## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### (1)【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 70,000,000
第一種優先株式 | 70,000,000
計 | 70,000,000

(注)　2023年６月23日開催の定時株主総会において、第一種優先株式に係る規定を削除する定款変更が行われ、発行可能株式の種類及び総数は普通株式70,000,000株のみとなっております。

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （2023年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2023年６月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 26,167,585 | 26,167,585 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計 | 26,167,585 | 26,167,585 | － | －

#### (2)【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
2018年４月２日 (注)１，２ | 30,367 | 30,367 | 10,000 | 10,000 | 2,500 | 2,500
2022年８月12日 (注)３ | △4,200 | 26,167 | － | 10,000 | － | 2,500

(注) １．株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の両行が、株式移転により共同で当社を設立したことに伴う新株の発行であります。

２．発行済株式総数増減数及び発行済株式総数残高のうち、4,200千株は第一種優先株式であります。

３．2022年７月27日開催の取締役会決議により、2022年８月12日付で第一種優先株式に関して自己株式4,200千株の取得及び消却を実施したものであります。

#### (5)【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2023年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | 1 | 39 | 31 | 970 | 94 | 8 | 11,621 | 12,764 | －
所有株式数 (単元) | 173 | 82,797 | 7,515 | 70,738 | 21,490 | 14 | 75,247 | 257,974 | 370,185
所有株式数 の割合(％) | 0.07 | 32.09 | 2.91 | 27.42 | 8.33 | 0.01 | 29.17 | 100 | －

(注) １．自己株式13,251株は「個人その他」に132単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。

２．「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が70株含まれております。

３．「金融機関」の欄には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が1,519単元含まれております。

#### (6)【大株主の状況】

|  | 2023年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,296 | 8.78
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,382 | 5.28
三十三フィナンシャルグループ 職員持株会 | 三重県四日市市西新地７番８号 | 1,296 | 4.95
銀泉株式会社 | 東京都港区海岸１丁目２番20号 汐留ビルディング | 1,062 | 4.06
株式会社日本カストディ銀行 （信託口４） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 816 | 3.12
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 776 | 2.96
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 445 | 1.70
損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 349 | 1.33
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 340 | 1.30
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社 | 名古屋市中区丸の内３丁目23番20号 | 339 | 1.29
計 | ― | 9,107 | 34.82

(注)　発行済株式の総数には株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式151千株を含めております。

#### (7)【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2023年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式 | 13,200
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 25,784,200 | 257,842 | 同上
単元未満株式 | 普通株式 | 370,185 | － | １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 |  | 26,167,585 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 257,842 | －

(注) １．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式151,900株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に係る議決権の数1,519個が含まれております。

２．上記の「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が70株及び当社所有の自己株式が51株含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） |  |  |  |  |
株式会社三十三フィナンシャルグループ | 三重県松阪市京町510番地 | 13,200 | － | 13,200 | 0.05
計 | － | 13,200 | － | 13,200 | 0.05

(注)　株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式151,900株は上記自己株式等に含めておりません。

#### (8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、当社の連結子会社である株式会社三十三銀行の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(以下「取締役等」という。)が、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。

①　本制度の概要

本制度は、株式会社三十三銀行が当社に対して拠出する金銭を原資として、当社が設定する信託を通じて当社普通株式が取得され、株式会社三十三銀行の取締役等に対して、株式会社三十三銀行が定める役員株式給付規程に従って、当社普通株式及び当社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

②　対象者に給付する予定の株式の総額

2022年３月末日で終了した事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「現対象期間」という。）に対応する必要資金として、株式会社三十三銀行は、合計292百万円を上限とした資金を当社に拠出し、当社は、株式会社三十三銀行から拠出された金銭を合わせて本信託に拠出いたしました。

また、現対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、株式会社三十三銀行は、原則として３事業年度ごとに、合計292百万円を上限とした資金を、当社に拠出し、当社は、株式会社三十三銀行から拠出された金銭を合わせて本信託に追加拠出することとします。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式会社三十三銀行の取締役等

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得及び 会社法第155条第１号による第一種優先株式の取得

#### (1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2)【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第１号による第一種優先株式の取得

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
取締役会(2022年７月27日)での決議状況 (取得日 2022年８月12日) | 4,200,000 | 30,127,764,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 4,200,000 | 30,127,764,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | －
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合(％) | － | －

#### (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 2,006 | 3,013,657
当期間における取得自己株式 | 245 | 390,111

(注) １．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

２．株式報酬制度に係る信託による取得株式62,400株は上記取得自己株式に含まれておりません。

#### (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

①　普通株式

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他（単元未満株式の買増） | 140 | 262,441 | 30 | 54,780
保有自己株式数 | 13,251 | － | 13,466 | －

(注) １．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求・買増請求による株式数は含まれておりません。

３．株式報酬制度に係る信託による保有株式151,900株は上記自己株式に含まれておりません。

②　第一種優先株式

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | 4,200,000 | 30,127,764,000 | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
保有自己株式数 | － | － | － | －

### ３【配当政策】

当社は、株主のみなさまに対する利益還元を最重要施策の一つとして位置づけ、内部留保の充実による自己資本の向上と長期安定的な経営基盤の拡充を図りつつ、安定的な配当を継続することを配当の基本方針としております。

当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨を定款で定めており、中間配当の基準日は毎年９月30日、期末配当の基準日は毎年３月31日としております。なお、当事業年度の期末配当については、株主総会にて決議しております。

上記配当の基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、中間配当金として１株当たり36円、期末配当金として１株当たり36円といたしました。

また、内部留保については、経営体質及び競争力の強化に役立ててまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日 | 株式の種類 | 配当の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円)
2022年11月11日 取締役会決議 | 普通株式 | 941 | 36.00
2023年６月23日 定時株主総会決議 | 普通株式 | 941 | 36.00

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及びその連結子会社は、安定的かつ持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、迅速な意思決定により経営の効率性を高めるために、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。

イ．株主の権利を尊重し、平等性の確保に努めてまいります。

ロ．株主のみならず、役職員、顧客、地域社会その他の様々なステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働に努めてまいります。

ハ．会社情報を適切に開示し、透明性の確保に努めてまいります。

ニ．監査等委員会設置会社制度の下、取締役会の監査・監督機能の強化を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定を行うことで、経営の効率性を高めてまいります。

ホ．株主をはじめとするステークホルダーとの間で建設的な対話を行ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

ａ．取締役会

取締役会は、議長である取締役会長岩間弘のほか、取締役社長渡辺三憲、取締役副社長道廣剛太郎、取締役堀内浩樹、取締役加藤芳毅、取締役山川憲一、取締役川瀬和也、取締役京戸裕司、社外取締役古川典明、社外取締役種村均、社外取締役吉田すみ江、社外取締役松井憲一で構成されております。

取締役会は、原則月１回、当社及び当社グループの経営に関する重要事項について審議し、決議することとしております。取締役12名のうち４名の社外取締役を選任し、取締役の業務執行に対する外部からの監督機能等の充実を図っております。また、当社の業務執行上の重要事項を協議・決定する会議体としてグループ経営会議、コンプライアンス経営会議及びリスク管理経営会議を設置することで、意思決定の迅速化と取締役会の監督機能の強化を図っております。さらに、取締役会の機能を補完するため、諮問機関として指名委員会を、内部機関として報酬委員会をそれぞれ設置しております。

