に係る会計処理の方法

　銀行業を営む連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建の資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　　(13) 重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

　銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

　なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

　銀行業を営む連結子会社における外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(14) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15）重要な収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　また、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

　当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社の出資金の総額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
出資金	1,752百万円	1,789百万円

※２. 無担保の消費貸借契約（株式貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の株式に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
－百万円	16百万円

　また、使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。

※３. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表（前連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	17,837百万円	18,447百万円
危険債権額	44,379百万円	48,867百万円
三月以上延滞債権額	37百万円	122百万円
貸出条件緩和債権額	6,710百万円	6,931百万円
合計額	68,964百万円	74,369百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
5,990百万円	5,043百万円

※５．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（前連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
10,528百万円	9,520百万円

※６．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	297,029百万円	314,123百万円
貸出金	416,680百万円	－百万円
計	713,710百万円	314,123百万円
担保資産に対応する債務
預金	12,937百万円	14,443百万円
借用金	551,400百万円	97,300百万円

　上記のほか、公金事務取扱の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
有価証券	101百万円	101百万円
その他資産	254百万円	252百万円

　非連結子会社の借入金等の担保として、差し入れている有価証券はありません。

　また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び敷金・保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
金融商品等差入担保金	3,822百万円	3,406百万円
中央清算機関差入証拠金	20,000百万円	20,000百万円
敷金・保証金	1,200百万円	1,152百万円

※７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
融資未実行残高	618,055百万円	601,114百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	522,498百万円	507,902百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※８．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
減価償却累計額	29,908百万円	29,972百万円

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
34,704百万円	33,262百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
株式等売却益	1,265百万円	396百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
給料・手当	10,107百万円	9,050百万円
減価償却費	2,338百万円	2,161百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額	968百万円	400百万円
株式等売却損	102百万円	137百万円
株式等償却	2百万円	141百万円

※４．減損損失

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　減損損失は、移転等を決定した営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

地域	主な用途	種類	減損損失
三重県内	営業用店舗等12か所	土地、建物及び その他の有形固定資産等	204百万円
			（うち土地　　　　　　　　　　 62百万円)
			(うち建物　　　　　　　　　　 86百万円)
			(うちその他の有形固定資産等　 55百万円)
合　計			204百万円

　銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、店舗単位のキャッシュ・フローが相互補完的であるエリア単位で、移転、廃止予定資産及び遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、寮、社宅等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　当社及びその他の連結子会社については、各社を一つのグループとして、各社毎にグルーピングしております。

　なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	26,167	－	－	26,167
第一種優先株式	4,200	－	－	4,200
合　計	30,367	－	－	30,367
自己株式
普通株式	139	1	24	115	(注)１，２，３
合　計	139	1	24	115

(注) １．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少は、株式報酬制度に係る株式給付によるものであります。

３．当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式105千株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	941	36.00	2021年３月31日	2021年６月28日
	第一種優先株式	171	40.929	2021年３月31日	2021年６月28日

(注)　普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	941	利益剰余金	36.00	2021年９月30日	2021年12月10日
	第一種優先株式	173	利益剰余金	41.286	2021年９月30日	2021年12月10日

(注)　普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	26,167	－	－	26,167
第一種優先株式	4,200	－	4,200	－	(注)１
合　計	30,367	－	4,200	26,167
自己株式
普通株式	116	63	14	165	(注)２，３，４
第一種優先株式	－	4,200	4,200	－	(注)５
合　計	116	4,263	4,214	165

(注) １．第一種優先株式の発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加は、株式報酬制度に係る信託による取得及び単元未満株式の買取請求によるものであります。

３．普通株式の自己株式の減少は、株式報酬制度に係る株式給付及び単元未満株式の買増請求によるものであります。

４．当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式152千株が含まれております。

５．第一種優先株式の自己株式の増加及び減少は、2022年７月27日開催の取締役会決議に基づく取得及び消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	941	36.00	2022年３月31日	2022年６月27日
	第一種優先株式	173	41.286	2022年３月31日	2022年６月27日

