第5【経理の状況】

1.当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

3.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

 

4.当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等への参加及び会計・税務専門誌の定期購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

347,344

432,515

買入金銭債権

1,185

1,436

商品有価証券

572

99

金銭の信託

40,000

有価証券

※1,※2,※5,※9 922,896

※1,※2,※5,※9 955,694

貸出金

※2,※3,※4,※6 2,852,066

※2,※3,※4,※6 2,928,955

外国為替

※2,※3 7,937

※2,※3 5,165

リース債権及びリース投資資産

27,366

28,227

その他資産

※2,※5 57,916

※2,※5 58,382

有形固定資産

※7,※8 22,342

※7,※8 22,750

建物

9,056

9,669

土地

8,957

8,333

リース資産

2

0

建設仮勘定

176

901

その他の有形固定資産

4,149

3,844

無形固定資産

7,645

5,571

ソフトウエア

7,386

5,255

ソフトウエア仮勘定

88

145

その他の無形固定資産

170

170

退職給付に係る資産

1,643

3,614

繰延税金資産

5,651

592

支払承諾見返

※2 15,342

※2 13,048

貸倒引当金

24,149

21,104

資産の部合計

4,285,761

4,434,950

負債の部

 

 

預金

※5 3,753,835

※5 3,806,565

譲渡性預金

74,402

81,202

借用金

※5 208,155

※5 291,345

外国為替

1

3

その他負債

36,108

25,258

賞与引当金

969

977

退職給付に係る負債

129

134

役員退職慰労引当金

50

65

株式給付引当金

170

207

睡眠預金払戻損失引当金

210

173

偶発損失引当金

685

684

繰延税金負債

679

2,136

支払承諾

15,342

13,048

負債の部合計

4,090,741

4,221,804

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

49,288

49,254

利益剰余金

136,141

141,162

自己株式

325

315

株主資本合計

195,103

200,101

その他有価証券評価差額金

925

12,701

繰延ヘッジ損益

19

12

退職給付に係る調整累計額

1,355

317

その他の包括利益累計額合計

448

13,005

非支配株主持分

364

38

純資産の部合計

195,019

213,145

負債及び純資産の部合計

4,285,761

4,434,950

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

経常収益

65,901

67,848

資金運用収益

32,768

34,235

貸出金利息

27,446

28,483

有価証券利息配当金

4,738

5,346

コールローン利息及び買入手形利息

6

預け金利息

505

332

その他の受入利息

71

72

役務取引等収益

15,035

14,838

その他業務収益

1,725

2,042

その他経常収益

16,371

16,732

償却債権取立益

2

0

その他の経常収益

※1 16,369

※1 16,731

経常費用

57,163

58,092

資金調達費用

454

485

預金利息

326

369

譲渡性預金利息

4

4

債券貸借取引支払利息

2

10

借用金利息

92

75

その他の支払利息

29

24

役務取引等費用

3,242

3,638

その他業務費用

934

1,439

営業経費

※2 37,474

※2 37,186

その他経常費用

15,057

15,342

貸倒引当金繰入額

1,039

1,287

その他の経常費用

※3 14,018

※3 14,055

経常利益

8,737

9,755

特別利益

1,214

1,376

固定資産処分益

1,214

1,376

特別損失

967

684

固定資産処分損

378

365

減損損失

※4 589

※4 318

税金等調整前当期純利益

8,985

10,447

法人税、住民税及び事業税

1,735

2,389

法人税等調整額

889

1,128

法人税等合計

2,624

3,518

当期純利益

6,360

6,929

非支配株主に帰属する当期純利益

28

24

親会社株主に帰属する当期純利益

6,332

6,904

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

6,360

6,929

その他の包括利益

8,731

13,468

その他有価証券評価差額金

8,281

11,789

繰延ヘッジ損益

8

6

退職給付に係る調整額

458

1,672

包括利益

2,370

20,397

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,401

20,359

非支配株主に係る包括利益

31

38

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,000

79,416

131,865

265

221,015

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,056

 

2,056

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

6,332

 

6,332

自己株式の取得

 

 

 

30,223

30,223

自己株式の処分

 

0

 

35

35

自己株式の消却

 

30,127

 

30,127

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

30,127

4,275

59

25,911

当期末残高

10,000

49,288

136,141

325

195,103

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

9,209

27

896

8,285

334

229,635

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,056

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

6,332

自己株式の取得

 

