第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2022年10月１日　至2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
現金預け金	903,101	268,511
コールローン及び買入手形	981	－
買入金銭債権	1,204	－
商品有価証券	656	555
金銭の信託	－	25,000
有価証券	※１,※２ 830,670	※１,※２ 922,930
貸出金	※１ 2,776,098	※１ 2,860,229
外国為替	※１ 8,479	※１ 6,985
リース債権及びリース投資資産	27,808	27,049
その他資産	※１ 60,424	※１ 62,386
有形固定資産	23,961	22,404
無形固定資産	9,889	8,202
退職給付に係る資産	2,562	2,352
繰延税金資産	2,796	8,544
支払承諾見返	※１ 12,147	※１ 15,617
貸倒引当金	△24,767	△25,545
資産の部合計	4,636,016	4,205,223
負債の部
預金	3,705,296	3,778,429
譲渡性預金	73,802	73,402
借用金	578,134	120,664
外国為替	15	4
その他負債	33,847	27,425
賞与引当金	1,086	－
退職給付に係る負債	129	129
役員退職慰労引当金	40	43
株式給付引当金	182	159
睡眠預金払戻損失引当金	241	211
偶発損失引当金	567	676
繰延税金負債	889	657
支払承諾	12,147	15,617
負債の部合計	4,406,380	4,017,420
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	79,416	49,288
利益剰余金	131,865	135,823
自己株式	△265	△326
株主資本合計	221,015	194,784
その他有価証券評価差額金	9,209	△6,408
繰延ヘッジ損益	△27	△18
退職給付に係る調整累計額	△896	△905
その他の包括利益累計額合計	8,285	△7,332
非支配株主持分	334	351
純資産の部合計	229,635	187,803
負債及び純資産の部合計	4,636,016	4,205,223

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
経常収益	53,482	50,164
資金運用収益	26,357	24,903
（うち貸出金利息）	21,150	20,578
（うち有価証券利息配当金）	4,546	3,841
役務取引等収益	10,070	11,153
その他業務収益	1,722	1,532
その他経常収益	※１ 15,331	※１ 12,576
経常費用	48,959	42,095
資金調達費用	422	343
（うち預金利息）	307	246
役務取引等費用	2,502	2,249
その他業務費用	5	38
営業経費	32,526	28,155
その他経常費用	※２ 13,502	※２ 11,308
経常利益	4,522	8,069
特別利益	4	1,196
固定資産処分益	4	1,196
特別損失	320	710
固定資産処分損	105	258
減損損失	157	451
退職給付制度改定損	56	－
税金等調整前四半期純利益	4,207	8,555
法人税、住民税及び事業税	625	1,623
法人税等調整額	△989	901
法人税等合計	△364	2,524
四半期純利益	4,571	6,030
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△39	16
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,611	6,014

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	4,571	6,030
その他の包括利益	△2,908	△15,617
その他有価証券評価差額金	△2,746	△15,617
繰延ヘッジ損益	6	9
退職給付に係る調整額	△169	△8
四半期包括利益	1,662	△9,586
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,703	△9,603
非支配株主に係る四半期包括利益	△40	17

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

　当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	17,837百万円	19,147百万円
危険債権額	44,379百万円	47,949百万円
三月以上延滞債権額	37百万円	17百万円
貸出条件緩和債権額	6,710百万円	7,223百万円
合計額	68,964百万円	74,337百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
34,704百万円	32,943百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
株式等売却益	1,301百万円	810百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
貸倒引当金繰入額	1,150百万円	828百万円
株式等売却損	102百万円	174百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	3,967百万円	3,476百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	941	36.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
	第一種優先株式	171	40.929	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	941	36.00	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金
	第一種優先株式	173	41.286	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

(注) １．2021年６月25日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2021年11月12日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	941	36.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
	第一種優先株式	173	41.286	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	941	36.00	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

(注) １．2022年６月24日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年７月27日開催の取締役会決議により、2022年８月12日付で第一種優先株式に関して自己株式4,200千株の取得及び消却を実施いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式の取得により、自己株式が30,127百万円増加、自己株式の消却により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ30,127百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が49,288百万円、自己株式が326百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	39,753	13,028	52,781	1,392	54,174	△692	53,482
セグメント間の内部経常収益	2,346	444	2,791	3,442	6,233	△6,233	－
計	42,100	13,472	55,572	4,835	60,408	△6,926	53,482
セグメント利益又は損失（△）	6,874	△398	6,476	2,957	9,433	△4,911	4,522

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△692百万円は、主にパーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

４．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,911百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△601百万円及びセグメント間取引消去等であります。

５．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　減損損失は、銀行業セグメントにおいて、移転、廃止の決定及び営業キャッシュ・フローの低下がみられる営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、157百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	38,455	10,929	49,385	1,347	50,732	△567	50,164
セグメント間の内部経常収益	860	428	1,289	3,084	4,373	△4,373	－
計	39,315	11,358	50,674	4,431	55,105	△4,940	50,164
セグメント利益	8,313	342	8,656	2,637	11,293	△3,224	8,069

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△567百万円は、主にパーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

４．セグメント利益の調整額△3,224百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△504百万円及びセグメント間取引消去等であります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　減損損失は、銀行業セグメントにおいて、移転等を決定した営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、451百万円であります。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

