第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
現金預け金	347,344	333,233
買入金銭債権	1,185	36
商品有価証券	572	455
金銭の信託	40,000	45,000
有価証券	※１,※２ 922,896	※１,※２ 935,724
貸出金	※１ 2,852,066	※１ 2,898,729
外国為替	※１ 7,937	※１ 5,408
リース債権及びリース投資資産	27,366	27,168
その他資産	※１ 57,916	※１ 57,357
有形固定資産	22,342	21,849
無形固定資産	7,645	7,113
退職給付に係る資産	1,643	1,568
繰延税金資産	5,651	2,320
支払承諾見返	※１ 15,342	※１ 13,529
貸倒引当金	△24,149	△24,702
資産の部合計	4,285,761	4,324,792
負債の部
預金	3,753,835	3,795,996
譲渡性預金	74,402	73,502
借用金	208,155	199,445
外国為替	1	5
その他負債	36,108	36,966
賞与引当金	969	－
退職給付に係る負債	129	131
役員退職慰労引当金	50	44
株式給付引当金	170	180
睡眠預金払戻損失引当金	210	210
偶発損失引当金	685	701
繰延税金負債	679	687
支払承諾	15,342	13,529
負債の部合計	4,090,741	4,121,400
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	49,288	49,288
利益剰余金	136,141	137,598
自己株式	△325	△321
株主資本合計	195,103	196,564
その他有価証券評価差額金	925	7,806
繰延ヘッジ損益	△19	△18
退職給付に係る調整累計額	△1,355	△1,332
その他の包括利益累計額合計	△448	6,455
非支配株主持分	364	372
純資産の部合計	195,019	203,392
負債及び純資産の部合計	4,285,761	4,324,792

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
経常収益	17,574	17,377
資金運用収益	8,733	8,804
（うち貸出金利息）	6,818	6,970
（うち有価証券利息配当金）	1,705	1,727
役務取引等収益	3,559	3,558
その他業務収益	551	852
その他経常収益	※１ 4,730	※１ 4,163
経常費用	14,428	15,359
資金調達費用	114	117
（うち預金利息）	82	91
役務取引等費用	843	931
その他業務費用	0	392
営業経費	9,683	9,778
その他経常費用	※２ 3,786	※２ 4,138
経常利益	3,146	2,018
特別利益	1,064	1,351
固定資産処分益	1,064	1,351
特別損失	217	121
固定資産処分損	94	109
減損損失	122	11
税金等調整前四半期純利益	3,993	3,248
法人税、住民税及び事業税	488	468
法人税等調整額	767	381
法人税等合計	1,256	849
四半期純利益	2,737	2,398
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,737	2,398

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	2,737	2,398
その他の包括利益	△5,388	6,911
その他有価証券評価差額金	△5,388	6,888
繰延ヘッジ損益	2	1
退職給付に係る調整額	△2	22
四半期包括利益	△2,651	9,310
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,648	9,302
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	7

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	17,535百万円	18,135百万円
危険債権額	48,993百万円	47,830百万円
三月以上延滞債権額	1百万円	145百万円
貸出条件緩和債権額	6,653百万円	6,793百万円
合計額	73,184百万円	72,904百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
32,996百万円	32,694百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
貸倒引当金戻入益	418百万円	－百万円
株式等売却益	143百万円	130百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
貸倒引当金繰入額	－百万円	561百万円
株式等償却	131百万円	53百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	1,158百万円	1,104百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	941	36.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
	第一種優先株式	173	41.286	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

(注)　普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	941	36.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	13,640	3,862	17,502	449	17,951	△377	17,574
セグメント間の内部経常収益	750	140	890	1,447	2,337	△2,337	－
計	14,390	4,002	18,393	1,896	20,289	△2,714	17,574
セグメント利益	3,940	117	4,058	1,313	5,371	△2,225	3,146

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△377百万円は、主にパーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

４．セグメント利益の調整額△2,225百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△428百万円及びセグメント間取引消去等であります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　減損損失は、銀行業セグメントにおいて、移転等を決定した営業用店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、122百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	13,520	3,769	17,290	437	17,727	△349	17,377
セグメント間の内部経常収益	1,208	119	1,328	1,279	2,607	△2,607	－
計	14,729	3,888	18,618	1,716	20,335	△2,957	17,377
セグメント利益	3,339	69	3,408	1,080	4,489	△2,470	2,018

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△349百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

４．セグメント利益の調整額△2,470百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△403百万円及びセグメント間取引消去等であります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

