第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

①　経営の基本方針

　当社は、2018年４月２日に株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の共同株式移転により設立いたしました。

　当社グループは、「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します。」という経営理念のもと、地域のお客さまから愛され信頼される金融グループを目指し、企業価値向上に取り組んでおります。

②　中長期的な経営戦略

　当社グループは、第２次中期経営計画（2021年４月～2024年３月）において、「質の高い地域ナンバー１金融グループ」をビジョンとして掲げております。

　本計画では、「質の高い地域ナンバー１金融グループを目指し、合併により両行の強みを完全融合させ、本格的な成果の実現を通じて更なる成長に向けた取組みを強化する期間」としており、「リレーション＆ソリューションの深化（金融仲介機能の強化）」「経営の効率化・最適化」「強固な経営基盤の確立」の３つの基本方針のもと、それぞれで合併シナジーの最大化に取り組むことで、持続可能な地域社会の実現に向けたグループ総合力を発揮してまいります。

③　目標とする経営指標

　当社グループは、上記の中期経営計画のもとで、お客さまとのリレーションを構築し、最適なソリューションを提供するビジネスモデルに取り組み、お客さま、地域経済の成長に貢献するため、以下の経営指標の達成に向けて諸施策に取り組んでおります。

<ビジネスモデルに関するKPI>			2021年４月～2024年３月 （３年累計）		2021年４月～2023年３月 （２年累計）
リレーション	地元（三重県＋愛知県）事業性 貸出残高		12,925億円 （３年増＋213億円）		13,090億円 （２年増＋378億円）
ソリューション	創業支援	支援先数	350先		328先
		ファイナンス先数	1,275先		716先
	ビジネスマッチング	対応件数	5,100件		3,982件
		成約先数	2,400先		1,674先
	事業承継支援件数		1,575件		1,663件
	M&Aアドバイザリー件数		75件		48件
＜財務計数＞			2024年３月期		2023年３月期実績
収益性	当期純利益	単体	65億円以上		60億円
		FG連結	50億円以上		63億円
	ネットシナジー※		20億円以上		18億円
効率性	コアOHR		79％以下		77.9％

※ネットシナジー … 合併シナジー － 合併費用

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　景気は、インバウンド需要の持ち直しや半導体などの供給制約緩和による自動車関連の輸出の増加、コロナ禍で見送られていた設備投資を背景に、緩やかに持ち直しております。

　また、地域金融機関の経営環境は人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な変化が及ぼす地域経済への影響増大に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした行動様式の変化、サステナビリティへの関心の高まり、金融資本市場の変動等により大きく変化しており、こうした環境変化への対応力がこれまで以上に求められております。

　このような環境の下、当社グループは、第２次中期経営計画において、合併シナジーの最大化を図りつつ、重要なテーマである「リレーション＆ソリューションの深化（金融仲介機能の強化）」「経営の効率化・最適化」「強固な経営基盤の確立」に着実に取り組むことにより、持続可能な地域社会の実現に向けたグループ総合力を発揮し、ビジョンとして掲げる「質の高い地域ナンバー１金融グループ」を目指してまいります。

　また、当社は公的資金の返済を新たなスタートとして位置づけ、より迅速なビジネスの展開を通じて、地域とともに更なる成長を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

　当社グループは、「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します。」を経営理念に掲げ、営業基盤である三重県、愛知県を中心とした近接広域地域における金融仲介機能の高度な発揮に取り組むとともに、企業活動を通じた持続可能な社会の実現に積極的に貢献するため、2020年４月に「三十三フィナンシャルグループSDGs宣言」（以下「SDGs宣言」という。）を制定しております。その中で、①地域経済の持続的発展への貢献、②持続可能な地域社会の実現、③地域の環境保全、④働きがいのある職場づくり、⑤健全経営の実践の５つをマテリアリティとして認識し、それぞれのマテリアリティの対応に資する取組みを進めてまいりました。

　こうした中、当社グループは、サステナビリティに関して、特に地域社会・経済、お客さま、及び当社グループに与える影響を考慮し、気候変動を含む環境対策は経営上の重要な機会とリスクになり得るとの認識の下、2021年12月にTCFD提言に賛同し、子銀行の取締役会において環境・社会に配慮した投融資方針を制定するなど、気候変動への対応を強化しております。また、第２次中期経営計画において、「高度なビジネススキルを有する人材の育成と働きがいのある組織の構築」を基本戦略の一つに掲げ、地域とともに持続的な成長を牽引していく人的資本の充実に努めております。

　なお、当社グループでは、当社及び子銀行の取締役会において、SDGs宣言などサステナビリティを含めた経営上の重要な方針について審議し、決議することとしております。サステナビリティに関する施策については、業務執行に関する重要事項を決定するとともに業務全般に亘っての統制、管理を行う当社の「グループ経営会議」や子銀行の「経営会議」において協議し、決定することとしております。また、当社の取締役社長は、子銀行の取締役頭取を兼務し、「グループ経営会議」「経営会議」の議長を務めております。

[三十三フィナンシャルグループSDGs宣言]

三十三フィナンシャルグループは、経営理念「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します。」のもと、企業活動を通じて国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。