　企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

科目	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券	820,990	820,970	△20
貸出金	2,776,098
貸倒引当金	△21,353
	2,754,744	2,773,015	18,271
資産計	3,575,735	3,593,986	18,251
預金	3,705,296	3,705,310	13
譲渡性預金	73,802	73,802	－
借用金	578,134	577,739	△394
負債計	4,357,232	4,356,852	△380
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	4,030	4,030	－
ヘッジ会計が適用されているもの (＊)	(39)	(37)	1
デリバティブ取引計	3,990	3,992	1

(＊)　ヘッジ対象である貸出金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

科目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券 (＊１)	912,522	912,516	△5
貸出金	2,860,229
貸倒引当金	△22,219
	2,838,009	2,841,311	3,301
資産計	3,750,531	3,753,828	3,296
預金	3,778,429	3,778,436	7
譲渡性預金	73,402	73,402	－
借用金	120,664	120,393	△271
負債計	3,972,495	3,972,231	△264
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	5,507	5,507	－
ヘッジ会計が適用されているもの (＊２)	(25)	(23)	2
デリバティブ取引計	5,481	5,484	2

(＊１)　有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(＊２)　ヘッジ対象である貸出金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

(注)　市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区　　分	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
非上場株式	2,393	2,363
非上場外国証券	9	10
組合出資金	7,276	8,034

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

　企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	5,000	4,980	△20
外国債券	5,000	4,980	△20
その他	－	－	－
合　　計	5,000	4,980	△20

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	5,000	4,994	△5
外国債券	5,000	4,994	△5
その他	－	－	－
合　　計	5,000	4,994	△5

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	32,916	51,201	18,284
債券	490,882	487,591	△3,291
国債	171,069	168,458	△2,610
地方債	183,436	182,876	△560
短期社債	－	－	－
社債	136,376	136,256	△120
その他	279,050	277,198	△1,851
外国債券	141,726	142,500	774
その他	137,324	134,697	△2,626
合　　計	802,849	815,990	13,141

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	32,284	51,431	19,147
債券	596,071	578,948	△17,122
国債	179,550	169,287	△10,262
地方債	250,912	246,092	△4,819
短期社債	－	－	－
社債	165,608	163,569	△2,039
その他	288,678	277,141	△11,536
外国債券	171,954	169,045	△2,908
その他	116,723	108,095	△8,628
合　　計	917,034	907,522	△9,512

(注)　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、52百万円(うち、株式２百万円、債券50百万円)であります。

　当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、49百万円(うち、株式15百万円、債券34百万円)であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。

　時価が取得原価に比べて、30％以上下落したものを「著しく下落した」とし、そのうち50％以上下落したものは原則全額、30％以上50％未満下落したものは、回復可能性があると認められるもの以外について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

　企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	407,440	4,559	4,559
	金利オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合　　計		――――	4,559	4,559

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	408,815	4,326	4,326
	金利オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合　　計		――――	4,326	4,326

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	224,159	768	768
	為替予約	28,016	△1,306	△1,306
	通貨オプション	3,490	8	8
	その他	－	－	－
合　　計		――――	△529	△529

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	478,377	980	980
	為替予約	16,462	185	185
	通貨オプション	2,020	14	14
	その他	－	－	－
合　　計		――――	1,180	1,180

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

(3）株式関連取引

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

　該当事項はありません。

(5）商品関連取引

　該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	3,021	－	3,021	2	3,024
為替業務	1,474	－	1,474	1	1,476
証券関連業務	1,873	－	1,873	－	1,873
保護預り・貸金庫業務	111	－	111	－	111
代理業務	2,076	－	2,076	－	2,076
その他	－	－	－	29	29
その他経常収益	65	349	415	675	1,090
顧客との契約から生じる経常収益	8,623	349	8,973	708	9,681
上記以外の経常収益	31,130	12,678	43,808	684	44,492
外部顧客に対する経常収益	39,753	13,028	52,781	1,392	54,174

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	3,504	－	3,504	2	3,506
為替業務	1,374	－	1,374	－	1,374
証券関連業務	1,063	－	1,063	－	1,063
保護預り・貸金庫業務	125	－	125	－	125
代理業務	3,627	－	3,627	－	3,627
その他	－	－	－	23	23
その他経常収益	57	844	902	685	1,587
顧客との契約から生じる経常収益	9,754	844	10,598	711	11,310
上記以外の経常収益	28,701	10,085	38,786	635	39,421
外部顧客に対する経常収益	38,455	10,929	49,385	1,347	50,732

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	円	170.37	226.13
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	4,611	6,014
普通株主に帰属しない金額	百万円	173	127
うち中間優先配当額	百万円	173	－
うち配当優先株式に係る消却差額	百万円	－	127
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	4,437	5,886
普通株式の期中平均株式数	千株	26,047	26,032
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	98.67	166.81
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	173	127
うち中間優先配当額	百万円	173	－
うち配当優先株式に係る消却差額	百万円	－	127
普通株式増加数	千株	20,684	10,022
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

(注)　株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定において、控除する自己株式に含めております。

　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間110千株、当第３四半期連結累計期間123千株であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

　2022年11月11日開催の取締役会において、第５期の中間配当につき次のとおり決議致しました。

(1) 中間配当金の総額	941百万円
(2) １株当たり中間配当金	36円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年12月９日

(注)　2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、配当を行っております。