(注)　普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月11日 取締役会	普通株式	941	利益剰余金	36.00	2022年９月30日	2022年12月９日

(注)　配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金預け金勘定	635,378百万円	328,058百万円
預け金（日銀預け金を除く）	△6,191百万円	△6,361百万円
現金及び現金同等物	629,186百万円	321,696百万円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借手側)

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

主として、車両であります。

(イ) 無形固定資産

主として、ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

(貸手側)

(1）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
リース料債権部分	26,315	25,593
見積残存価額部分	5,239	4,913
受取利息相当額	△4,387	△4,152
その他	81	79
合計	27,249	26,432

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日（連結決算日）後の回収予定額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
	リース債権に係る リース料債権部分	リース投資資産に係る リース料債権部分	リース債権に係る リース料債権部分	リース投資資産に係る リース料債権部分
１年以内	159	7,445	173	7,380
１年超２年以内	157	6,041	171	5,957
２年超３年以内	144	4,483	136	4,242
３年超４年以内	91	2,946	69	2,879
４年超５年以内	32	1,675	29	1,584
５年超	4	3,723	0	3,548

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しており、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目についても記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	5,000	4,980	△20
その他有価証券	815,990	815,990	－
(2) 貸出金	2,776,098
貸倒引当金（＊１）	△21,353
	2,754,744	2,773,015	18,271
資産計	3,575,735	3,593,986	18,251
(1) 預金	3,705,296	3,705,310	13
(2) 譲渡性預金	73,802	73,802	－
(3) 借用金	578,134	577,739	△394
負債計	4,357,232	4,356,852	△380
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	4,030	4,030	－
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３）	(39)	(37)	1
デリバティブ取引計	3,990	3,992	1

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。なお、「ヘッジ会計が適用されているもの」には、金利スワップの特例処理によるものが含まれております。

(＊３)　ヘッジ対象である貸出金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号　2022年３月17日)を適用しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	5,000	4,992	△７
その他有価証券（＊１）	890,318	890,318	－
(2) 貸出金	2,821,953
貸倒引当金（＊２）	△21,759
	2,800,193	2,811,355	11,162
資産計	3,695,511	3,706,666	11,154
(1) 預金	3,743,653	3,743,662	9
(2) 譲渡性預金	72,402	72,402	－
(3) 借用金	120,775	120,455	△319
負債計	3,936,830	3,936,520	△310
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	4,092	4,092	－
ヘッジ会計が適用されているもの(＊４)	(32)	(30)	1
デリバティブ取引計	4,060	4,061	1

(＊１)　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(＊２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。なお、「ヘッジ会計が適用されているもの」には、金利スワップの特例処理によるものが含まれております。

(＊４)　ヘッジ対象である貸出金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号　2022年３月17日)を適用しております。

(注１)　市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
非上場株式 (＊１)(＊２)	2,393	2,393
非上場外国証券 (＊１)	9	11
組合出資金（＊３）	7,276	7,629

(＊１)　非上場株式及び非上場外国証券については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

　当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

(＊３)　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債	168,458	182,876	－	351,335
社債	－	101,822	34,434	136,256
株式	40,192	11,008	－	51,201
その他 (＊)	－	142,500	－	142,500
デリバティブ取引
金利関連	－	5,114	－	5,114
通貨関連	－	2,050	－	2,050
資産計	208,651	445,372	34,434	688,458
デリバティブ取引
金利関連	－	593	－	593
通貨関連	－	2,580	－	2,580
負債計	－	3,174	－	3,174

(＊)　「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年３月６日内閣府令第９号)附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。

連結貸借対照表における当該投資信託の金額は134,697百万円であります。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債	176,834	231,114	－	407,948
社債	－	126,935	32,977	159,913
株式	39,707	10,787	－	50,495
その他 (＊)	4,422	264,499	－	268,921
デリバティブ取引
金利関連	－	5,158	－	5,158
通貨関連	－	1,933	－	1,933
資産計	220,964	640,428	32,977	894,370
デリバティブ取引
金利関連	－	759	－	759
通貨関連	－	2,271	－	2,271
負債計	－	3,031	－	3,031