マテリアリティ	取組方針	関連するSDGs
①地域経済の持続的発展への貢献	事業性評価に基づく融資や創業支援、事業承継、販路拡大、地方創生等、お客さまの課題やニーズに応じた最適なソリューションの提供に努めてまいります
②持続可能な地域社会の実現	地域の文化活動、福祉活動及びスポーツ振興の支援や金融リテラシー教育等の提供に努めてまいります
③地域の環境保全	地域における環境活動や環境に配慮した金融商品・サービスの提供に努めてまいります
④働きがいのある職場づくり	女性の活躍支援をはじめ、性別や年齢を問わず全ての職員が働きがいを持って活躍するための人材育成や労働環境整備等に取り組んでまいります
⑤健全経営の実践	コンプライアンスの遵守やリスク管理体制の強化を図り、健全経営の実践に努めてまいります

(2) 気候変動への対応（TCFD提言への取組）

　近年、世界各国で異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化しており、日本においても豪雨、台風等による大きな被害が発生するなど、気候変動が企業の事業活動に及ぼす影響は大きくなっております。こうした状況を踏まえ、気候変動がお客さまや当社グループに及ぼすリスク・機会を把握・評価しながら、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

①　ガバナンス

　当社グループは、気候変動に対する取組状況や対応方針等について、「グループ経営会議」や子銀行の「経営会議」において報告・決定のうえ、年１回、当社及び子銀行の取締役会に報告し、当該取締役会において、気候変動に対する取組みの進捗状況のモニタリングと監督を行うとともに、経営戦略やリスク管理に反映する体制としております。

②　戦略

　当社グループは、地域経済の持続的発展に貢献していくなかで、気候変動を含む環境対策は重要な経営課題の一つとしており、環境活動及び環境に配慮した金融商品・サービスなどの提供を通じて、気候変動リスクの低減に向けた取組みを進めております。

　2022年度は、気候変動が当社グループに及ぼす機会とリスクの分析・評価を実施するとともに、再生可能エネルギー関連・脱炭素化設備融資（太陽光・風力・バイオマス等）の取組みを強化いたしました。また、お客さまの事業活動における持続可能な経済活動や社会貢献の実践の支援として、ポジティブ・インパクト・ファイナンス、GHG排出量の「見える化」支援、カーボンニュートラルに向けた取組支援などを積極的に行いました。

イ．機会とリスク

評価項目		主な機会・リスクの内容	時間軸 (注)	リスクカテゴリー
機会		再生可能エネルギー関連融資やESG関連投資等、サステナブルファイナンスの増加及び脱炭素支援に関するコンサルティングサービスの増加	短期～長期	――――
		省資源、省エネルギー化による事業コスト低減	短期～長期
リスク	移行リスク	投融資先における炭素税の導入に伴うコストの増加	中期～長期	信用リスク
		投融資先における脱炭素技術の開発・導入促進に伴う研究開発や設備投資コストの増加	短期～長期	信用リスク
		気候変動への取組や開示が不十分なことに伴う当社の企業価値の低下	短期～長期	オペレーショナルリスク
	物理的リスク	集中豪雨や台風、洪水などによる融資先から供される担保不動産の浸水に伴う追加引当の発生	短期～長期	信用リスク
		集中豪雨や台風、洪水などによる投融資先の販売・製造拠点の浸水に伴う移転コストの発生や、事業撤退に伴う売上の減少	短期～長期	信用リスク
		集中豪雨や台風、洪水などによる当社拠点の浸水に伴う建替コストの発生	短期～長期	オペレーショナルリスク
		海面の上昇による投融資先の販売・製造拠点の浸水に伴う移転コストの発生や、事業撤退に伴う売上の減少	中期～長期	信用リスク

（注）短期：５年程度、中期：10年程度、長期：30年程度

ロ.シナリオ分析

　当社グループは、気候変動が財務に及ぼす影響を評価するため、一定のシナリオのもと、移行リスク、物理的リスクについてシナリオ分析を実施しております。移行リスクについては、GHG排出量の大きい「電力セクター」と地域の基幹産業である「自動車セクター」の２セクターを分析対象としております。また、物理的リスクについては、近年の水害の激甚化・頻発化を踏まえ、大規模水害を分析対象としております。

　なお、今回の分析結果は、一定の前提のもと、現時点で得られる限定的な情報に基づき計算したものです。

＜移行リスク＞

	内容
分析対象	電力セクター、自動車セクターに対する与信
シナリオ	IEAの1.5℃シナリオ（NZE）、2℃シナリオ（SDS）
分析内容	脱炭素社会への移行に伴う、与信先の各種のコスト増加による業績悪化等を通じた与信費用への影響
分析手法	IEAのシナリオに基づき、対象与信先について将来の財務状況を予想し、債務者区分への影響を推計
分析結果	2050年までに発生し得る追加与信費用　約26億円

＜物理的リスク＞

	内容
分析対象	事業性与信先から供される担保不動産
シナリオ	IPCCの1.5℃シナリオ（SSP1-1.9）、4℃シナリオ（SSP5-8.5）
分析内容	気候変動に起因する大規模水害による、担保不動産の毀損を通じた与信費用への影響
分析手法	IPCCのシナリオから豪雨の発生頻度、河川氾濫状況の変化をシミュレーションし、洪水ハザードマップの浸水深レベルに応じた影響を推計
分析結果	2050年までに発生し得る追加与信費用　約２億円

ハ．炭素関連資産

2021年度 30.7％ 2022年度 30.1％

※2021年におけるTCFD提言の改定を踏まえ、従来より拡大された定義における貸出金残高に占める割合について算出しております。

③　リスク管理

　当社グループは、気候変動リスクを事業・財務に影響を及ぼす重要リスクとして認識しており、気候変動が及ぼす影響の分析及び把握に努めております。今後、気候変動リスクを統合的リスク管理の枠組みで管理する体制の構築を検討してまいります。また、気候変動対策及び持続可能な社会の実現の観点から、環境に影響を及ぼすセクターについて投融資方針を以下の通り定めております。