 

 

 

 

30,223

自己株式の処分

 

 

 

 

 

35

自己株式の消却

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

8,284

8

458

8,734

30

8,703

当期変動額合計

8,284

8

458

8,734

30

34,615

当期末残高

925

19

1,355

448

364

195,019

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,000

49,288

136,141

325

195,103

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,883

 

1,883

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

6,904

 

6,904

自己株式の取得

 

 

 

4

4

自己株式の処分

 

0

 

14

14

連結子会社株式の取得

による持分の増減

 

34

 

 

34

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

34

5,021

10

4,997

当期末残高

10,000

49,254

141,162

315

200,101

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

925

19

1,355

448

364

195,019

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,883

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

6,904

自己株式の取得

 

 

 

 

 

4

自己株式の処分

 

 

 

 

 

14

連結子会社株式の取得

による持分の増減

 

 

 

 

 

34

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

11,775

6

1,672

13,454

325

13,128

当期変動額合計

11,775

6

1,672

13,454

325

18,126

当期末残高

12,701

12

317

13,005

38

213,145

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

8,985

10,447

減価償却費

4,648

4,408

減損損失

589

318

貸倒引当金の増減(△)

618

3,045

賞与引当金の増減額(△は減少)

117

8

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

262

425

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

0

5

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

10

14

株式給付引当金の増減額(△は減少)

12

37

睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)

31

37

偶発損失引当金の増減(△)

118

1

資金運用収益

32,768

34,235

資金調達費用

454

485

有価証券関係損益(△)

459

189

金銭の信託の運用損益(△は運用益)

5

41

固定資産処分損益(△は益)

836

1,010

貸出金の純増(△)減

75,967

76,889

預金の純増減(△)

48,538

52,730

譲渡性預金の純増減(△)

600

6,800

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

369,978

83,189

預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減

2,935

3,020

コールローン等の純増(△)減

1,000

251

商品有価証券の純増(△)減

84

472

外国為替(資産)の純増(△)減

542

2,771

外国為替(負債)の純増減(△)

26

1

リース債権及びリース投資資産の純増(△)減

182

1,116

資金運用による収入

33,207

33,275

資金調達による支出

469

488

その他

395

12,495

小計

383,687

68,991

法人税等の支払額

1,506

2,341

法人税等の還付額

2,727

443

営業活動によるキャッシュ・フロー

382,466

67,093

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

261,709

151,165

有価証券の売却による収入

51,817

31,213

有価証券の償還による収入

106,401

105,173

金銭の信託の増加による支出

40,000

10,000

金銭の信託の減少による収入

50,000

有形固定資産の取得による支出

1,825

3,426

無形固定資産の取得による支出

543

563

有形固定資産の売却による収入

2,382

2,422

その他

459

269

投資活動によるキャッシュ・フロー

143,937

23,385

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

2,056

1,883

非支配株主への配当金の支払額

0

0

自己株式の取得による支出

30,223

4

自己株式の売却による収入

0

0

リース債務の返済による支出

6

1

連結の範囲の変更を伴わない

子会社株式の取得による支出

397

財務活動によるキャッシュ・フロー

32,287

2,287

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

558,691

88,191

現金及び現金同等物の期首残高

896,911

338,219

現金及び現金同等物の期末残高

338,219

426,410

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社   10

 連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2) 非連結子会社  6社

さんぎん農業法人投資事業有限責任組合

さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合

三十三成長事業応援投資事業有限責任組合

エヌスリー投資事業有限責任組合

三十三事業承継1号投資事業有限責任組合

みえ事業承継応援2号投資事業有限責任組合

 非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社  6社

さんぎん農業法人投資事業有限責任組合

さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合

三十三成長事業応援投資事業有限責任組合

エヌスリー投資事業有限責任組合

三十三事業承継1号投資事業有限責任組合

みえ事業承継応援2号投資事業有限責任組合

 持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

 

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

3月末日   10社

 

4. 会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

 商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価は、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、但し市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:3年~50年

その他:3年~20年

 その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年~10年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

 銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、判定した債務者区分と債権分類に応じて、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の直近3算定期間における平均値に基づき予想損失率を求め、算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対して、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の直近3算定期間とより長期の過去の一定期間における平均値に基づき予想損失率を求め、そのいずれか高い方を用いて算定しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