　企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券 (＊１)	912,378	912,365	△12
貸出金	2,852,066
貸倒引当金	△21,086
	2,830,980	2,840,668	9,688
資産計	3,743,358	3,753,034	9,675
預金	3,753,835	3,753,840	5
譲渡性預金	74,402	74,402	－
借用金	208,155	207,924	△230
負債計	4,036,392	4,036,167	△224
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	5,278	5,278	－
ヘッジ会計が適用されているもの (＊２)	(27)	(26)	1
デリバティブ取引計	5,250	5,252	1

(＊１)　有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(＊２)　ヘッジ対象である貸出金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券 (＊１)	925,041	925,045	4
貸出金	2,898,729
貸倒引当金	△21,613
	2,877,115	2,887,755	10,639
資産計	3,802,157	3,812,801	10,643
預金	3,795,996	3,796,000	4
譲渡性預金	73,502	73,502	－
借用金	199,445	199,217	△228
負債計	4,068,943	4,068,719	△224
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	4,887	4,887	－
ヘッジ会計が適用されているもの (＊２)	(26)	(25)	0
デリバティブ取引計	4,861	4,862	0

(＊１)　有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(＊２)　ヘッジ対象である貸出金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

(注)　市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区　　分	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
非上場株式	2,337	2,260
非上場外国証券	10	11
組合出資金	8,170	8,411

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

　企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	5,000	4,987	△12
外国債券	5,000	4,987	△12
その他	－	－	－
合　　計	5,000	4,987	△12

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	5,000	5,004	4
外国債券	5,000	5,004	4
その他	－	－	－
合　　計	5,000	5,004	4

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	32,144	51,501	19,357
債券	600,550	590,880	△9,670
国債	171,494	165,452	△6,042
地方債	261,099	258,831	△2,267
短期社債	－	－	－
社債	167,955	166,595	△1,359
その他	273,782	264,996	△8,785
外国債券	155,410	154,525	△884
その他	118,372	110,471	△7,901
合　　計	906,477	907,378	900

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	31,483	56,863	25,379
債券	610,430	603,017	△7,412
国債	171,419	166,164	△5,254
地方債	272,665	271,447	△1,217
短期社債	－	－	－
社債	166,345	165,406	△939
その他	267,392	260,160	△7,231
外国債券	151,001	150,093	△907
その他	116,390	110,067	△6,323
合　　計	909,305	920,041	10,736

（注）　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、319百万円(うち、株式136百万円、債券30百万円、その他151百万円)であります。

　当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、11百万円(債券)であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。

　時価が取得原価に比べて、30％以上下落したものを「著しく下落した」とし、そのうち50％以上下落したものは原則全額、30％以上50％未満下落したものは、回復可能性があると認められるもの以外について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

　企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	414,566	4,269	4,269
	金利オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合　　計		――――	4,269	4,269

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	420,651	4,295	4,295
	金利オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合　　計		――――	4,295	4,295

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	485,489	1,003	1,003
	為替予約	17,014	△9	△9
	通貨オプション	1,557	15	15
	その他	－	－	－
合　　計		――――	1,009	1,009

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	481,608	1,001	1,001
	為替予約	8,204	△425	△425
	通貨オプション	1,752	15	15
	その他	－	－	－
合　　計		――――	592	592

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

(3）株式関連取引

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

　該当事項はありません。

(5）商品関連取引

　該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	1,101	－	1,101	0	1,101
為替業務	460	－	460	0	460
証券関連業務	371	－	371	－	371
保護預り・貸金庫業務	126	－	126	－	126
代理業務	991	－	991	－	991
その他	－	－	－	7	7
その他経常収益	19	512	531	228	760
顧客との契約から生じる経常収益	3,069	512	3,582	237	3,819
上記以外の経常収益	10,570	3,350	13,920	211	14,132
外部顧客に対する経常収益	13,640	3,862	17,502	449	17,951

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	1,343	－	1,343	0	1,344
為替業務	467	－	467	－	467
証券関連業務	367	－	367	－	367
保護預り・貸金庫業務	117	－	117	－	117
代理業務	674	－	674	－	674
その他	－	－	－	7	7
その他経常収益	18	534	552	226	779
顧客との契約から生じる経常収益	2,989	534	3,523	235	3,758
上記以外の経常収益	10,531	3,234	13,766	201	13,968
外部顧客に対する経常収益	13,520	3,769	17,290	437	17,727

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	円	105.06	92.24
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,737	2,398
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	2,737	2,398
普通株式の期中平均株式数	千株	26,054	26,003
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	58.62	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	20,637	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

(注) １．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定において、控除する自己株式に含めております。

　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間101千株、当第１四半期連結累計期間151千株であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。