＜環境・社会に配慮した投融資方針＞

　持続可能な社会の形成に向け、環境・社会への配慮に向けた取組みを積極的に支援するとともに、環境や社会に対してリスクや負の影響を与える可能性のある特定の事業等に対する投融資については慎重に判断し、その影響を低減・回避するよう努めます。

石炭火力発電	石炭火力発電所が気候変動や大気汚染等、環境に重大な影響を及ぼすことを踏まえ、石炭火力発電所の新設や拡張を資金使途とする新規投融資は、原則として行いません。例外的に対応する場合は、所在国のエネルギー政策や国際的なガイドライン等を参考に、慎重に判断します。
森林伐採	違法な森林伐採・焼却を行う事業に対する投融資は行いません。また、大規模な森林伐採事業に対する投融資については、森林の持つ二酸化炭素の吸収・貯蓄機能の重要性や生物多様性への影響等を踏まえ、慎重に対応を検討します。
大量破壊兵器等	核兵器・生物化学兵器等の大量破壊兵器や対人地雷・クラスター弾等については、その非人道性を踏まえ、これらを開発・製造する事業者に対する投融資は行いません。

④　指標及び目標

イ．CO₂排出量削減目標

　2030年度目標を2013年度比50％削減に設定するとともに、2050年度までにカーボンニュートラルを目指してまいります。2022年度実績は2013年度比43.8％の削減となりました。

CO₂排出量削減目標＜Scope1、Scope2＞

CO₂排出量＜Scope1、Scope2＞　　　　　　　　　　　　　(単位：t)
	2021年度実績	2022年度実績	2023年度目標
排出量	5,710	4,798	4,624
前年比	▲ 17.3％	▲ 15.9％	▲  3.6％
2013年度比	▲ 33.2％	▲ 43.8％	▲ 45.9％

ロ．サステナブル関連融資目標

　お客さまの再生可能エネルギー関連の取組みや、脱炭素化に向けた設備投資など、持続可能な社会実現のための融資に関して、下記の目標を設定しております。2022年度実績は260件、611億円となりました。また、2022年度の環境関連投融資の実績は736億円となっております。

サステナブル関連融資				(単位：億円)
2022年度目標		2022年度実績		2023年度目標
件数	金額	件数	金額	件数	金額
200	300	260	611	300	500

(3) 人的資本に関する取組み

　当社グループは、第２次中期経営計画の基本戦略の一つに「高度なビジネススキルを有する人材の育成と働きがいのある組織の構築」を掲げ、SDGｓ宣言のマテリアリティの一つである「働きがいのある職場づくり」の実現に取り組んでおります。

①　戦略

人材育成方針

＜お客さまから頼りにされる人材になるための成長支援＞

　社会・経済環境の変化や多様化、高度化、複雑化するお客さまのニーズに的確に応えるとともに、当社グループの将来の成長を牽引していく人材を育成するため、「イ．専門スキルを有する人材の育成」及び「ロ．個人の能力を高めるための継続的な学習支援」に注力しております。

　「イ．専門スキルを有する人材の育成」については、お客さまへの事業承継支援や、IT支援など高度な専門スキルの習得を図るため、メガバンクやシンクタンクなどへの外部トレーニー派遣及び外部研修への参加に加え、ハウスメーカーや情報・通信システム会社などへの短期出向を通じて、銀行の枠組みを越えた人材の育成に取り組んでおります。

　「ロ．個人の能力を高めるための継続的な学習支援」については、専門能力を高めるための研修の開催や、幅広いコンテンツを有するe-learningの開講など、受講者が必要としている知識をタイムリーに習得できる機会を提供し、自主的に学ぶ文化を醸成しております。

社内環境整備方針

＜働きやすい職場環境整備への取組み＞

　職員一人ひとりが働きがいを感じながら、高いパフォーマンスを発揮できる職場環境を整備するため、「イ．生産性向上への取組み」、「ロ．多様な働き方の浸透」及び「ハ．成長意欲・支援への取組み」に注力しております。

　「イ．生産性向上への取組み」については、職員一人ひとりが業務の効率化を意識するため、年次有給休暇の計画的な取得及び時間外労働の削減を推進するキャンペーンの実施等、職員が心身とも健康でいきいきと働けるよう健康経営への取組みに注力しております。

　「ロ．多様な働き方の浸透」については、女性の活躍支援をはじめ、性別や年齢を問わず全ての職員が働きがいをもって活躍するため、各種研修の実施を通じたキャリアイメージの醸成や、多様な働き方に対応するための労務環境整備などに取り組んでおります。なお、女性の活躍支援については、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画で掲げている指導的立場_（注）にある女性職員比率を25％以上とする目標を2022年度に達成いたしました。今後も、管理職としてキャリアアップする意識を醸成することで女性の更なる活躍を支援してまいります。

　「ハ．成長意欲・支援への取組み」については、職員間のコミュニケーションの活性化及び職員の成長支援を目的とした全部店内での1on1ミーティングの継続的な実施をはじめ、希望するキャリアの実現に向けた能力・スキル開発等のアドバイスや、仕事のやりがいを考えるきっかけ作りを目的とした人事面接を実施しております。