 また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。

 その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 株式給付引当金の計上基準

 株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく銀行業を営む連結子会社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員への当社普通株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

 睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(10) 偶発損失引当金の計上基準

 偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(11) 退職給付に係る会計処理の方法

 銀行業を営む連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

 その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建の資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13) 重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

 銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

 なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

 銀行業を営む連結子会社における外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15)重要な収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 また、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 貸倒引当金

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

貸倒引当金

24,149百万円

21,104百万円

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

 貸倒引当金の算出方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

(2) 主要な仮定

① 債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況

 貸倒引当金算定にあたり、見積りの要素となる債務者区分は、債務者の財務情報等の定量的な情報に加え、将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況等の定性的な要因に関連する情報も勘案して判定しております。特に事業性貸出先については、各債務者の収益獲得能力や債務償還能力、経営改善計画の内容や進捗状況等を踏まえ、個別に評価し、設定しております。

② キャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フロー

 債務者の経営実態等を踏まえた債務返済能力に基づき、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将来キャッシュ・フローを合理的に見積っております。

 また、資源価格高騰や人件費上昇等を含む経済環境の変化は、今後一定期間継続するものと想定しております。一部の業種等への影響については、個別の債務者における直近の業績や資金繰り状況を考慮して、自己査定結果に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、貸出金に多額の損失が発生する事態には至らないという仮定を置いております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響

 個別貸出先の業績変化や経済環境の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社の出資金の総額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

出資金

1,773百万円

1,918百万円

 

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

17,535百万円

12,238百万円

危険債権額

48,993百万円

58,313百万円

三月以上延滞債権額

1百万円

397百万円

貸出条件緩和債権額

6,653百万円

6,809百万円

合計額

73,184百万円

77,758百万円

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※3. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

4,715百万円

4,737百万円

 

※4. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

9,515百万円

7,005百万円

 

※5. 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

担保に供している資産

 

 

 有価証券

240,074百万円

298,850百万円

 

担保資産に対応する債務

 

 

 預金

13,241百万円

12,301百万円

 借用金

189,200百万円

273,400百万円

 

 

 

 上記のほか、公金事務取扱の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有価証券

100百万円

100百万円

その他資産

252百万円

437百万円

 

 非連結子会社の借入金等の担保として、差し入れている有価証券はありません。

 また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び敷金・保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

金融商品等差入担保金

4,445百万円

2,930百万円

中央清算機関差入証拠金

20,000百万円

20,000百万円

敷金・保証金

1,023百万円

983百万円

 

※6. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

融資未実行残高

579,953百万円

512,811百万円

うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

485,786百万円

432,838百万円

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※7. 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

減価償却累計額

28,426百万円

24,850百万円

 

※8. 有形固定資産の圧縮記帳額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

圧縮記帳額

 (当該連結会計年度の圧縮記帳額)

2,322百万円

(-百万円)

2,167百万円

(-百万円)

 

 

※9. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

32,996百万円

33,485百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

株式等売却益

889百万円

1,135百万円

 

※2.営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給料・手当

18,059百万円

17,848百万円

減価償却費

4,352百万円

4,111百万円

 

※3.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

株式等売却損

363百万円

358百万円

株式等償却

162百万円

53百万円

 

※4.減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 減損損失は、移転等の決定及び営業キャッシュ・フローの低下がみられる営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

地域

主な用途

種類

減損損失

三重県内

営業用店舗28か所

土地、建物及び

その他の有形固定資産等

422百万円

 

 

 

(うち土地           74百万円)

 

 

 

(うち建物          134百万円)

 

 

 

(うちその他の有形固定資産等 214百万円)

 

共用資産2か所

建物、ソフトウエア及び

その他の有形固定資産等

42百万円

 

 

 

(うち建物           9百万円)

 

 

 

(うちソフトウエア       17百万円)

 

 

 

(うちその他の有形固定資産等  16百万円)

三重県外

営業用店舗4か所

土地、建物及び

その他の有形固定資産等

123百万円

 

 

 

(うち土地           12百万円)

 

 

 

(うち建物           35百万円)

 

 

 

(うちその他の有形固定資産等   76百万円)

合 計

 

 

589百万円

 

 

 

(うち土地           86百万円)

 

 

 

(うち建物          178百万円)

 

 

 