ｂ．監査等委員会

監査等委員会は、委員長である取締役京戸裕司のほか、社外取締役古川典明、社外取締役種村均、社外取締役吉田すみ江、社外取締役松井憲一で構成されております。

監査等委員会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催することとしております。監査等委員である取締役は、議決権を有する取締役として取締役会に出席するほか、常勤の監査等委員を選定し、当該常勤監査等委員はグループ経営会議等の重要な会議に出席することにより、業務全般の監査を行うとともに監査等委員会での情報共有を図る体制を整備しております。

ｃ．指名委員会

指名委員会は、委員長である社外取締役種村均のほか、取締役会長岩間弘、取締役社長渡辺三憲、社外取締役古川典明、社外取締役吉田すみ江、社外取締役松井憲一で構成されております。

指名委員会は、取締役会の諮問に基づき、以下の事項について協議を行うこととしております。

・株主総会に付議する取締役の選任及び解任に関する事項

・取締役会に付議する代表取締役及び役付取締役の選定及び解職に関する事項

・その他取締役の人事に関する重要事項

ｄ．報酬委員会

報酬委員会は、委員長である社外取締役種村均のほか、取締役会長岩間弘、取締役社長渡辺三憲、社外取締役古川典明、社外取締役吉田すみ江、社外取締役松井憲一で構成されております。

報酬委員会は、取締役会の内部機関として取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等に関する事項を所管しております。

ｅ．グループ経営会議

グループ経営会議は、議長である取締役社長渡辺三憲のほか、取締役会長岩間弘、取締役副社長道廣剛太郎、取締役堀内浩樹、取締役加藤芳毅、取締役山川憲一、取締役川瀬和也で構成されております。

グループ経営会議は、原則週１回開催するほか、必要に応じて適宜開催することとしております。グループ経営会議は取締役会の委任により取締役会で決議された基本方針に基づいて、その具体的な執行方針を定め、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、業務全般に亘っての統制、管理を行っております。また、グループ経営会議には常勤の監査等委員が出席し、意見を述べることができるようにすることで有効・適切な監査が行われるよう配慮しております。

ｆ．リスク管理経営会議

リスク管理経営会議は、議長である取締役社長渡辺三憲のほか、取締役会長岩間弘、取締役副社長道廣剛太郎、取締役堀内浩樹、取締役加藤芳毅、取締役山川憲一、取締役川瀬和也で構成されております。

リスク管理経営会議は、原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催することとしております。リスク管理経営会議は当社グループにおける各種リスクと管理の状況を的確に把握するとともに、リスクを能動的にコントロールすることで安定した収益の確保を図っております。また、リスク管理経営会議には常勤の監査等委員が出席し、意見を述べることができるようにすることで有効・適切な監査が行われるよう配慮しております。

ｇ．コンプライアンス経営会議

コンプライアンス経営会議は、議長である取締役社長渡辺三憲のほか、取締役会長岩間弘、取締役副社長道廣剛太郎、取締役堀内浩樹、取締役加藤芳毅、取締役山川憲一、取締役川瀬和也で構成されております。

コンプライアンス経営会議は、原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催することとしております。コンプライアンス経営会議は取締役会の委任により取締役会で決議された基本方針に基づいて、その具体的な執行方針を定め、コンプライアンスに関する重要事項を決定するとともに、コンプライアンス全般に亘っての統制、管理を行っております。また、コンプライアンス経営会議には常勤の監査等委員が出席し、意見を述べることができるようにすることで有効・適切な監査が行われるよう配慮しております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、複数の社外取締役の配置による透明かつ公正な意思決定機能と高い監査・監督機能を確保しつつ、「監査等委員会設置会社」として、業務執行の決定権限の一部をグループ経営会議、リスク管理経営会議、コンプライアンス経営会議に委任することにより、迅速・果断な意思決定と業務執行を実現しうるものと判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針を定め、当社及び連結子会社における内部統制の態勢整備の充実に取り組み、絶えず高度化を図っております。

イ．内部統制システムの整備の状況

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

Ⅰ コンプライアンス態勢の基本方針として、取締役会で「経営理念」、「企業倫理」、「行動規範」を制定する。

Ⅱ 役職員のコンプライアンスの着実な実践を図るため、「コンプライアンスマニュアル」及び「コンプライアンス規程」を制定し、全役職員に周知するとともに、研修等を適宜実施する。

Ⅲ 「コンプライアンスプログラム」を毎年策定し、その実施状況のモニタリングを行う。

Ⅳ コンプライアンス経営会議を設置し、法令等遵守態勢及び顧客保護等管理態勢の整備・確立に必要な事項を決定するとともに、その実践状況を検証し、当社及び子銀行等における透明性の高い経営を確保する。

Ⅴ コンプライアンス統括部をコンプライアンスに関する統括部署とし、各部署にコンプライアンス責任者とコンプライアンス担当者を配置する。

Ⅵ コンプライアンス統括部は、コンプライアンスに関する情報を一元的に統括・管理するとともに、コンプライアンス体制を整備し、維持・改善する。

Ⅶ コンプライアンス統括部及び外部弁護士を窓口とする公益通報制度を整備する。

Ⅷ 業務執行部門から独立した内部監査部署として監査部を設置し、コンプライアンス態勢等の適切性と有効性について監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。

Ⅸ 反社会的勢力に対しては、「企業倫理」及び「行動規範」に関係を遮断する方針を定めるとともに、「反社会的勢力対応規程」を制定する。

Ⅹ コンプライアンス統括部を反社会的勢力への対応に関する統括部署と定め、一元的に統括・管理するとともに、子会社等及び外部専門機関との連携を強化し、反社会的勢力との関係を遮断する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

Ⅰ 「取締役会規程」、「文書取扱基準」に基づき、取締役が職務の執行に係る情報を常時閲覧できるよう適切に保存及び管理する。

Ⅱ 情報資産保護に関する安全対策の基本方針として、「セキュリティポリシー」を制定する。

Ⅲ 「個人情報保護基本規程」のほか、「特定個人情報の適正な取扱に関する基本方針」を制定し、個人情報等を適切に管理・保護する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

Ⅰ 取締役会で「グループリスク管理規程」を制定し、当社グループにおけるリスク管理に関する基本方針とリスク管理態勢を明確化する。

Ⅱ リスク管理経営会議を設置し、当社グループにおける各種リスクと管理の状況を把握するとともに、リスクを能動的にコントロールする。

Ⅲ リスク統括部を当社グループの統合的リスク管理部署とするとともに、リスクの種類毎に管理部署を定め、統合的にリスクを管理する体制を確立する。

Ⅳ リスク統括部は、統合的なリスクの状況を定期的に取りまとめ、課題を抽出し、リスク管理経営会議に報告する。リスク管理経営会議は、各リスクの現状を把握し、対応策を決定する。

Ⅴ 監査部は、年間監査計画を立案し、監査等委員会に報告したうえで、取締役会の承認を得る。

Ⅵ 監査部は、リスク管理態勢等の適切性と有効性について監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。