　「イ．生産性向上への取組み」、「ロ．多様な働き方の浸透」及び「ハ．成長意欲・支援への取組み」の充実を図ることで職員の「ニ．働きがい」を高めてまいります。

(注) 指導的立場…管理職ならびに担当部門内の職員を指導育成する役割を担うなどの立場にあるもの

②　指標及び目標

　人材育成方針の実現を図るため、以下のとおり「人材育成KPI」を設定し、施策の浸透状況をモニタリングしております。

項目	人材育成KPI	目標値 (2021～2026年度)	2021年度	2022年度
イ．専門スキルを有する 人材の育成	外部トレーニー派遣 外部研修等 参加者数	延べ		延べ
		400名	60名	135名
		以 上
	外部トレーニー派遣及び外部研修等への参加者数を 2021年５月から2026年度末までに、延べ400名以上にする
ロ．個人の能力を高める ための継続的な学習支援	自主的な研修等 受講者数
		400％ （約10,000名）	187％ （4,685名）	304％ （7,351名）
		以 上
	自主的な研修等受講者数を2026年度末までに、 従業員数（約2,500名）対比400％以上にする

　社内環境整備方針の実現を図るため、以下のとおり「職場環境KPI」を設定し、施策の浸透状況をモニタリングしております。

項目	職場環境KPI	目標値 (2021～2026年度)	2021年度	2022年度
イ．生産性向上への取組み	年次有給休暇 取得日数
		16日/人	15.4日/人	15.7日/人
		以 上
	年次有給休暇取得日数を2026年度末までに、年間16日/人以上にする
ロ．多様な働き方の浸透	女性管理職比率
		17％	15.0％	16.0％
		以 上
	女性管理職比率を2026年度末までに、17％以上にする
ハ．成長意欲・支援への 取組み	人事面接 実施人数	延べ		延べ
		1,200名	246名	444名
		以 上
	人事面接の実施人数を2021年５月から2026年度末までに、延べ1,200名以上にする
ニ．働きがい	エンゲージメント
		７点	7.2点	7.4点
		以上維持
	エンゲージメント指数※を2026年度末まで７点以上を維持する

※エンゲージメント指数・・・会社への信頼度、愛着度を指標化し、会社と職員間の関係性を数値化したもの。

ストレスチェックの結果よりコミットメント理論を援用し、全データ平均を10点評価に換算し算出。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当社グループの財政状態、経営成績等に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち信用リスク及び市場リスクがあげられます。

　当社グループは、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積もり、把握しております。

　これらのリスクが顕在化した場合、自己資本を毀損する可能性があるため、当社グループでは自己資本の充実度を評価する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。

(1) 持株会社のリスク

　当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、銀行法及び会社法その他法令上の規制又は契約上の制限等により、その金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。

(2) 信用リスク

①　不良債権の増加

　当社グループは、厳正な審査体制に加えて、不良債権のオフバランス化、貸倒引当金の計上をはじめ、不良債権に対する処置や対応を進めております。しかしながら、国内外の景気動向、不動産価格及び株価の変動、取引先の経営状況の変動等によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　貸倒引当金の積み増し

　当社グループは、取引先の財務状況、担保等による債権保全及び経済全体に関する前提・見積もりに基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提・見積もりを上回り、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済、景気全般の悪化により設定した前提・見積もりを変更せざるを得なくなり、あるいは担保価値の下落その他の予想し得ない理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　権利行使の困難性

　当社グループは、不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如や価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券の換金、または取引先の保有する資産に対して強制執行することが事実上困難となる可能性があります。この場合、与信関係費用等が増加するとともに不良債権処理が進まず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 市場リスク

①　金利変動リスク

　当社グループは、銀行業を主たる業務としており、資金運用手段である貸出金の金利や債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利等は、市場金利の動向の影響を受けております。資金運用と資金調達に金額または期間等のミスマッチが存在しているなかで予期せぬ金利変動が発生した場合には、資金の調達金利の上昇が運用利回りの上昇を上回るなど利鞘が縮小し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　価格変動リスク

　当社グループは、国債をはじめとした債券や市場性のある株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券の価格下落により、評価損や売却損が発生する場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　為替変動リスク

　当社グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。外貨建て資産と負債が通貨毎に同額ではなく互いに相殺されない場合、為替相場の不利な変動によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 流動性リスク

　当社グループは、適切な流動性管理に努めておりますが、経済環境の変化や金融市場全般または当社グループの信用状況の悪化等により、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) オペレーショナルリスク

①　事務リスク

　当社グループは、預金、融資、為替等の各種銀行取引に際し、事務手順を定めた事務規程を整備しておりますが、職員が正確な事務を怠ったり、事故や不正を起こしたりすることにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　システムリスク

　当社グループは、銀行業務を行うために、複数のコンピュータシステムを稼働させております。こうしたコンピュータシステムの停止または誤作動等の障害や、コンピュータが不正に使用されることにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　法務リスク

　当社グループは、業務を遂行する上で、銀行法、金融商品取引法、会社法等の規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、コンプライアンスを重視した企業風土の醸成、コンプライアンスの着実な実践を図るため法務リスク管理を行っておりますが、違反行為等により法令等や契約内容を遵守できなかった場合に、罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　人的リスク

　当社グループは、適切な労務管理や安全衛生管理に努めておりますが、人事処遇や労働時間管理等の人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等に関連する重大な訴訟等が発生した場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　有形資産リスク

　当社グループは、事業活動を行う上で、土地、建物、車両等の有形資産を所有ないし賃借しております。これら有形資産が自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　風評リスク

　当社グループは、経営情報を積極的に開示しておりますが、取引先、投資家、報道機関、インターネット等を通じて、当社グループに対する悪評、信用不安につながる噂等が広まった場合、その内容の正確性に拘らず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自己資本比率に関するリスク