(うちソフトウエア       17百万円)

 

 

 

(うちその他の有形固定資産等 306百万円)

 銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、店舗単位のキャッシュ・フローが相互補完的であるエリア単位で、移転、廃止予定資産及び遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、寮、社宅等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

 当社及びその他の連結子会社については、各社を一つのグループとして、各社毎にグルーピングしております。

 なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 減損損失は、移転、廃止等の決定及び営業キャッシュ・フローの低下がみられる営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

地域

主な用途

種類

減損損失

三重県内

営業用店舗29か所

土地、建物及び

その他の有形固定資産等

169百万円

 

 

 

(うち土地           27百万円)

 

 

 

(うち建物           67百万円)

 

 

 

(うちその他の有形固定資産等  74百万円)

 

共用資産7か所

土地、建物、ソフトウエア

及びその他の有形固定資産

113百万円

 

 

 

(うち土地           29百万円)

 

 

 

(うち建物           65百万円)

 

 

 

(うちソフトウエア        7百万円)

 

 

 

(うちその他の有形固定資産   10百万円)

三重県外

営業用店舗14か所

建物及び

その他の有形固定資産

33百万円

 

 

 

(うち建物           16百万円)

 

 

 

(うちその他の有形固定資産   16百万円)

 

共用資産1か所

建物及び

その他の有形固定資産

2百万円

 

 

 

(うち建物            1百万円)

 

 

 

(うちその他の有形固定資産    0百万円)

合 計

 

 

318百万円

 

 

 

(うち土地           57百万円)

 

 

 

(うち建物          151百万円)

 

 

 

(うちソフトウエア        7百万円)

 

 

 

(うちその他の有形固定資産等 102百万円)

 銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、店舗単位のキャッシュ・フローが相互補完的であるエリア単位で、移転、廃止予定資産及び遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、寮、社宅等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

 当社及びその他の連結子会社については、各社を一つのグループとして、各社毎にグルーピングしております。

 なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△14,215

14,444

組替調整額

2,176

2,004

税効果調整前

△12,039

16,449

税効果額

3,758

△4,659

その他有価証券評価差額金

△8,281

11,789

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

1

0

組替調整額

10

9

税効果調整前

11

9

税効果額

△3

△2

繰延ヘッジ損益

8

6

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△639

2,265

組替調整額

△17

129

税効果調整前

△656

2,395

税効果額

198

△723

退職給付に係る調整額

△458

1,672

その他の包括利益合計

△8,731

13,468

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

26,167

26,167

 

第一種優先株式

4,200

4,200

(注)1

合 計

30,367

4,200

26,167

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

116

64

15

165

(注)2,3,4

第一種優先株式

4,200

4,200

(注)5

合 計

116

4,264

4,215

165

 

(注) 1.第一種優先株式の発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。

2.普通株式の自己株式の増加は、株式報酬制度に係る信託による取得及び単元未満株式の買取請求によるものであります。

3.普通株式の自己株式の減少は、株式報酬制度に係る株式給付及び単元未満株式の買増請求によるものであります。

4.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式151千株が含まれております。

5.第一種優先株式の自己株式の増加及び減少は、2022年7月27日開催の取締役会決議に基づく取得及び消却によるものであります。

 

2. 配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

941

36.00

2022年3月31日

2022年6月27日

第一種優先株式

173

41.286

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

941

36.00

2022年9月30日

2022年12月9日

(注) 1.2022年6月24日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2.2022年11月11日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

941

利益剰余金

36.00

2023年3月31日

2023年6月26日

(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

26,167

26,167

 

合 計

26,167

26,167

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

165

2

7

160

(注)1,2,3

合 計

165

2

7

160

 

(注) 1.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

2.普通株式の自己株式の減少は、株式報酬制度に係る株式給付及び単元未満株式の買増請求によるものであります。

3.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式144千株が含まれております。

 

2. 配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

941

36.00

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

941

36.00

2023年9月30日

2023年12月8日

(注) 1.2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

2.2023年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

1,150

利益剰余金

44.00

2024年3月31日

2024年6月24日

(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金預け金勘定

347,344百万円

432,515百万円

預け金(日銀預け金を除く)

△9,125百万円

△6,104百万円

現金及び現金同等物

338,219百万円

426,410百万円

 

(リース取引関係)

1. ファイナンス・リース取引

 (借手側)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 (貸手側)