Ⅶ 災害等の不測の事態が発生した場合に備えて、「グループ危機管理規程」を制定し、当社グループにおける危機管理に関する基本方針と危機管理態勢を明確化する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

Ⅰ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため「取締役会規程」を制定し、取締役会を月１回定例開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

Ⅱ 取締役会で決議された基本方針に基づき、具体的執行方針を策定し、また業務執行に関する重要事項を決定するため、グループ経営会議を組織する。

Ⅲ 「組織及び業務分掌規程」及び「職務権限規程」を制定するとともに、重要な課題に対してはリスク管理経営会議、コンプライアンス経営会議などの組織横断的な各種委員会を設置し、業務の効率性を確保する。

Ⅳ 取締役会は、必要に応じて執行役員を選任し、執行役員は「執行役員規程」に基づき、誠実にその職務を執行する。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

Ⅰ 「グループ経営管理規程」、「グループ内取引等に係る基本方針」及び「グループ内の業務提携等に係る基本方針」を制定し、当社グループの健全かつ適切な運営を確保する。

Ⅱ 経営企画部が子銀行等の業務状況の管理及び当社各部との調整等を実施する。

Ⅲ 「グループ経営管理規程」に基づき、当社グループ全体に大きな影響を及ぼす重要事項や内部統制上必要な事項等については、直接出資子会社を通じて当社所管部署に対し協議・報告を行う体制を整備する。

Ⅳ 監査部は、直接出資子会社の内部監査部門と連携し、当社グループ全体の内部監査を統括し、当社グループの内部監査結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。

Ⅴ 財務報告に係る内部統制の適正な整備及び運用を図り、当社グループの財務報告の適正性・信頼性を確保する。

ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

Ⅰ 監査等委員会との協議に基づき、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会事務局を設置し、使用人（補助者）を配置する。

Ⅱ 補助者の任命及び異動、人事考課は、監査等委員会の同意を取得する。

Ⅲ 補助者は、監査等委員会の指示に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立してその職務を遂行する。

ｇ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びに子会社の役職員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

Ⅰ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は法令等に基づき、当社グループにおいて、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告する。

Ⅱ 子銀行等各社の役職員は、当該会社において著しい損害を及ぼす事実を発見した場合は、直接あるいは間接的に監査等委員会に報告する。

Ⅲ 監査等委員は、グループ経営会議、リスク管理経営会議などの重要な会議に出席し、重要な決定及び業務の執行状況を把握するとともに、必要に応じて意見を述べることができる。

Ⅳ 監査等委員会は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子銀行等各社の役職員に、監査に必要な事項について報告を求めることができる。

ｈ．監査等委員会へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

Ⅰ 当社グループは、監査等委員会へ報告を行った役職員に対して、報告を行ったことを理由として、不利になる取扱いは行わない。

ｉ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

Ⅰ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎期、必要額の予算を設ける。

Ⅱ 監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署で検討のうえ、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

Ⅰ 監査等委員会の監査に関する事項は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に定める。

Ⅱ 監査等委員が、重要な会議に出席できることを規程等に明記する。

Ⅲ 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、当社グループが対処すべき重要課題等について意見交換を実施する。

Ⅳ 監査等委員会は、監査部と緊密な連携を保ち、監査結果等について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求め、具体的指示を行うほか、会計監査人と定期的に会合を持ち、実効的かつ効率的な監査を行う。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

ａ．リスク管理の基本方針

当社グループは、地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、安定・継続した金融サービスを提供していくため、リスク管理をグループ経営上の最重要課題の一つに位置づけ、統合的なリスク管理体制を構築して、リスクを的確に把握し適切に管理することにより、経営の健全性の維持を図ってまいります。

ｂ．管理すべきリスクの特定

当社グループでは、業務が内包するリスクを洗い出し、管理すべきリスクを特定した上で以下のカテゴリーに分類しております。

Ⅰ 信用リスク

与信先の信用事由により資産価値が減少又は滅失することに起因して損失を被るリスク

Ⅱ 市場リスク

金利や為替、株式等の相場変動により資産価値が減少することに起因して損失を被るリスク

Ⅲ 流動性リスク

予期せぬ資金の流出等により資金調達に支障をきたす、あるいは高コストの調達を余儀なくされることに起因して損失を被るリスク

Ⅳ オペレーショナルリスク

業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被るリスク。以下の(ⅰ)から(ⅵ)のカテゴリーに分類しております。

(ⅰ)事務リスク

不正確な事務処理や事故・不正等、あるいは顧客等に対する職務上の義務や説明などを怠ることに起因して損失を被るリスク

(ⅱ)システムリスク

コンピュータシステムの不正使用や停止・誤作動、あるいは保有情報の漏洩や改竄等に起因して損失を被るリスク

(ⅲ)法務リスク

法令等違反や不適切な契約締結等に起因して損失を被るリスク

(ⅳ)人的リスク

労務慣行や安全衛生環境の問題等に起因して損失を被るリスク

(ⅴ)有形資産リスク

事故や自然災害等により有形資産が破損することに起因して損失を被るリスク

(ⅵ)風評リスク

報道、評判、風説等に起因して損失を被るリスク

ｃ．管理の方法

当社グループでは、各リスクについて、それぞれのリスクに応じた「個別リスク管理」を行うとともに、総体的に捉えたリスクを経営体力と比較・対照する「統合的リスク管理」を行っています。

個別リスク管理では、リスクを、収益を確保するために能動的に引受けて管理するリスクと、基本的に損失を発生させないように管理するリスクに大別しています。

信用リスク及び市場リスクについては、適切なリスク対比リターンの確保を管理の基本とし、リスクの計量化、ポートフォリオや限度枠管理等の徹底などによる管理を行い、その他のリスクについては、リスクを顕在化させない体制と万一顕在化した場合の対応策の整備を管理の基本とし、規程やマニュアル等の充実、業務プロセス管理の徹底などにより管理を行っています。

統合的リスク管理では、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクを統一的な尺度で計量・統合して評価し、自己資本と対比するほか、各リスクについても、個別の方法で質的または量的に評価し、経営体力と対照する管理を行っています。

ｄ．当社グループのリスク管理体制

当社グループでは、グループ内のリスクの把握、並びに各リスクのコントロールを目的とし、グループ全体のリスクを組織横断的に統括する「リスク管理経営会議」を設置し、グループリスク管理に係る重要な方針や具体的な方策等を協議し、リスクを能動的に管理しています。

また、当社グループ全体のリスクを統括管理する「リスク統括部」を設置し、各種リスクや統合的なリスクを評価するとともに、リスクを適切にコントロールし、グループリスク管理の高度化に努めています。

ハ．責任限定契約

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。社外取締役が任務を怠ったことによって当社に対し損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負います。但し、責任限定が認められるのは、社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。

ニ．役員等賠償責任保険契約

当社は、保険会社との間で、当社及び連結子会社である株式会社三十三銀行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者は保険料を負担しておりません。

当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険会社が填補するものです。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の免責事由があります。

ホ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う旨、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ト．株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

ａ．市場取引等による自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策が行えるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ．株主との合意による自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策が行えるよう、会社法第459条の規定により、取締役会の決議によって、同法第160条第１項の規定による決定をする場合以外の場合における同法第156条第１項各号に掲げる事項を定め、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｃ．中間配当