(＊)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は3,039百万円であります。

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上(＊)
2,998	－	41	－	－	－	3,039	－

(＊)　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
その他	－	4,980	－	4,980
貸出金	－	－	2,773,015	2,773,015
資産計	－	4,980	2,773,015	2,777,995
預金	－	3,705,310	－	3,705,310
譲渡性預金	－	73,802	－	73,802
借用金	－	577,739	－	577,739
負債計	－	4,356,852	－	4,356,852

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
その他	－	4,992	－	4,992
貸出金	－	－	2,811,355	2,811,355
資産計	－	4,992	2,811,355	2,816,347
預金	－	3,743,662	－	3,743,662
譲渡性預金	－	72,402	－	72,402
借用金	－	120,455	－	120,455
負債計	－	3,936,520	－	3,936,520

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、取引金融機関から提示された価格によっており、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合は、レベル２に分類しております。

私募債は、内部格付に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したものを市場金利で割り引くことにより時価を算出する方式にて現在価値を算出しており、レベル３に分類しております。但し、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

貸出金

貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したもの（但し、固定金利によるもののうち、住宅ローン等の消費者ローンについては、ローンの種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引く）を市場金利で割り引くことにより時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

当該時価は、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金については、一定の種類及び期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を基礎として用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

当該時価は、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、約定期間が短期間（１年以内）のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間（１年超）で固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

当該時価は、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引等が含まれます。

(注２)　時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	倒産確率	0.0％－10.3％	1.3％
		倒産時の損失率	0.0％－100.0％	76.2％

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	倒産確率	0.0％－10.1％	1.3％
		倒産時の損失率	0.0％－100.0％	80.0％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上 (＊１)	その他の包括利益に計上 (＊２)
有価証券
その他有価証券
社債	37,174	△45	△132	△2,563	－	－	34,434	－

(＊１)　連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(＊２)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上 (＊１)	その他の包括利益に計上 (＊２)
有価証券
その他有価証券
社債	34,434	51	△65	△1,442	－	－	32,977	－

(＊１)　中間連結損益計算書の「資金運用収益」及び「その他業務収益」に含まれております。

(＊２)　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループはミドル部門において時価の算定に関する手続を定めております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推計値です。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

倒産時の損失率

　倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。倒産時の損失率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	外国債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	5,000	4,980	△20
	外国債券	5,000	4,980	△20
	その他	－	－	－
	小計	5,000	4,980	△20
合計		5,000	4,980	△20

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	外国債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	5,000	4,992	△7
	外国債券	5,000	4,992	△7
	その他	－	－	－
	小計	5,000	4,992	△7
合計		5,000	4,992	△7

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	45,871	26,755	19,116
	債券	189,960	189,032	928
	国債	37,106	36,929	177
	地方債	74,069	73,873	196
	短期社債	－	－	－
	社債	78,783	78,229	554
	その他	128,697	123,134	5,563
	外国債券	79,284	77,053	2,231
	その他	49,412	46,081	3,331
	小計	364,529	338,921	25,607
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,329	6,161	△831
	債券	297,631	301,850	△4,219
	国債	131,352	134,139	△2,787
	地方債	108,806	109,563	△756
	短期社債	－	－	－
	社債	57,472	58,147	△675
	その他	148,500	155,916	△7,415
	外国債券	63,215	64,673	△1,457
	その他	85,285	91,242	△5,957
	小計	451,461	463,927	△12,466
合計		815,990	802,849	13,141

