# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等

| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度
| (自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日) | (自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日) | (自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日) | (自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日) | (自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 69,640 | 71,116 | 76,245 | 70,479 | 65,901
連結経常利益 | 百万円 | 7,783 | 6,178 | 3,413 | 4,884 | 8,737
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 52,277 | 4,151 | 4,179 | 4,905 | 6,332
連結包括利益 | 百万円 | 54,375 | △13,715 | 13,246 | △6,617 | △2,370
連結純資産額 | 百万円 | 244,336 | 227,465 | 238,491 | 229,635 | 195,019
連結総資産額 | 百万円 | 4,070,967 | 3,936,933 | 4,312,845 | 4,636,016 | 4,285,761
１株当たり純資産額 | 円 | 8,138.37 | 7,566.42 | 7,989.01 | 7,643.77 | 7,486.03
１株当たり当期純利益 | 円 | 1,990.65 | 146.41 | 147.37 | 175.00 | 238.41
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 1,199.17 | 92.18 | 89.30 | 105.43 | 188.59
自己資本比率 | ％ | 5.94 | 5.76 | 5.52 | 4.94 | 4.54
連結自己資本利益率 | ％ | 30.42 | 1.86 | 1.89 | 2.23 | 3.14
連結株価収益率 | 倍 | 0.77 | 10.19 | 9.44 | 8.43 | 6.62
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △21,517 | △110,265 | 269,310 | 374,900 | △382,466
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 9,643 | 70,075 | 52,865 | △5,048 | △143,937
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △4,865 | △10,146 | △2,228 | △2,254 | △32,287
現金及び現金同等物 の期末残高 | 百万円 | 259,700 | 209,364 | 529,313 | 896,911 | 338,219
従業員数 | 人 | 2,708 | 2,673 | 2,701 | 2,617 | 2,530
[外、平均臨時従業員数] | [993] | [967] | [1,112] | [942] | [875]

(注)　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

#### (2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等

回　　次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期
決　算　年　月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
営業収益 | 百万円 | 3,075 | 3,272 | 3,289 | 2,697 | 2,382
経常利益 | 百万円 | 2,253 | 2,299 | 2,259 | 2,256 | 2,073
当期純利益 | 百万円 | 2,242 | 2,272 | 2,243 | 2,242 | 2,188
資本金 | 百万円 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000
発行済株式総数 | 千株 |  |  |  |  |
普通株式 | 26,167 | 26,167 | 26,167 | 26,167 | 26,167
第一種優先株式 | 4,200 | 4,200 | 4,200 | 4,200 | －
純資産額 | 百万円 | 159,669 | 159,715 | 159,739 | 159,809 | 129,753
総資産額 | 百万円 | 167,222 | 160,262 | 160,359 | 160,229 | 130,227
１株当たり純資産額 | 円 | 4,975.45 | 4,977.53 | 4,978.03 | 4,976.22 | 4,990.04
１株当たり配当額 | 円 (円) |  |  |  |  |
普通株式 | 72.00 | 72.00 | 72.00 | 72.00 | 72.00
(内１株当たり中間配当額) | (36.00) | (36.00) | (36.00) | (36.00) | (36.00)
第一種優先株式 | 81.143 | 81.143 | 81.858 | 82.572 | －
(内１株当たり中間配当額) | (40.5715) | (40.5715) | (40.929) | (41.286) | (－)
１株当たり当期純利益 | 円 | 72.90 | 74.22 | 72.99 | 72.79 | 79.18
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 51.44 | 50.46 | 47.94 | 48.20 | 65.17
自己資本比率 | ％ | 95.48 | 99.65 | 99.61 | 99.73 | 99.63
自己資本利益率 | ％ | 1.47 | 1.48 | 1.46 | 1.46 | 1.58
株価収益率 | 倍 | 21.10 | 20.09 | 19.06 | 20.27 | 19.94
配当性向 | ％ | 98.75 | 96.99 | 98.63 | 98.90 | 90.93
従業員数 | 人 | 4 | 6 | 6 | 60 | 62
[外、平均臨時従業員数] | [－] | [－] | [－] | [－] | [－]
株主総利回り | ％ | 70.18 | 71.09 | 69.88 | 76.66 | 84.26
（比較指標：配当込みTOPIX） | (94.96) | (85.93) | (122.14) | (124.57) | (131.81)
最高株価 | 円 | 2,579 | 1,799 | 1,595 | 1,598 | 1,811
最低株価 | 円 | 1,512 | 1,119 | 1,229 | 1,269 | 1,355

(注) １．第５期(2023年３月期)中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。

２．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．従業員数は、第４期より兼務者を含めた従業員数を表示する方法へ変更しております。

４．当社は、2018年４月２日設立のため、株主総利回りについては、設立日である2018年４月２日の株価で除して算出しております。

５．最高株価及び最低株価は、第５期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

2017年２月28日 | 株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行（以下、総称して「両行」という。）は、経営統合に関する基本合意書を締結
2017年９月15日 | 両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成
2017年12月15日 | 両行の臨時株主総会並びに第三銀行の普通株主による種類株主総会及びＡ種優先株主による種類株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議
2018年４月２日 | 両行が共同株式移転の方式により当社を設立 当社普通株式、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場
2021年５月１日 | 両行が合併し、株式会社三十三銀行が発足
2022年４月４日 | 当社普通株式、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[銀行業]