当社は、機動的に株主への利益還元を図るため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
岩間　弘 | 11回 | 11回
渡辺　三憲 | 11回 | 11回
堀内　浩樹 | 11回 | 11回
加藤　芳毅 | 11回 | 11回
山川　憲一 | 11回 | 10回
川瀬　和也 | 11回 | 11回
京戸　裕司　(注)１ | ９回 | ９回
古川　典明 | 11回 | 10回
種村　均 | 11回 | 10回
吉田　すみ江 | 11回 | 11回
松井　憲一　(注)１ | ９回 | ９回
坂本　康隆　(注)２ | ２回 | ２回
野呂　昭彦　(注)２ | ２回 | ２回

(注) １．取締役（監査等委員）京戸裕司及び松井憲一は、2022年６月に就任いたしましたので、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。

２．取締役（監査等委員）坂本康隆及び野呂昭彦は、2022年６月に任期満了により退任いたしましたので、開催回数及び出席回数は在任中のものであります。

取締役会における具体的な検討内容として、当事業年度においては、取締役会規程に定める以下の当社及び当社グループの経営に関する重要事項について審議し、決議しております。また、取締役等から以下の報告事項について報告を受けることにより、取締役等の職務の執行を監督しております。この他、公的資金の返済に関する事項、2021年度の取締役会の実効性評価に関する事項、サステナビリティに関する事項等について審議いたしました。

＜決議事項＞

・株主総会の招集及び議案に関する事項

・計算書類等（連結を含む）の承認に関する事項

・中間配当に関する事項

・代表取締役の選定

・役付取締役の選定

・執行役員の選任

・重要な規程の制定及び改廃に関する事項

・予算に関する事項

・内部監査に関する方針・計画

・その他経営上重要と認められる事項

＜報告事項＞

・業務執行取締役の業務執行状況

・経営管理に関する事項

・法令等遵守態勢並びに顧客保護等管理態勢に関する事項

・リスク管理態勢に関する事項

・内部監査結果に関する事項

・監査等委員の報告事項

・その他取締役会が必要と認める事項

⑤　指名委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
岩間　弘 | １回 | １回
渡辺　三憲 | １回 | １回
古川　典明 | １回 | １回
種村　均 | １回 | １回
吉田　すみ江 | １回 | １回
松井　憲一　(注)１ | － | －
野呂　昭彦　(注)２ | １回 | １回

(注) １．2022年６月の就任後に開催された指名委員会はございません。

２．2022年６月に退任しております。

指名委員会における具体的な検討内容として、当事業年度においては、以下の事項について協議いたしました。

・株主総会に付議する取締役の選任に関する事項

・取締役会に付議する代表取締役及び役付取締役の選定に関する事項

・その他取締役の人事に関する重要事項

⑥　報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は報酬委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
岩間　弘 | １回 | １回
渡辺　三憲 | １回 | １回
古川　典明 | １回 | １回
種村　均 | １回 | １回
吉田　すみ江 | １回 | １回
松井　憲一　(注)１ | － | －
野呂　昭彦　(注)２ | １回 | １回

(注) １．2022年６月の就任後に開催された報酬委員会はございません。

２．2022年６月に退任しております。

報酬委員会における具体的な検討内容として、当事業年度においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の月額報酬について協議・決定いたしました。

#### (2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.33％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役会長 (代表取締役) | 岩間　弘 | 1954年９月13日生 |
1977年４月 | 株式会社第三銀行(現 株式会社三十三銀行) 入行
1998年１月 | 同行石薬師支店長
2000年６月 | 同行亀山支店長
2003年６月 | 同行総合企画部長
2004年６月 | 同行執行役員総合企画部長
2007年６月 | 同行取締役兼執行役員総合企画部長
2010年６月 | 同行常務取締役兼執行役員
2012年６月 | 同行取締役頭取兼執行役員
2018年４月 | 当社代表取締役会長(現職)
2018年６月 | 株式会社第三銀行取締役頭取
2021年５月 | 株式会社三十三銀行取締役会長(現職)
| (注)３ | 14,550
取締役社長 (代表取締役) | 渡辺　三憲 | 1954年11月29日生 |
1978年４月 | 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行) 入行
2004年４月 | 株式会社三井住友銀行執行役員
2008年４月 | 同行常務執行役員
2011年４月 | 同行取締役兼専務執行役員
2013年５月 | 株式会社三重銀行(現 株式会社三十三銀行) 顧問
2013年６月 | 同行副頭取執行役員
2013年６月 | 同行取締役副頭取兼副頭取執行役員
2015年４月 | 同行取締役頭取
2018年４月 | 当社代表取締役社長(現職)
2021年５月 | 株式会社三十三銀行取締役頭取(現職)
| (注)３ | 16,100
取締役副社長 | 道廣　剛太郎 | 1959年３月30日生 |
1983年４月 | 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行) 入行
2012年４月 | 株式会社三井住友銀行執行役員
2013年４月 | 同行常務執行役員
2017年４月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 専務執行役員 株式会社三井住友銀行専務執行役員
2019年３月 | 同行取締役兼専務執行役員
2019年４月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役副社長 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行 役員
2021年４月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 副会長 株式会社三井住友銀行副会長
2022年４月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 上席顧問 株式会社三井住友銀行上席顧問
2023年４月 | 株式会社三十三銀行入行、副頭取執行役員
2023年６月 | 当社取締役副社長(現職) 株式会社三十三銀行取締役副頭取兼副頭取 執行役員(現職)
| (注)３ | －
取締役 | 堀内　浩樹 | 1963年11月14日生 |
1986年４月 | 株式会社三重銀行(現 株式会社三十三銀行) 入行
2011年４月 | 同行市場金融部長
2013年11月 | 同行総合企画部長
2014年４月 | 同行執行役員総合企画部長
2017年４月 | 同行常務執行役員総合企画部長
2018年４月 | 当社取締役兼執行役員(現職)
2021年５月 | 株式会社三十三銀行取締役兼常務執行役員
2023年４月 | 同行取締役兼常務執行役員秘書室長(現職)
| (注)３ | 3,700