(1) リース投資資産の内訳

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

リース料債権部分

25,151

26,373

見積残存価額部分

5,475

5,391

受取利息相当額

△4,132

△4,192

その他

77

73

合計

26,571

27,645

 

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

リース債権に係る

リース料債権部分

リース投資資産に係る

リース料債権部分

リース債権に係る

リース料債権部分

リース投資資産に係る

リース料債権部分

1年以内

232

7,315

219

7,363

1年超2年以内

218

5,787

167

5,729

2年超3年以内

165

4,153

107

4,400

3年超4年以内

105

2,832

70

3,082

4年超5年以内

69

1,568

31

1,734

5年超

29

3,493

1

4,062

 

2. オペレーティング・リース取引

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは貸出業務、預金業務、有価証券投資業務等の銀行業務を中心に各種金融サービスを提供しております。これらの業務を行うため、市場の状況や長期・短期のバランス等を考慮したうえで、必要に応じて借用金等による資金調達も行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよう、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の財務状況の悪化等により、貸出金の元本や利息の回収が困難となる信用リスクに晒されております。また、債券、株式、投資信託等の有価証券を保有しており、金利、為替、株価等の市場価格の変動により、資産価値が減少する市場リスクや、発行体の財務状況の悪化等により、元本の償還やクーポンの受取りが困難となる信用リスクに晒されております。

 一方、当社グループが保有する金融負債は、預金や借用金等であり、市場環境の悪化等により、必要な資金が確保できず、資金繰りが悪化する流動性リスクに晒されております。

 また、当社グループは、お客様に対するヘッジ手段等の提供や、当社グループの資産及び負債の総合的管理(ALM)等を目的に金利スワップ取引や為替予約等のデリバティブ取引を行っております。これらのデリバティブ取引は、市場の変動により損失を被る市場リスクや取引先の契約不履行により損失を被る信用リスク(カウンターパーティーリスク)等に晒されております。

 当社グループは、金利スワップ取引を貸出金に係る金利リスクに対するヘッジ手段として、ヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引双方の理論価格の算定に影響を与える市場金利の変動幅の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。また、一部の資産・負債については金利スワップの特例処理を行っております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

 当社グループは、信用リスク管理に関する諸規程・運営方針に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部門により行われ、また、権限によっては、定期的に経営陣に審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部門がチェックしております。

 有価証券の発行体の信用リスクに関しては、市場部門において、信用情報や時価を定期的に把握するとともに、保有限度額を設定し、リスクの集中を回避しております。

② 市場リスクの管理

 当社グループは、市場リスク管理に関する諸規程・運営方針に従い、市場取引執行部門であるフロントオフィス、市場取引事務部門であるバックオフィス、及び市場リスク管理部門であるミドルオフィスのそれぞれを、各機能が独立する形で設置し、実効性のある相互牽制体制を整備しております。

 市場リスク管理部門は、計量可能な市場リスクについて市場リスク量を計測するとともに、市場リスク量を適切にコントロールするため、保有限度枠や損失限度枠等の遵守状況をモニタリングするほか、定期的に経営陣に報告を行っております。さらに、市場リスク管理の状況については、監査部門がチェックしております。

 当社グループにおいて、市場リスクを抱える主たる金融商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「譲渡性預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」であります。これらの市場リスクについては、VaR(予想最大損失額)による定量化(保有期間 債券60営業日、純投資株式60営業日、政策投資株式120営業日、投資信託60営業日、預貸金等240営業日、対顧客デリバティブ取引60営業日、信頼区間99%、観測期間5年)を行っております。

 2024年3月31日現在で当社グループの市場リスク量は、118億円(前連結会計年度末は159億円)であります。

 なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量であり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。このため、当社グループでは、モデルが算出するVaRと実際の時価の変動との比較等によるバック・テスティングを実施することで、使用する計測モデルの精度を評価し、必要に応じてVaRを乗数補正しております。

③ 流動性リスクの管理

 当社グループは、流動性リスク管理に関する諸規程・運営方針に従い、資金繰り管理部門と流動性リスク管理部門を設置し、実効性のある相互牽制体制を整備しております。

 流動性リスク管理部門は、運用・調達の状況を的確に把握するとともに、流動性リスク管理指標を各種設定し、遵守状況をモニタリングするほか、定期的に経営陣に報告を行っております。