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	40,357	20,385	19,972
	債券	140,253	139,760	492
	国債	24,140	24,046	94
	地方債	56,193	56,075	117
	短期社債	－	－	－
	社債	59,919	59,638	280
	その他	95,570	91,173	4,396
	外国債券	64,405	62,124	2,281
	その他	31,164	29,049	2,115
	小計	276,181	251,319	24,861
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,137	11,745	△1,607
	債券	427,608	436,359	△8,750
	国債	152,694	158,626	△5,932
	地方債	174,920	176,577	△1,657
	短期社債	－	－	－
	社債	99,994	101,155	△1,161
	その他	176,390	189,783	△13,392
	外国債券	92,971	95,765	△2,793
	その他	83,419	94,017	△10,598
	小計	614,137	637,887	△23,749
合計		890,318	889,206	1,111

３. 減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、52百万円(うち株式２百万円、債券50百万円)であります。

　当中間連結会計期間における減損処理額は、610百万円(うち株式140百万円、その他469百万円)であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。

　時価が取得原価に比べて、30％以上下落したものを「著しく下落した」とし、そのうち50％以上下落したものは原則全額、30％以上50％未満下落したものは、回復可能性があると認められるもの以外について減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

　該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託	10,000	10,000	－	－	－

(注)　合同運用の金銭の信託であります。

(その他有価証券評価差額金)

　中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	13,138
その他有価証券	13,138
（△）繰延税金負債	3,803
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	9,335
（△）非支配株主持分相当額	125
その他有価証券評価差額金	9,209

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	1,264
その他有価証券	1,264
（△）繰延税金負債	175
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	1,088
（△）非支配株主持分相当額	123
その他有価証券評価差額金	965

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－	－
	金利オプション	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	201,548	198,486	3,348	3,348
	受取変動・支払固定	205,891	202,450	1,211	1,211
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
合計		――――	――――	4,559	4,559

　（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－	－
	金利オプション	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	202,737	199,829	1,427	1,427
	受取変動・支払固定	206,618	203,501	3,003	3,003
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
合計		――――	――――	4,431	4,431

（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	224,159	215,950	768	768
	為替予約
	売建	24,862	－	△1,286	△1,286
	買建	3,154	－	△20	△20
	通貨オプション
	売建	1,745	－	5	5
	買建	1,745	－	2	2
	その他	－	－	－	－
合計		――――	――――	△529	△529

（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	358,162	355,611	760	760
	為替予約
	売建	21,703	－	△1,137	△1,137
	買建	862	－	24	24
	通貨オプション
	売建	973	－	2	2
	買建	973	－	11	11
	その他	－	－	－	－
合計		――――	――――	△338	△338

（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

　該当事項はありません。

(5）商品関連取引

　該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）
原則的処理 方法	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		595	594	△39
	金利先物		－	－	－
	金利オプション		－	－	－
	その他		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		1,000	1,000	1
合計		――――	――――	――――	△37

（注） 主として、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）
原則的処理 方法	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		608	608	△32
	金利先物		－	－	－
	金利オプション		－	－	－
	その他		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		1,000	1,000	1
合計		――――	――――	――――	△30

（注） 主として、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2）通貨関連取引

　該当事項はありません。

(3）株式関連取引

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

　該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	2,167	－	2,167	1	2,168
為替業務	1,024	－	1,024	1	1,025
証券関連業務	1,278	－	1,278	－	1,278
保護預り・貸金庫業務	105	－	105	－	105
代理業務	1,318	－	1,318	－	1,318
その他	－	－	－	21	21
その他経常収益	44	246	290	429	720
顧客との契約から生じる経常収益	5,938	246	6,185	454	6,639
上記以外の経常収益	21,669	7,763	29,432	451	29,884
外部顧客に対する経常収益	27,608	8,009	35,618	905	36,524

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	2,460	－	2,460	1	2,462
為替業務	910	－	910	1	911
証券関連業務	759	－	759	－	759
保護預り・貸金庫業務	125	－	125	－	125
代理業務	2,377	－	2,377	－	2,377
その他	－	－	－	18	18
その他経常収益	38	702	741	448	1,189
顧客との契約から生じる経常収益	6,672	702	7,375	470	7,845
上記以外の経常収益	19,447	6,707	26,154	427	26,581
外部顧客に対する経常収益	26,119	7,409	33,529	897	34,426