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 | 加藤　芳毅 | 1962年４月６日生 |
1985年４月 | 株式会社三重銀行(現 株式会社三十三銀行) 入行
2011年５月 | 同行品質向上部長
2013年４月 | 同行人事部長
2014年４月 | 同行執行役員人事部長
2016年４月 | 同行常務執行役員人事部長
2018年４月 | 当社人事総務部担当部長
2019年４月 | 当社執行役員人事総務部担当部長
2019年５月 | 株式会社三重銀行常務執行役員
2019年６月 | 当社取締役兼執行役員(現職)
2020年６月 | 株式会社三重銀行取締役兼常務執行役員
2021年５月 | 株式会社三十三銀行取締役兼常務執行役員 (現職)
| (注)３ | 3,125
取締役 | 山川　憲一 | 1960年10月11日生 |
1983年４月 | 株式会社第三銀行(現 株式会社三十三銀行) 入行
2001年10月 | 同行伊勢長島支店長
2010年６月 | 同行四日市支店長
2012年６月 | 同行営業本部営業企画部長
2013年６月 | 同行執行役員営業本部営業企画部長
2015年６月 | 同行執行役員営業本部地区営業部長
2016年６月 | 同行取締役兼執行役員営業本部副本部長兼 営業推進部長
2018年６月 | 同行取締役兼上席執行役員営業本部副本部長
2020年４月 | 同行取締役兼常務執行役員営業本部長
2021年５月 | 株式会社三十三銀行取締役兼専務執行役員 融資本部長(現職)
2021年６月 | 当社取締役兼執行役員(現職)
| (注)３ | 6,830
取締役 | 川瀬　和也 | 1966年３月20日生 |
1988年４月 | 株式会社第三銀行(現 株式会社三十三銀行) 入行
2004年10月 | 同行中央通支店長
2014年６月 | 同行総合企画部長
2015年６月 | 同行執行役員総合企画部長
2017年６月 | 同行取締役兼執行役員総合企画部長
2018年４月 | 当社執行役員経営企画部長
2018年６月 | 株式会社第三銀行取締役兼上席執行役員 総合企画部長
2021年５月 | 株式会社三十三銀行取締役兼常務執行役員 (現職)
2021年６月 | 当社取締役兼執行役員(現職)
| (注)３ | 5,290
取締役 (監査等委員) | 京戸　裕司 | 1961年３月４日生 |
1983年４月 | 株式会社第三銀行(現 株式会社三十三銀行) 入行
2003年４月 | 同行津駅西支店長
2008年６月 | 同行松阪東支店長
2013年１月 | 同行リスク管理部コンプライアンス室長
2015年６月 | 同行コンプライアンス統括部長
2016年６月 | 同行執行役員コンプライアンス統括部長
2018年４月 | 当社コンプライアンス統括部担当部長
2018年６月 | 株式会社第三銀行上席執行役員 コンプライアンス統括部長
2021年５月 | 株式会社三十三銀行常務執行役員
2022年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現職)
2023年６月 | 株式会社三十三銀行取締役(監査等委員) (現職)
| (注)４ | 6,620
取締役 (監査等委員) | 古川　典明 | 1954年10月１日生 |
1984年４月 | 公認会計士登録(現職)
1984年９月 | 税理士登録(現職)
1985年10月 | 古川典明公認会計士事務所創設(現職)
1986年10月 | 株式会社古川経営総合研究所 (現 株式会社ミッドランド経営) 代表取締役(現職)
2012年６月 | 株式会社三重銀行(現 株式会社三十三銀行) 社外監査役
2012年９月 | ミッドランド税理士法人代表社員(現職)
2018年４月 | 当社取締役(監査等委員)(現職)
| (注)４ | 2,600

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 (監査等委員) | 種村　均 | 1948年３月27日生 |
1971年４月 | 日本陶器株式会社(現 株式会社ノリタケ カンパニーリミテド)入社
2007年６月 | 株式会社ノリタケカンパニーリミテド 取締役副社長
2008年６月 | 同社代表取締役社長
2013年６月 | 同社代表取締役会長
2018年６月 | 同社相談役
2020年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現職)
2021年６月 | 株式会社ノリタケカンパニーリミテド 特別顧問(現職)
| (注)４ | －
取締役 (監査等委員) | 吉田　すみ江 | 1976年１月29日生 |
1999年４月 | ニチハ株式会社入社
2005年３月 | 同社退職
2009年12月 | 弁護士登録(現職)
2010年１月 | さくら総合法律事務所入所
2011年12月 | あおば総合法律事務所創設(現職)
2016年６月 | 株式会社三重銀行(現 株式会社三十三銀行) 社外監査役
2018年４月 | 同行社外取締役(監査等委員)
2019年４月 | 三重弁護士会副会長
2020年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現職)
| (注)４ | 300
取締役 (監査等委員) | 松井　憲一 | 1949年７月５日生 |
1972年４月 | 出光興産株式会社入社
2001年６月 | 同社経理部長
2003年４月 | 同社執行役員経理部長
2004年６月 | 同社常務執行役員経理部長
2005年６月 | 同社常務取締役
2010年６月 | 同社取締役副社長
2014年６月 | 株式会社三重銀行(現 株式会社三十三銀行) 社外取締役
2018年４月 | 同行社外取締役(監査等委員)
2021年５月 | 株式会社三十三銀行社外取締役(監査等委員)
2022年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現職)
| (注)４ | 2,600
計 | 61,715

(注) １．取締役（監査等委員）古川典明、種村均、吉田すみ江、松井憲一は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員）吉田すみ江の戸籍上の氏名は、今尾すみ江であります。

３．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　京戸裕司、委員　古川典明、委員　種村均、委員　吉田すみ江、委員　松井憲一

６．当社は、執行役員制度を導入しております。2023年６月26日現在で在任中の執行役員は４名で、全員取締役を兼務しております。

②　社外役員の状況

当社は、監査等委員である取締役として４名の社外取締役を選任しております。

社外取締役古川典明は、主に公認会計士及び税理士としての豊富な経験や専門的見地から、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び当社の経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。また、当該社外取締役は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。当該社外取締役は当社株式を2,600株保有しており、株式会社ミッドランド経営の代表取締役及びミッドランド税理士法人の代表社員として業務執行の任にあります。連結子会社である株式会社三十三銀行と株式会社ミッドランド経営との間には通常の銀行取引及びビジネスマッチング業務に関する契約（株式会社三十三銀行が紹介した顧客と同社との間で会計税務に関するコンサルティング契約等が成約した場合に同社から報酬を受け取る契約）があるほか、連結子会社である株式会社三十三総研と同社との間には顧問契約があります。また、株式会社三十三銀行とミッドランド税理士法人との間には通常の銀行取引があります。株式会社ミッドランド経営及びミッドランド税理士法人と当社グループとの間における取引額等については、同社及び同法人それぞれの売上高に占める当社グループとの取引による売上高並びに当社の連結業務粗利益に占める同社及び同法人それぞれとの取引による業務粗利益はいずれも１％未満であります。なお、当該社外取締役は、株式会社三十三銀行と通常の銀行取引がありますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

社外取締役種村均は、主に企業経営者としての豊富な経験や幅広い見地から、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び当社の経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。また、当該社外取締役は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。なお、当該社外取締役は、連結子会社である株式会社三十三銀行と通常の銀行取引がありますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

社外取締役吉田すみ江は、主に弁護士としての豊富な経験や専門的見地から、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び当社の経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。また、当該社外取締役は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。なお、当該社外取締役は当社株式を300株保有しており、連結子会社である株式会社三十三銀行と通常の銀行取引がありますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

社外取締役松井憲一は、主に企業経営者としての豊富な経験や幅広い見地から、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び当社の経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。また、当該社外取締役は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。当該社外取締役は当社株式を2,600株保有しており、2010年６月から2014年６月まで出光興産株式会社の取締役副社長として業務執行の任にありました。連結子会社である株式会社三十三銀行と同社との間には通常の銀行取引がありますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

当社では、社外取締役を選任するにあたり、以下のとおり「取締役候補者選定基準」及び「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。