　当社グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。

　当社グループの自己資本比率（国内基準）は十分な水準を維持しておりますが、要求される水準を下回った場合、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

当社グループの自己資本比率に影響を与える主な要因として以下のものがあります。

①債務者の信用力悪化及び不良債権処理の増加に伴う与信関係費用の増加

②保有有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加

③貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動

④自己資本比率の基準及び算定方法の変更

⑤その他の不利益な展開

(7) その他のリスク

①　地域経済の動向に影響を受けるリスク

　当社グループは、三重県、愛知県及び近接地域を主たる営業地盤としております。地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、取引先の業況悪化等により信用リスクが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　競争に伴うリスク

　近年日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い他業種、他業態を交えた競争が激化してきております。当社グループがこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　規制変更のリスク

　当社グループは、現時点における様々な法令諸規制に従って、業務を遂行しております。将来におけるこれら法令諸規制の変更、並びにそれらに伴って発生する事態が、当社グループの業務運営及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　情報漏洩等のリスク

　当社グループは、多くのお客さまの情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報の漏洩、紛失、不正使用等がないよう最大限の努力を払っておりますが、万が一何らかの事由により情報の漏洩等が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　金融犯罪に関するリスク

　当社グループは、キャッシュカードの偽造、盗難をはじめとする金融機関を狙った犯罪が多発している状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に努めております。しかしながら、金融犯罪の高度化等から、その対策費用や被害に遭われたお客さまへの補償等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　外的要因に関するリスク

　地震や台風等の自然災害、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等深刻な感染症、テロ、サイバー攻撃、大規模なインフラ障害等の外的要因により、当社グループの本部、店舗等各種拠点に障害が発生し、当社グループにおける業務の全部又は一部の継続に支障をきたす場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　気候変動に関するリスク

　近年、世界各国で異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化しており、こうした被害の状況によっては、取引先の資産や事業活動への影響及び業況の変化等による信用リスクの増大等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、気候関連の規制強化等への対応といった脱炭素社会への移行の影響を受ける取引先の信用リスクの増大等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　繰延税金資産に関するリスク

　当社グループは、現時点の会計基準に基づき、様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的かつ保守的に見積もって繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が想定と異なることや、予測・仮定の前提条件が変わることにより、繰延税金資産の一部または全部を回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　退職給付債務に関するリスク

　当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理計算上の前提・仮定に基づいて算出しております。しかしながら、年金資産の時価下落や運用利回りの低下、算出前提・仮定の変更、年金制度の変更に伴う未認識の過去勤務費用の発生、金利環境の変動その他の要因による退職給付債務の未積立額及び年間積立額の増加等があった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩　固定資産の減損に関するリスク

　当社グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2022年４月～2023年３月）におけるわが国の経済を振り返りますと、家計部門では、全国旅行支援の開始やウィズコロナの生活様式の浸透を背景としたサービス消費の増加により個人消費は回復傾向にあります。年明け以降は物価高の影響により節約志向が強まる一方で、来期の賃上げを決定した企業も多数あり、消費は緩やかに持ち直しています。また企業部門では、年明け以降は中国をはじめとした海外経済の減速を受けて、電子部品・デバイスを中心に企業の生産活動が伸び悩んでいるものの、インバウンド需要の持ち直しや半導体などの供給制約緩和による自動車関連の輸出の増加、コロナ禍で見送られていた設備投資の増加を背景に、緩やかに持ち直しています。

　当社グループの主な営業基盤であります三重県においても、ウィズコロナの生活様式定着や経済正常化によるサービス消費の改善、企業による設備投資の増加、またサービス業の需要増加に伴う人手不足により雇用の改善もみられ、県内景気は緩やかに持ち直しています。

　このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。

　財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比3,502億円減少し４兆2,857億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比346億円減少し、1,950億円となりました。

　主要な勘定残高につきましては、預金等（譲渡性預金含む）は、前連結会計年度末比491億円増加し３兆8,282億円、貸出金は、前連結会計年度末比759億円増加し２兆8,520億円、有価証券は、前連結会計年度末比922億円増加し9,228億円となりました。

　損益状況につきましては、経常収益は、有価証券の売却益が減少したことなどから、前連結会計年度比45億78百万円減少し659億１百万円となりました。経常費用は、営業経費が減少したことなどから、前連結会計年度比84億31百万円減少し571億63百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比38億53百万円増加し87億37百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比14億27百万円増加し63億32百万円となりました。

　セグメントごとの損益状況は、「銀行業」の経常収益は、前連結会計年度比34億68百万円減少し514億87百万円、セグメント利益（経常利益）は、前連結会計年度比16億27百万円増加し88億64百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前連結会計年度比24億26百万円減少し150億58百万円、セグメント利益（経常利益）は、前連結会計年度比11億15百万円増加し６億35百万円、「その他」の経常収益は、前連結会計年度比３億78百万円減少し52億６百万円、セグメント利益（経常利益）は、前連結会計年度比３億３百万円減少し28億28百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が減少したことなどから、3,824億円のマイナス（前連結会計年度比7,573億円減少）となりました。

　また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなどから、1,439億円のマイナス（前連結会計年度比1,388億円減少）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、322億円のマイナス（前連結会計年度比300億円減少）となりました。

　この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比5,586億円減少し3,382億円となりました。

③　国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が前連結会計年度比18億52百万円減少したことにより、全体で前連結会計年度比14億46百万円減少して323億15百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前連結会計年度比11億98百万円増加して117億92百万円となり、全体のその他業務収支は前連結会計年度比12億74百万円減少して７億91百万円となりました。