 また、万一の資金逼迫時を想定し、緊急事態にも金融市場においていつでも資金調達ができる体制を構築しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しており、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても記載を省略しております。

前連結会計年度(2023年3月31日)

    (単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時 価

差 額

(1) 有価証券

 

 

 

  満期保有目的の債券

5,000

4,987

△12

  その他有価証券(*1)

907,378

907,378

(2) 貸出金

2,852,066

 

 

   貸倒引当金 (*2)

△21,086

 

 

 

2,830,980

2,840,668

9,688

資産計

3,743,358

3,753,034

9,675

(1) 預金

3,753,835

3,753,840

5

(2) 譲渡性預金

74,402

74,402

(3) 借用金

208,155

207,924

△230

負債計

4,036,392

4,036,167

△224

デリバティブ取引 (*3)

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

5,278

5,278

 ヘッジ会計が適用されているもの(*4)

(27)

(26)

1

デリバティブ取引計

5,250

5,252

1

(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、「ヘッジ会計が適用されているもの」には、金利スワップの特例処理によるものが含まれております。

(*4) ヘッジ対象である貸出金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

    (単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時 価

差 額

(1) 有価証券

 

 

 

  その他有価証券(*1)

945,129

945,129

(2) 貸出金

2,928,955

 

 

   貸倒引当金 (*2)

△18,072

 

 

 

2,910,883

2,911,252

369

資産計

3,856,012

3,856,381

369

(1) 預金

3,806,565

3,806,587

21

(2) 譲渡性預金

81,202

81,202

(3) 借用金

291,345

291,113

△231

負債計

4,179,112

4,178,902

△210

デリバティブ取引 (*3)

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

5,124

5,124

 ヘッジ会計が適用されているもの(*4)

(17)

(17)

デリバティブ取引計

5,106

5,106

(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(*4) ヘッジ対象である貸出金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

 

(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

 

区 分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式(*1)(*2)

2,337

2,256

非上場外国証券(*1)

10

11

組合出資金(*3)

8,170

8,296

(*1) 非上場株式及び非上場外国証券については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について26百万円減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、非上場株式について53百万円減損処理を行っております。

(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

    (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預け金

296,314

有価証券

90,414

146,556

145,774

111,759

185,526

158,100

満期保有目的の債券

5,000

うち外国債券

5,000

その他有価証券のうち

満期があるもの

85,414

146,556

145,774

111,759

185,526

158,100

うち国債

9,039

12,057

2,500

5,481

58,139

78,233

地方債

23,596

31,490

31,399

72,771

99,573

社債

23,111

39,397

48,914

10,836

3,980

40,355

外国債券

29,667

41,108

37,755

6,951

5,838

33,202

その他

22,503

25,204

15,718

17,993

6,309

貸出金(*)

659,926

492,066

387,972

285,783

269,324

672,620

合 計

1,046,655

638,623

533,747

397,542

454,851

830,721

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない65,470百万円、期間の定めのないもの18,902百万円は含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

    (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預け金

391,587

有価証券

68,947

147,217

198,029

192,642

120,872

127,092

その他有価証券のうち

満期があるもの

68,947

147,217

198,029

192,642

120,872

127,092

うち国債

4,013

7,867

5,951

35,235

26,171

75,268

地方債

14,500

32,616

53,585

125,732

60,628

社債

19,156

42,789

54,665

15,233

943

34,423

外国債券

26,869

36,761

55,271

9,415

17,162

10,138

その他

4,406

27,182

28,555

7,026

15,966

7,261

貸出金(*)

639,301

514,588

398,429

278,324

280,421

728,704

合 計

1,099,836

661,805

596,458

470,966

401,294

855,797

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない69,828百万円、期間の定めのないもの19,357百万円は含めておりません。

 

(注3) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

    (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預金(*)

3,584,404

145,686

22,634

427

682

譲渡性預金

74,402

借用金

67,287

60,076

80,791

合 計

3,726,093

205,762

103,425

427

682

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

    (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預金(*)

3,643,267

130,302

29,333

1,983

1,679

譲渡性預金

81,202

借用金

75,860

87,242

128,242

合 計

3,800,329

217,544

157,576

1,983

1,679

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

    (単位:百万円)

区 分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債・地方債

165,452

258,831

424,284

社債

133,906

32,689

166,595

株式

42,565

8,935

51,501

その他 (*)