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、銀行業務を中核に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

　従いまして、当社グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

　「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓販、社債の受託及び登録業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されております事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	27,608	8,009	35,618	905	36,524	△527	35,996
セグメント間の内部経常収益	2,198	294	2,493	1,978	4,471	△4,471	－
計	29,807	8,304	38,111	2,884	40,995	△4,999	35,996
セグメント利益又は損失（△）	4,780	△425	4,355	1,514	5,869	△3,591	2,277
セグメント資産	4,322,670	45,275	4,367,945	177,352	4,545,298	△201,399	4,343,898
セグメント負債	4,079,981	43,088	4,123,070	11,209	4,134,280	△31,415	4,102,864
その他の項目
減価償却費	2,344	181	2,525	23	2,549	△56	2,493
資金運用収益	19,731	2	19,733	1,154	20,887	△3,354	17,533
資金調達費用	231	97	329	4	334	△40	293
貸倒引当金繰入額	308	668	977	4	981	△13	968
株式等償却	0	－	0	2	2	－	2
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,115	58	4,174	81	4,255	－	4,255

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△527百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,591百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△480百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント資産の調整額△201,399百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(4) セグメント負債の調整額△31,415百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(5) 資金運用収益の調整額△3,354百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△147百万円及びセグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	26,119	7,409	33,529	897	34,426	△399	34,027
セグメント間の内部経常収益	810	300	1,111	1,810	2,921	△2,921	－
計	26,930	7,710	34,640	2,707	37,348	△3,321	34,027
セグメント利益	5,428	253	5,681	1,493	7,175	△2,270	4,904
セグメント資産	4,169,379	44,113	4,213,493	147,069	4,360,562	△175,647	4,184,915
セグメント負債	3,974,868	41,484	4,016,352	11,118	4,027,471	△36,514	3,990,956
その他の項目
減価償却費	2,152	169	2,321	26	2,347	△39	2,308
資金運用収益	17,646	1	17,647	1,154	18,802	△1,917	16,884
資金調達費用	178	86	264	5	269	△36	232
国債等債券償却	469	－	469	－	469	－	469
貸倒引当金繰入額	355	－	355	76	432	△31	400
株式等償却	0	0	0	－	0	140	141
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	884	41	926	35	962	－	962

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△399百万円は、主にパーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

(2) セグメント利益の調整額△2,270百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△473百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント資産の調整額△175,647百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(4) セグメント負債の調整額△36,514百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(5) 資金運用収益の調整額△1,917百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△60百万円及びセグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	15,451	4,952	8,008	7,583	35,996

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	15,296	3,486	7,379	7,865	34,027

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	204	－	204	－	204

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
１株当たり純資産額	円	7,643.77	7,446.06
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	百万円	229,635	193,958
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	30,507	342
うち優先株式	百万円	30,000	－
うち定時株主総会決議による優先配当額	百万円	173	－
うち非支配株主持分	百万円	334	342
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	199,127	193,616
１株当たり純資産額の算定に用いられた 中間期末(期末)の普通株式の数	千株	26,051	26,002

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1) １株当たり中間純利益	円	120.26	143.43
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	3,305	3,864
普通株主に帰属しない金額	百万円	173	127
うち中間優先配当額	百万円	173	－
うち配当優先株式に係る消却差額	百万円	－	127
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	百万円	3,132	3,736
普通株式の期中平均株式数	千株	26,044	26,047
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	70.72	93.99
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	173	127
うち中間優先配当額	百万円	173	－
うち配当優先株式に係る消却差額	百万円	－	127
普通株式増加数	千株	20,690	15,060
うち優先株式	千株	20,690	15,060
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

３．株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定において、控除する自己株式に含めております。

　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度105千株、当中間連結会計期間152千株であります。また、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間112千株、当中間連結会計期間108千株であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。