種　　類	期　　別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合　　計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	32,521	1,239	－	33,761
	当連結会計年度	30,669	1,646	－	32,315
うち資金運用収益	前連結会計年度	33,060	1,282	△37	34,305
	当連結会計年度	31,106	1,697	△35	32,768
うち資金調達費用	前連結会計年度	538	42	△37	544
	当連結会計年度	437	51	△35	453
役務取引等収支	前連結会計年度	10,552	41	－	10,594
	当連結会計年度	11,756	36	－	11,792
うち役務取引等収益	前連結会計年度	13,980	75	－	14,055
	当連結会計年度	14,962	72	－	15,035
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,427	33	－	3,461
	当連結会計年度	3,205	36	－	3,242
その他業務収支	前連結会計年度	1,872	192	－	2,065
	当連結会計年度	1,428	△637	－	791
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,930	192	－	2,123
	当連結会計年度	1,725	－	－	1,725
うちその他業務費用	前連結会計年度	57	－	－	57
	当連結会計年度	296	637	－	934

(注) １．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度１百万円）を控除して表示しております。

３．相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

④　国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　全体の資金運用勘定においては、平均残高は預け金の減少を主因に前連結会計年度比574億10百万円減少して４兆1,377億44百万円、利息は有価証券利息の減少を主因に前連結会計年度比15億37百万円減少して327億68百万円、利回りは前連結会計年度比0.02ポイント低下して0.79％となりました。

　一方、全体の資金調達勘定においては、平均残高は借用金の減少を主因に前連結会計年度比509億43百万円減少して４兆904億35百万円、利息は預金利息の減少を主因に前連結会計年度比91百万円減少し４億53百万円、利回りは横ばいの0.01％となりました。

イ．国内業務部門

種　　類	期　　別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	(153,251) 4,185,971	(37) 33,060	0.78
	当連結会計年度	(168,597) 4,128,898	(35) 31,106	0.75
うち貸出金	前連結会計年度	2,771,588	27,930	1.00
	当連結会計年度	2,810,934	27,411	0.97
うち商品有価証券	前連結会計年度	868	6	0.73
	当連結会計年度	621	3	0.64
うち有価証券	前連結会計年度	642,047	4,137	0.64
	当連結会計年度	718,085	3,084	0.42
うち預け金	前連結会計年度	614,112	888	0.14
	当連結会計年度	426,599	505	0.11
資金調達勘定	前連結会計年度	4,132,428	538	0.01
	当連結会計年度	4,083,202	437	0.01
うち預金	前連結会計年度	3,705,906	386	0.01
	当連結会計年度	3,753,813	310	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	77,130	4	0.00
	当連結会計年度	72,965	4	0.00
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	23,478	2	0.00
うち借用金	前連結会計年度	348,336	114	0.03
	当連結会計年度	244,297	92	0.03

(注) １．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度23,016百万円、当連結会計年度25,511百万円)を控除して表示しております。

４．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度12,876百万円）及び利息（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度１百万円）を控除して表示しております。

５．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

ロ．国際業務部門

種　　類	期　　別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	162,434	1,282	0.78
	当連結会計年度	177,444	1,697	0.95
うち貸出金	前連結会計年度	2,268	33	1.46
	当連結会計年度	3,155	35	1.12
うち有価証券	前連結会計年度	148,825	1,241	0.83
	当連結会計年度	165,286	1,649	0.99
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	977	1	0.14
	当連結会計年度	432	6	1.42
資金調達勘定	前連結会計年度	(153,251) 162,201	(37) 42	0.02
	当連結会計年度	(168,597) 175,830	(35) 51	0.02
うち預金	前連結会計年度	8,936	5	0.05
	当連結会計年度	7,220	15	0.22

(注) １．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

２．国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度20百万円、当連結会計年度16百万円)を控除して表示しております。

４．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

ハ．合計

種　　類	期　　別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (％)
		小計	相殺 消去額	合計	小計	相殺 消去額	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	4,348,405	△153,251	4,195,154	34,342	△37	34,305	0.81
	当連結会計年度	4,306,342	△168,597	4,137,744	32,803	△35	32,768	0.79
うち貸出金	前連結会計年度	2,773,857	－	2,773,857	27,963	－	27,963	1.00
	当連結会計年度	2,814,090	－	2,814,090	27,446	－	27,446	0.97
うち商品有価証券	前連結会計年度	868	－	868	6	－	6	0.73
	当連結会計年度	621	－	621	3	－	3	0.64
うち有価証券	前連結会計年度	790,872	－	790,872	5,379	－	5,379	0.68
	当連結会計年度	883,371	－	883,371	4,734	－	4,734	0.53
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	977	－	977	1	－	1	0.14
	当連結会計年度	432	－	432	6	－	6	1.42
うち預け金	前連結会計年度	614,112	－	614,112	888	－	888	0.14
	当連結会計年度	426,599	－	426,599	505	－	505	0.11
資金調達勘定	前連結会計年度	4,294,629	△153,251	4,141,378	581	△37	544	0.01
	当連結会計年度	4,259,033	△168,597	4,090,435	488	△35	453	0.01
うち預金	前連結会計年度	3,714,843	－	3,714,843	391	－	391	0.01
	当連結会計年度	3,761,034	－	3,761,034	326	－	326	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	77,130	－	77,130	4	－	4	0.00
	当連結会計年度	72,965	－	72,965	4	－	4	0.00
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	23,478	－	23,478	2	－	2	0.00
うち借用金	前連結会計年度	348,336	－	348,336	114	－	114	0.03
	当連結会計年度	244,297	－	244,297	92	－	92	0.03