［取締役候補者選定基準］ 第１条　社内取締役候補者の選定に関する基準 社内取締役候補者については、以下の要件を満たす者とする。 (1) 当社グループの事業内容や課題に精通し、経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有すること。 (2) 高い倫理観を有し、かつ十分な社会的信用を有していること。 (3) 取締役会における業務執行の意思決定および取締役の業務執行の監督に積極的に参加し、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できること。 (4) 監査等委員である社内取締役については、上記に加え、業務執行者からの独立性を確保し、積極的な監査を行うことにより、当社グループの経営の健全性の更なる向上に貢献することが期待できることを要件に加える。 第２条　社外取締役候補者の選定に関する基準 社外取締役候補者については、以下の要件を満たす者とする。 (1) 当社グループの健全かつ持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、経営に対する助言・監督を行うことができる知識および経験を有すること。 (2) 高い倫理観を有し、かつ十分な社会的信用を有していること。 (3) 企業経営、経済、財務、法務、行政、教育等の分野で高い見識や豊富な経験を有すること。 (4) 取締役会における業務執行の意思決定および取締役の業務執行の監督に積極的に参加し、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できること。 (5) 監査等委員である社外取締役については、中立の立場から客観的な監査を行い、当社グループの経営の健全性の更なる向上に貢献することが期待できることを要件に加える。 第３条　財務・会計に関する適切な知見 取締役会の機能を実質的かつ十分に発揮させるため、監査等委員である取締役には財務および会計に関する適切な知見を有している者を１名以上選任する。 第４条　取締役候補者の欠格事由 第１条から第２条に定める基準にかかわらず、次に掲げる者は取締役候補者となることができない。 (1) 会社法第331条第１項各号に定める欠格事由に該当する者。 (2) 反社会的勢力との関係が認められる者。 (3) 公序良俗に反する行為を行った者。 第５条　取締役の解任基準 取締役の解任提案に当たっては、次に掲げる解任基準を踏まえて決定する。 (1) 第１条から第２条に定める基準を満たさなくなった場合。 (2) 第４条に定める欠格事由に該当することとなった場合。 (3) 職務の継続が困難となった場合。

［社外取締役の独立性判断基準］ 第１条　当社において社外取締役が独立性を有すると判断するためには、以下の要件を全て満たさなければならない。 (1) 現在において、当社グループの業務執行取締役、執行役員、または支配人その他の使用人（以下、「業務執行者」という。）ではなく、かつ、その就任の前10年間に当社グループの業務執行者であったことがないこと。 (2) その就任の前10年間に当社グループの非業務執行取締役、監査役であったことがある者については、その役職への就任の前10年間に当社グループの業務執行者であったことがないこと。 (3) ①当社グループを主要な取引先（※１）とする者またはその業務執行者でないこと。 ②当社グループの主要な取引先（※１）またはその業務執行者でないこと。 (4) 現在または最近において、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※２）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(その者が法人等の場合は、その法人等に所属する者をいう。)でないこと。 (5) ① 当社の取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の近親者（※３）でないこと。 ② 最近において当社グループの業務執行者または非業務執行取締役であった者（重要でない者を除く。）の近親者でないこと。 ③ (3)(4)の要件に抵触する者（重要でない者を除く。）の近親者でないこと。 (6) 現在において、当社の主要株主（その者が法人等である場合には、その法人等の業務執行者をいう。）でないこと。 (7) 現在において、当社グループから多額の寄付（※２）を受ける者（その者が法人等である場合には、その法人等の業務執行者をいう。）でないこと。 第２条　前条に定める要件に形式的に抵触しない場合であっても、総合的に判断した結果、独立性に疑義がある場合には独立性を否定することがある。また、形式的に抵触する場合であっても、総合的に判断した結果、実質的に独立性を有すると判断される場合には、その理由を明らかにすることによって独立性を認めることもある。 ※１　「主要な取引先」とは、直近の事業年度における年間連結総売上高（当社の場合は年間連結業務粗利益）の２％以上を基準に判定する。 ※２　「多額の金銭その他の財産」「多額の寄付」とは、過去３年平均で年間1,000万円を超える場合を基準に判定する。 ※３　「近親者」とは、配偶者または二親等内の親族をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、社外取締役４名を選任しており、いずれも監査等委員であります。

当該社外取締役は監査等委員会に出席し、取締役の職務執行の適法性・適正性等に関して幅広く意見交換、審議、検証するとともに、厳正な監督を行っております。

また、代表取締役との会合を定期的に実施し、監査部からの内部監査結果の報告を四半期毎に受けるほか、監査部及び会計監査人との意見交換を定期的に行っております。

#### (3)【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、委員長である常勤の取締役京戸裕司のほか、社外取締役古川典明、社外取締役種村均、社外取締役吉田すみ江、社外取締役松井憲一の５名で構成されています。このうち、社外取締役古川典明は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役種村均は、株式会社ノリタケカンパニーリミテドにおける財務及び会計に関する業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役松井憲一は、出光興産株式会社における財務及び会計に関する業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会は、監査基本方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等を決定し、内部統制システムの整備・運用状況を監視し検証するほか、重要な決裁書類等の閲覧、当社の業務及び財産の状況の調査等を通して取締役の職務の執行を監査しております。

また、効率的かつ実効性のある監査を実施するため、代表取締役との会合を定期的に実施するとともに、監査部から四半期毎に内部監査結果の報告を受けるほか、監査部及び会計監査人との意見交換を定期的に行っております。

当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
京戸　裕司　(注)１ | 10回 | 10回
古川　典明 | 13回 | 12回
種村　均 | 13回 | 11回
吉田　すみ江 | 13回 | 12回
松井　憲一　(注)１ | 10回 | 10回
坂本　康隆　(注)２ | ３回 | ３回
野呂　昭彦　(注)２ | ３回 | ３回

(注) １．取締役（監査等委員）京戸裕司及び松井憲一は、2022年６月に就任いたしましたので、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。

２．取締役（監査等委員）坂本康隆及び野呂昭彦は、2022年６月に任期満了により退任いたしましたので、開催回数及び出席回数は在任中のものであります。

また、常勤監査等委員はグループ経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社の業務及び財産の状況の調査等を通して業務全般の監査を行うとともに、監査等委員会において情報共有を図っております。

②　内部監査の状況

当社グループの内部管理態勢の適切性・有効性を検証する部署として監査部を設置しております。監査部は取締役会直轄として、監査対象部署から不当な制約を受けることなく監査業務を実施できるよう、監査対象部署から独立した組織としております。監査部は、27名の体制(2023年３月末現在)で、内部管理態勢について厳正かつ効果的・効率的な監査を実施するとともに要改善事項への改善方法の提言及びフォローアップを実施しております。内部監査結果は、四半期毎に取締役会に報告するほか、監査等委員会へも報告しております。また監査部は、監査等委員会及び会計監査人との意見交換を定期的に行っております。

さらに、当社の監査部は、連結子会社である株式会社三十三銀行の監査部と連携することで、当社グループ全体の内部監査を統括し、グループ経営に対応した効率的なモニタリングを実施しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

47年間

(注)　当社は、2018年に合併前の株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の共同株式移転により設立された持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社三重銀行の継続監査期間を含めて記載しております。