株式会社三十三銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓口販売業務等を行っております。当社グループの中核業務として、お客さまの多様化・高度化するニーズにお応えすべく、商品・サービスの拡充に努めております。

[リース業]

三十三リース株式会社及び三重リース株式会社においてリース業務を行っております。

[その他]

その他の連結子会社７社においては、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る業務を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 当社との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上の 取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
株式会社三十三銀行 | 三重県 四日市市 | 37,461 | 銀行業 | 100.00 | 6 (6) | － | 経営管理 預金取引 | 当社が建物の 一部を賃借 | －
株式会社三十三総研 | 三重県 四日市市 | 50 | その他 (経営相談業務、金融経済等の調査・研究業務) | 90.00 (90.00) | 1 (1) | － | － | － | －
三十三リース株式会社 | 三重県 四日市市 | 90 | リース業 | 90.00 (90.00) | 1 (0) | － | － | － | －
三重リース株式会社 | 三重県 松阪市 | 80 | リース業 | 100.00 (100.00) | 1 (1) | － | － | － | －
株式会社三十三カード | 三重県 四日市市 | 90 | その他 (クレジットカード業務) | 95.00 (95.00) | 1 (1) | － | － | － | －
第三カードサービス 株式会社 | 三重県 松阪市 | 60 | その他 (クレジットカード業務) | 100.00 (100.00) | 1 (1) | － | － | － | －
三十三信用保証株式会社 | 三重県 四日市市 | 480 | その他 (信用保証業務) | 100.00 (100.00) | 2 (2) | － | － | － | －
三重総合信用株式会社 | 三重県 松阪市 | 40 | その他 (信用保証業務) | 100.00 (100.00) | 1 (1) | － | － | － | －
三十三コンピューター サービス株式会社 | 三重県 松阪市 | 20 | その他 (システム運用受託業務) | 100.00 (100.00) | 1 (1) | － | － | － | －
三十三ビジネスサービス 株式会社 | 三重県 松阪市 | 30 | その他 (逓送便警備輸送業務) | 100.00 (100.00) | 1 (1) | － | － | － | －

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社三十三銀行であります。

３．上記関係会社のうち、株式会社三十三銀行及び三十三リース株式会社は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。

| 経常収益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 当期純利益 (百万円) | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円)
株式会社三十三銀行 | 51,487 | 8,914 | 6,056 | 195,430 | 4,271,312
三十三リース株式会社 | 8,159 | 384 | 216 | 2,493 | 25,015

４．「議決権の所有割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

５．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合　　計
従業員数(人) | 2,377 [764] | 55 [14] | 98 [97] | 2,530 [875]

(注) １．従業員数は、執行役員26人を含み、嘱託及び臨時従業員856人を含んでおりません。

２．嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当社の従業員数

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
62 | 52.57 | 29.05 | 9,300
[－]

(注) １．当社従業員はすべて株式会社三十三銀行からの兼務出向者であります。

２．当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社に労働組合はありません。また、当社グループには、三十三銀行労働組合(組合員数1,871人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　当社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

当事業年度

株式会社三十三銀行

イ．管理職に占める女性労働者の割合

管理職数(人) | うち女性管理職数(人) | 女性管理職比率(％)
839 | 134 | 16.0

(注)　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

ロ．男性労働者の育児休業取得率

対象者数(人) | 新規取得者数(人) | 取得率(％)
49 | 48 | 98.0

(注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．取得率は「当該年度中に新たに育児休業の取得が可能となった職員数」に対する「新規取得者数（当該年度中に新たに育児休業を取得した職員（当事業年度については、2019～2021年度に取得可能になった職員数を含む））」の割合をいいます。このため取得率が100％を超えることがあります。

ハ．労働者の男女の賃金の差異

正規／非正規 | 男女の賃金差異 (％)(注１) | 女性 | 男性
従業員数(人) (注２) | 平均年齢(歳) | 従業員数(人) (注２) | 平均年齢(歳)
全労働者 | 42.9 | 1,759 | 42.02 | 1,434 | 44.57
| 正規雇用労働者 | 50.3 | 1,162 | 36.85 | 1,260 | 42.60
|  | マネジメント(注３) | 89.1 | 3 | 53.00 | 165 | 51.25
|  | オーソリティ(注４) | 71.9 | 314 | 40.75 | 1,084 | 41.18
|  | エキスパート(注５) | 72.9 | 845 | 35.34 | 11 | 53.18
| 非正規雇用労働者 | 45.6 | 597 | 52.07 | 174 | 58.86
|  | 嘱託 | 73.6 | 90 | 54.26 | 152 | 59.19
|  | パート | 87.1 | 507 | 51.68 | 22 | 56.59

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いております。

３．部門を管理統括する経営層の者をいいます。

４．あらゆる業務に精通し、高度な知識と企画力・判断力・実行力等を有する者をいいます。

５．主に定型的な業務を担当し、効率的で高品質な業務を遂行する者をいいます。

営業店内においては、お客さま応対や金融商品の販売等を担っております。

全労働者における男女の賃金差異は、42.9％となっております。株式会社三十三銀行では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていないため、この差は、給与の高い職位の従業員において男性比率が高いこと、育児等による休職及び時短勤務の利用によって給与を減額している従業員において女性比率が高いことが挙げられます。（参考：女性従業員のうち、育児休業者120名、時短勤務者182名　2023年３月31日時点）