(注) １．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度23,036百万円、当連結会計年度25,527百万円)を控除して表示しております。

３．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度12,876百万円）及び利息（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度１百万円）を控除して表示しております。

⑤　国内・国際業務部門別役務取引の状況

　国内業務部門の役務取引等収益は、前連結会計年度比９億82百万円増加して149億62百万円、国際業務部門は前連結会計年度比３百万円減少して72百万円となりました。この結果、全体では前連結会計年度比９億80百万円増加して150億35百万円となりました。

　一方、役務取引等費用は、全体では前連結会計年度比２億19百万円減少して32億42百万円となりました。

種　　類	期　　別	国内業務部門	国際業務部門	合　　計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	13,980	75	14,055
	当連結会計年度	14,962	72	15,035
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	5,549	－	5,549
	当連結会計年度	5,771	－	5,771
うち為替業務	前連結会計年度	1,847	71	1,918
	当連結会計年度	1,747	69	1,817
うち証券関連業務	前連結会計年度	2,535	－	2,535
	当連結会計年度	1,615	－	1,615
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	113	－	113
	当連結会計年度	125	－	125
うち代理業務	前連結会計年度	2,897	－	2,897
	当連結会計年度	4,705	－	4,705
うち保証業務	前連結会計年度	1,035	3	1,039
	当連結会計年度	996	3	1,000
役務取引等費用	前連結会計年度	3,427	33	3,461
	当連結会計年度	3,205	36	3,242
うち為替業務	前連結会計年度	312	28	341
	当連結会計年度	180	24	205

(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

⑥　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種　　類	期　　別	国内業務部門	国際業務部門	合　　計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預　金　合　計	前連結会計年度	3,696,915	8,381	3,705,296
	当連結会計年度	3,745,974	7,860	3,753,835
うち流動性預金	前連結会計年度	2,306,416	－	2,306,416
	当連結会計年度	2,404,553	－	2,404,553
うち定期性預金	前連結会計年度	1,382,813	－	1,382,813
	当連結会計年度	1,334,122	－	1,334,122
うちその他	前連結会計年度	7,684	8,381	16,066
	当連結会計年度	7,298	7,860	15,159
譲 渡 性 預 金	前連結会計年度	73,802	－	73,802
	当連結会計年度	74,402	－	74,402
総　　合　　計	前連結会計年度	3,770,717	8,381	3,779,098
	当連結会計年度	3,820,376	7,860	3,828,237

(注) １．国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑦　貸出金残高の状況

イ．業種別貸出状況(末残・構成比)

業　種　別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,776,098	100.00	2,852,066	100.00
製造業	261,622	9.42	262,519	9.20
農業，林業	5,789	0.21	5,064	0.18
漁業	1,137	0.04	1,330	0.05
鉱業，採石業，砂利採取業	2,838	0.10	2,681	0.09
建設業	138,183	4.98	146,544	5.14
電気・ガス・熱供給・水道業	124,661	4.49	138,852	4.87
情報通信業	11,993	0.43	11,671	0.41
運輸業，郵便業	106,934	3.85	109,370	3.84
卸売業，小売業	219,034	7.89	229,328	8.04
金融業，保険業	178,398	6.43	188,219	6.60
不動産業，物品賃貸業	581,183	20.94	595,011	20.86
各種サービス業	266,860	9.61	264,773	9.28
地方公共団体	81,939	2.95	88,211	3.09
その他	795,520	28.66	808,486	28.35
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合　　計	2,776,098	－	2,852,066	－

(注)　「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

ロ．外国政府等向け債権残高(国別)

　該当事項はありません。

⑧　国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種　　類	期　　別	国内業務部門	国際業務部門	合　　計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	168,458	－	168,458
	当連結会計年度	165,452	－	165,452
地方債	前連結会計年度	182,876	－	182,876
	当連結会計年度	258,831	－	258,831
社債	前連結会計年度	136,256	－	136,256
	当連結会計年度	166,595	－	166,595
株式	前連結会計年度	53,594	－	53,594
	当連結会計年度	53,839	－	53,839
その他の証券	前連結会計年度	141,974	147,509	289,484
	当連結会計年度	118,641	159,535	278,177
合計	前連結会計年度	683,160	147,509	830,670
	当連結会計年度	763,360	159,535	922,896

(注) １．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

２．国際業務部門の「その他の証券」は、外国債券であります。

⑨　生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　第２次中期経営計画の３年累計目標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

① 経営成績の分析

○　主な損益状況

　第２次中期経営計画のもとで、お客さまとのリレーションを構築し、最適なソリューションを提供するビジネスモデルに取り組み、お客さま、地域経済の成長に貢献するため、経営指標の達成に向けて諸施策に取り組んだ結果、当連結会計年度における主な損益状況は以下のとおりとなりました。

　連結粗利益は、前連結会計年度比15億22百万円減少し448億99百万円となりました。また、営業経費は、合併・システム統合関連費用の減少を主因に前連結会計年度比50億38百万円減少し374億74百万円、与信関連費用は、個別貸倒引当金繰入額が減少したことなどから前連結会計年度比11億85百万円減少し13億81百万円、株式等関係損益は、前連結会計年度比９億70百万円減少し３億62百万円となりました。