ハ．業務を執行した公認会計士

中村　哲也

池ヶ谷　正

内田　宏季

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名及びその他21名より構成されております。

ホ．監査法人の選定方針と選定理由

監査等委員会において、監査法人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認するとともに、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らして審議した結果、有限責任 あずさ監査法人を選定しております。

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員の全員の同意によって会計監査人を解任いたします。

また、上記の場合のほか、会計監査人の会社法等関連法令違反や、独立性、専門性、職務の執行状況、そのほかの諸般の事情を総合的に判断して会計監査を適切に執行することが困難であると認められる場合、監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会において、①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査等委員とのコミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ監査、⑦不正リスクに関して評価を行った結果、会計監査人としての適格性、品質管理体制、監査活動等は適切・妥当であると判断いたしました。

ト．監査報酬等の内容

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 5 | － | 5 | －
連結子会社 | 63 | 4 | 63 | 2
計 | 68 | 4 | 69 | 2

(注)　連結子会社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、会計処理及び付随事項に関する助言業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ａ．を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | － | 0 | － | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | － | 0 | － | －

(注)　前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対して支払っている非監査業務の内容は、税務アドバイス業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などの適切性・妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

#### (4)【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、その役割と責務に相応しいものとするとともに、当社の安定的かつ持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた意欲をより高めることのできるよう、適切、公正かつバランスの取れたものとしております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、株主総会で承認されている報酬額の範囲内で、報酬委員会が公正かつ透明性をもって審議を行い、取締役会において承認された方法に従って決定することとしております。

監査等委員である取締役の報酬等は、当社の業務に関与する時間と職責が反映され、かつ、株式関連報酬その他の業績連動型の要素を含まない体系とし、株主総会で承認されている報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議に従って決定することとしております。

当社は、2021年２月９日の取締役会において、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を決議しております。

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合しており、また、取締役会の内部機関として取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等に関する事項を所管する報酬委員会が公正かつ透明性をもって審議を行っていることから、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は当該方針に沿うものであると判断しております。

なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりです。

イ.　基本方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、その役割と責務に相応しいものにするとともに、当社の安定的かつ持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた意欲をより高めることのできるよう、適切、公正かつバランスの取れたものとする。

ロ.　個人別の基本報酬の額または算定方法の決定方針等

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、在任中に毎月支給する確定金額報酬とし、他社水準や当社グループの業績等を考慮しつつ、地位・職責等を総合的に勘案して決定するものとする。

なお、株主総会で承認されている報酬額の年額の範囲内とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬月額については、取締役会の内部機関として取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等に関する事項を所管する報酬委員会において決定する。

報酬委員会は、代表取締役と社外取締役で構成し、社外取締役が委員長を務め、取締役会の内部機関として取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等に関する事項を審議・決定する。

ハ.　個人別報酬等における確定金額報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の割合の決定方針

持株会社の機能、グループ全体の報酬体系等を踏まえ、業績連動報酬及び非金銭報酬は設定せず、個人別の報酬等は全て固定報酬としての確定金額報酬とする。

役員報酬限度額は、2019年６月21日開催の第１期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が年額300百万円以内、監査等委員である取締役が年額60百万円以内と決議頂いております。当該総会決議に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名であり、監査等委員である取締役の員数は４名であります。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、取締役会の内部機関として取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等に関する事項を所管する報酬委員会が審議・決定しております。

報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、代表取締役と社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務めております。なお、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容を決定した報酬委員会は、委員長である社外取締役野呂昭彦のほか、取締役会長岩間弘、取締役社長渡辺三憲、社外取締役古川典明、社外取締役種村均及び社外取締役吉田すみ江で構成され、公正かつ透明性をもって審議・決定を行っております。

また、監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の協議に従って決定しております。

当社の連結子会社である株式会社三十三銀行の役員の報酬等の額の決定に関する方針は、以下のとおりであります。

（株式会社三十三銀行）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、（ⅰ）役割や責任に応じて月次で支給する「確定金額報酬」、（ⅱ）単年度の業績等に応じて支給する「業績連動型報酬」、（ⅲ）株式報酬制度「株式給付信託」の構成としております。

また、監査等委員である取締役の報酬等は、独立性及び中立性を確保するため、月次で支給する「確定金額報酬」のみとしております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、下記のとおり株主総会で承認されている報酬額の範囲内で、報酬委員会が公正かつ透明性をもって審議を行い、取締役会において承認された方法に従って決定することとしております。

また、監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で承認されている報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。

（ⅰ）確定金額報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については年額300百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額については年額60百万円以内といたします。

（ⅱ）業績連動型報酬は、社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、確定金額報酬とは別枠で、当該事業年度にかかる当期純利益(単体）の0.9％を総支給額といたします。その上限額を120百万円とし、当該事業年度にかかる当期純利益（単体）が2,300百万円未満の場合、支給額は０円といたします。

2022年度の業績連動型報酬の算定の指標となる当期純利益（単体）は、6,056百万円であります。

業績連動型報酬の算定方法

業績連動型報酬＝当期純利益（単体）×0.9％×各取締役のポイント÷取締役のポイント合計

取締役の役位別ポイント数及び人数

役位 | ポイント | 取締役の数(人) | ポイント合計
取締役会長 | 10.0 | 1 | 10.0
取締役頭取 | 10.0 | 1 | 10.0
取締役副頭取 取締役副頭取兼副頭取執行役員 | 5.5 | 1 | 5.5
取締役兼専務執行役員 | 3.5 | 2 | 7.0
取締役兼常務執行役員 | 2.5 | 6 | 15.0
取締役兼執行役員 | 1.5 | 0 | 0.0
合計 | － | 11 | 47.5

(注) １．上記は、2023年６月26日における取締役の数で計算しております。

２．取締役は、法人税法第34条第１項第３号に記載されている業務執行役員であります。

３．法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益の状況を示す指標」は当期純利益です。

（ⅲ）株式給付信託は、確定金額報酬及び業績連動型報酬とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して１事業年度あたりのポイント数の上限を16,900ポイントとして付与いたします。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自2022年４月1日　至2023年３月31日）

役員区分 | 員数 | 報酬等の総額（百万円） |
固定報酬 | 業績連動 報酬 | 退職 慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | その他
取締役（監査等委員を除く） （社外取締役を除く） | 6 | 57 | 57 | － | － | － | －
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） | 2 | 17 | 17 | － | － | － | －
社外役員 | 5 | 19 | 19 | － | － | － | －

(注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。

#### (5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、取引先との安定的かつ長期的な取引関係を維持、強化するとともに、業務提携や共同化ビジネスなどの円滑な推進等を鑑み、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資する投資銘柄と判断した場合に限り、当該取引先や業務提携先等の株式を取得し、純投資目的以外の目的で保有いたします。また、保有する意義や合理性が認められない株式については、適時・適切に縮減を図ってまいります。

当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社三十三銀行については以下のとおりであります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別株式の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）については、取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証いたします。

検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査いたします。保有する意義や合理性が認められない政策保有株式は、投資先との十分な対話を踏まえたうえで、適時・適切に縮減を図ってまいります。

当事業年度において、前事業年度末時点で保有していた政策保有株式の全てについて取締役会で検証を実施し、保有する意義や合理性が認められなかった政策保有株式について適時・適切に縮減しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
上場株式 | 79 | 43,710 | 82 | 43,399
非上場株式 | 80 | 2,117 | 81 | 2,173