　この結果、経常利益は前連結会計年度比38億53百万円増加し87億37百万円となりました。

　特別損益は、前連結会計年度比13億84百万円増加し２億47百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比14億27百万円増加し63億32百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円) (Ａ)	当連結会計年度 (百万円) (Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益	46,421	44,899	△1,522
資金利益	33,761	32,315	△1,446
役務取引等利益	10,594	11,792	1,198
その他業務利益	2,065	791	△1,274
営業経費	42,512	37,474	△5,038
与信関連費用	2,566	1,381	△1,185
貸出金償却	11	23	12
一般貸倒引当金繰入額	△299	△117	182
個別貸倒引当金繰入額	3,022	1,157	△1,865
偶発損失引当金繰入額	－	303	303
その他	6	17	11
偶発損失引当金戻入益 (注)	173	－	△173
償却債権取立益	1	2	1
株式等関係損益	1,332	362	△970
株式等売却益	1,826	889	△937
株式等売却損	491	363	△128
株式等償却	2	162	160
その他	2,209	2,331	122
経常利益	4,884	8,737	3,853
特別損益	△1,137	247	1,384
税金等調整前当期純利益	3,746	8,985	5,239
法人税、住民税及び事業税	553	1,735	1,182
法人税等調整額	△1,668	889	2,557
法人税等合計	△1,114	2,624	3,738
当期純利益	4,861	6,360	1,499
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失(△)	△44	28	72
親会社株主に帰属する当期純利益	4,905	6,332	1,427

(注)　前連結会計年度は偶発損失引当金の取崩額が繰入額を上回るため、偶発損失引当金戻入益を計上しております。

②　財政状態の分析

○　貸出金

　貸出金は、前連結会計年度末比759億68百万円増加し２兆8,520億66百万円となりました。

　＜参考＞金融再生法開示債権及びリスク管理債権

		前連結会計年度末 (百万円) (Ａ)	当連結会計年度末 (百万円) (Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		17,837	17,535	△302
危険債権		44,379	48,993	4,614
要管理債権		6,748	6,655	△93
	三月以上延滞債権	37	1	△36
	貸出条件緩和債権	6,710	6,653	△57
小計		68,964	73,184	4,220
正常債権		2,756,980	2,829,821	72,841
合計		2,825,945	2,903,005	77,060

○　有価証券

　市場動向を注視しつつ機動的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比922億26百万円増加し9,228億96百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円) (Ａ)	当連結会計年度末 (百万円) (Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
国債	168,458	165,452	△3,006
地方債	182,876	258,831	75,955
社債	136,256	166,595	30,339
株式	53,594	53,839	245
その他	289,484	278,177	△11,307
うち外国債券	147,509	159,535	12,026
合計	830,670	922,896	92,226

○　預金

　預金と譲渡性預金を合わせた預金等の残高は、前連結会計年度末比491億39百万円増加し３兆8,282億37百万円となりました。

○　純資産の部

　純資産の部の合計は1,950億19百万円となりました。

　利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益63億32百万円等により、前連結会計年度末比42億75百万円増加し1,361億41百万円となりました。

　その他有価証券評価差額金は、債券や投資信託の評価差額が減少したことなどから、前連結会計年度末比82億84百万円減少し９億25百万円となりました。

③　連結自己資本比率(国内基準)

　当連結会計年度末の連結における自己資本の額は、前連結会計年度末比232億49百万円減少し1,931億38百万円となりました。リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比189億45百万円増加し２兆3,712億62百万円となりました。この結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末比1.05ポイント低下し、8.14％となりました。

	前連結会計年度末 (百万円) (Ａ)	当連結会計年度末 (百万円) (Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
１．連結自己資本比率 (２／３)	9.19％	8.14％	△1.05％
２．連結における自己資本の額	216,387	193,138	△23,249
３．リスク・アセットの額	2,352,317	2,371,262	18,945
４．連結総所要自己資本額	94,092	94,850	758

④　キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性

　キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が減少したことなどから、3,824億66百万円のマイナス（前連結会計年度比7,573億66百万円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなどから、1,439億37百万円のマイナス（前連結会計年度比1,388億89百万円減少）、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、322億87百万円のマイナス（前連結会計年度比300億33百万円減少）となりました。

　この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の期末残高は、前連結会計年度末比5,586億91百万円減少し3,382億19百万円となりました。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当面の設備投資、成長分野への投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。また、貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて日銀借入金や債券貸借取引により資金調達をしております。

　なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

	前連結会計年度 (百万円) (Ａ)	当連結会計年度 (百万円) (Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
営業活動によるキャッシュ・フロー	374,900	△382,466	△757,366
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,048	△143,937	△138,889
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,254	△32,287	△30,033
現金及び現金同等物の期末残高	896,911	338,219	△558,691

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

貸倒引当金の計上

　当社グループにおける貸出金等の債権の残高は多額であり、貸倒引当金の計上は、経営成績等に与える影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

　銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、判定した債務者区分と債権分類に応じて、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の直近３算定期間における平均値に基づき予想損失率を求め、算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対して、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の直近３算定期間とより長期の過去の一定期間における平均値に基づき予想損失率を求め、そのいずれか高い方を用いて算定しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

　また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。

　その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円，％)

	2023年３月31日
１．連結自己資本比率 (２／３)	8.14
２．連結における自己資本の額	1,931
３．リスク・アセットの額	23,712
４．連結総所要自己資本額	948

(資産の査定)

(参考)

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社三十三銀行の貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社三十三銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2022年３月31日	2023年３月31日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	161	161
危険債権	443	489
要管理債権	67	66
正常債権	27,711	28,467

（注）　未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。