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
上場株式 | － | － | －
非上場株式 | 1 | 1 | 地域振興事業への参画

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
上場株式 | 4 | 848
非上場株式 | 3 | 440

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式)

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 提出会社 株式の 保有の 有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
東海旅客鉄道株式会社 | 440,000 | 480,000 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
6,956 | 7,663
イオン株式会社 | 1,689,648 | 1,689,648 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
4,335 | 4,409
住友不動産株式会社 | 1,000,000 | 1,000,000 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
2,982 | 3,389
三重交通グループホールディングス株式会社 | 3,987,000 | 3,987,000 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
2,228 | 1,818
住友電気工業株式会社 | 1,282,965 | 1,282,965 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
2,177 | 1,875
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 | 313,825 | 313,825 | 同社グループとの保険商品の窓口販売等の円滑な推進等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
1,648 | 1,688
日本トランスシティ株式会社 | 2,683,000 | 2,683,000 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
1,636 | 1,623
京阪神ビルディング株式会社 | 1,287,000 | 1,287,000 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
1,539 | 1,929
井村屋グループ株式会社 | 647,100 | 647,100 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
1,439 | 1,462
近鉄グループホールディングス株式会社 | 315,000 | 315,000 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
1,343 | 1,104
東京海上ホールディングス株式会社 | 469,650 | 156,550 | 同社グループとの保険商品の窓口販売等の円滑な推進等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため 株式数の増加は株式の分割のため | 有
1,196 | 1,115
マックスバリュ東海株式会社 | 384,642 | 384,642 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
1,033 | 988

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 提出会社 株式の 保有の 有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
ジャパンマテリアル株式会社 | 360,000 | 360,000 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
848 | 626
日本酸素ホールディングス株式会社 | 300,000 | 300,000 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 無
714 | 699
中部電力株式会社 | 501,400 | 501,400 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 無
701 | 633
レンゴー株式会社 | 776,000 | 776,000 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
666 | 606
三精テクノロジーズ株式会社 | 805,872 | 805,872 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
651 | 591
太陽化学株式会社 | 437,800 | 437,800 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
614 | 744
三信電気株式会社 | 250,300 | 250,300 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
602 | 402
みずほリース株式会社 | 150,000 | 150,000 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
526 | 446
株式会社明電舎 | 266,400 | 266,400 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
511 | 676
株式会社みずほフィナンシャルグループ | 253,258 | 253,258 | 先進的な知見や金融サービス等の活用が期待できる同社グループとの協力関係の維持・向上による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
475 | 396
株式会社ヒラノテクシード | 225,000 | 225,000 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
463 | 467
ニチハ株式会社 | 171,000 | 171,000 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
461 | 429

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 提出会社 株式の 保有の 有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社あいちフィナンシャルグループ （注) ２ | 184,715 | 55,470 | ＡＴＭの相互開放等、同社グループとの協力関係の維持・向上による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため 株式数の増加は持株会社設立に伴う株式交換のため | 有
397 | 251
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 95,404 | 95,404 | 同社グループとの保険商品の窓口販売等の円滑な推進等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
391 | 379
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 85,995 | 85,995 | 先進的な知見や金融サービス等の活用が期待できる同社グループとの協力関係の維持・向上による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
390 | 344
株式会社今仙電機製作所 | 505,000 | 505,000 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
371 | 303
株式会社名古屋銀行 | 116,300 | 116,300 | ビジネス商談会の開催等、同社との協力関係の維持・向上による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
366 | 336
株式会社大和証券グループ本社 | 541,797 | 541,797 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
336 | 375
株式会社オークワ | 390,491 | 390,491 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
330 | 359
株式会社東名 | 120,000 | 120,000 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 無
295 | 96
東邦瓦斯株式会社 | 114,172 | 114,172 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
281 | 311
ＣＫＤ株式会社 | 115,500 | 115,500 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
248 | 217
株式会社大垣共立銀行 | 137,400 | 137,400 | ＡＴＭの相互開放等、同社との協力関係の維持・向上による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
245 | 261

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 提出会社 株式の 保有の 有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
ブルドックソース株式会社 | 128,000 | 128,000 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
244 | 273
アジアパイルホールディングス株式会社 | 319,000 | 319,000 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
234 | 136
株式会社百五銀行 | 616,316 | 616,316 | ビジネス商談会の開催等、同社との協力関係の維持・向上による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
228 | 206
鹿島建設株式会社 | 137,000 | 137,000 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
218 | 204
株式会社タカキタ | 500,000 | 500,000 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
211 | 307
名古屋鉄道株式会社 | 96,374 | 96,374 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 無
196 | 209
株式会社バローホールディングス | 100,000 | 100,000 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 無
192 | 211
大豊建設株式会社 | 50,000 | 50,000 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
184 | 226
イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 148,491 | 148,491 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
183 | 180
株式会社岡三証券グループ | 365,743 | 365,743 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
172 | 135
株式会社石井鐵工所 | 70,200 | 70,200 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
161 | 206
キクカワエンタープライズ株式会社 | 38,500 | 38,500 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
145 | 161
アスカ株式会社 | 114,000 | 114,000 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
130 | 116

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 提出会社 株式の 保有の 有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
知多鋼業株式会社 | 172,787 | 172,787 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
121 | 115
ＩＣＤＡホールディングス株式会社 | 42,000 | 42,000 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
115 | 101
大同特殊鋼株式会社 | 21,220 | 21,220 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 無
110 | 78
株式会社巴コーポレーション | 240,000 | 240,000 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
103 | 116
株式会社安永 | 100,000 | 100,000 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 無
102 | 83
日本毛織株式会社 | 103,000 | 103,000 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 無
101 | 91
株式会社大紀アルミニウム工業所 | 60,152 | 60,152 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
85 | 94
株式会社ヤマナカ | 123,947 | 123,947 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 無
85 | 87
住友電設株式会社 | 33,073 | 33,073 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
84 | 73
昭和パックス株式会社 | 48,500 | 48,500 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
77 | 73
丸大食品株式会社 | 52,000 | 52,000 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 無
75 | 77
株式会社ヤマタネ | 41,700 | 41,700 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
70 | 70

(注) １．定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載することが困難であるため記載しておりません。当社取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証しております。検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査しております。

２．株式会社愛知銀行は、2022年10月３日付で共同株式移転により持株会社「株式会社あいちフィナンシャルグループ」を設立したため、銘柄名を変更するとともに、株式数も増加しております。

（みなし保有株式）

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 提出会社 株式の 保有の 有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
イオン株式会社 | 580,000 | 580,000 | 議決権行使権限 | 有
1,488 | 1,513
イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 231,000 | 231,000 | 議決権行使権限 | 有
285 | 281

なお、特定投資株式及びみなし保有株式に同一の銘柄が含まれておりますが、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、それぞれの株式数及び貸借対照表計上額は合算しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
上場株式 | 30 | 6,263 | 31 | 6,389
非上場株式 | 1 | 200 | 1 | 200

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円）
上場株式 | 182 | △1 | 2,604
非上場株式 | 2 | － | －

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。