5,601

256,330

261,932

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

5,436

5,436

通貨関連

2,634

2,634

資産計

213,619

666,075

32,689

912,384

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

1,194

1,194

通貨関連

1,625

1,625

負債計

2,819

2,819

(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,064百万円であります。

 

 

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

期首

残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却及び償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に計上

 

その他の包括利益に計上(*)

2,998

65

3,064

(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

    (単位:百万円)

区 分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債・地方債

154,508

287,063

441,571

社債

134,203

33,007

167,210

株式

56,286

12,607

68,893

その他 (*)

6,245

257,840

264,086

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

5,522

5,522

通貨関連

2,660

2,660

資産計

217,040

699,899

33,007

949,946

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

1,600

1,600

通貨関連

1,476

1,476

負債計

3,076

3,076

(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,366百万円であります。

 

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

期首

残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却及び償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に計上

 

その他の包括利益に計上(*)

3,064

101

200

3,366

(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

    (単位:百万円)

区 分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

その他

4,987

4,987

貸出金

2,840,668

2,840,668

資産計

4,987

2,840,668

2,845,655

預金

3,753,840

3,753,840

譲渡性預金

74,402

74,402

借用金

207,924

207,924

負債計

4,036,167

4,036,167

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

    (単位:百万円)

区 分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

貸出金

2,911,252

2,911,252

資産計

2,911,252

2,911,252

預金

3,806,587

3,806,587

譲渡性預金

81,202

81,202

借用金

291,113

291,113

負債計

4,178,902

4,178,902

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、取引金融機関から提示された価格によっており、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合は、レベル2に分類しております。

私募債は、内部格付に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したものを市場金利で割り引くことにより時価を算出する方式にて現在価値を算出しており、レベル3に分類しております。但し、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

 

貸出金

貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したもの(但し、固定金利によるもののうち、住宅ローン等の消費者ローンについては、ローンの種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引く)を市場金利で割り引くことにより時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

当該時価は、レベル3の時価に分類しております。

 

負 債

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金については、一定の種類及び期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を基礎として用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

当該時価は、レベル2の時価に分類しております。

 

借用金

借用金のうち、約定期間が短期間(1年以内)のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間(1年超)で固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

当該時価は、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引等が含まれます。

 

(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2023年3月31日)

区 分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

社債

現在価値技法

倒産確率

0.0%-9.6%

1.4%

倒産時の損失率

0.0%-100.0%

81.9%

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区 分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

社債

現在価値技法

倒産確率

0.0%-7.9%

1.3%

倒産時の損失率

0.0%-100.0%

86.6%

 

 

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

 

レベル3の時価からの振替

 

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

損益に計上

(*1)

その他の包括利益に計上

(*2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

34,434

22

△58

△1,708

32,689

(*1) 連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

 

レベル3の時価からの振替

 

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

損益に計上

(*1)

その他の包括利益に計上

(*2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

32,689

△77

△94

489

33,007

(*1) 連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループはミドル部門において時価の算定に関する手続を定めております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推計値です。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

倒産時の損失率

倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

 

(有価証券関係)

※ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

1. 売買目的有価証券

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

△12

△1

 

2. 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

種 類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照

表計上額を超えるも

国 債

地方債

短期社債

社 債

その他

外国債券

その他

小 計

時価が連結貸借対照

表計上額を超えない

もの

国 債

地方債

短期社債

社 債

その他

5,000

4,987

△12

外国債券

5,000

4,987

△12

その他

小 計

5,000

4,987

△12

合 計

5,000

4,987

△12

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3. その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

種 類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上

額が取得原価を超え

るもの

株 式

48,377

28,509

19,867

債 券

132,707

132,113

593

国 債

23,081

23,000

81

地方債

58,123

57,827

296

短期社債

社 債

51,502

51,286

216

その他

82,543

79,497

3,045

外国債券

54,392

52,798

1,594

その他

28,150

26,699

1,451

小 計

263,628

240,121

23,507

連結貸借対照表計上

額が取得原価を超え

ないもの

株 式

3,123

3,634

△510

債 券

458,172

468,436

△10,263

国 債

142,371

148,494

△6,123

地方債

200,708

203,272

△2,563

短期社債

社 債

115,093

116,669

△1,576

その他

182,453

194,284

△11,831

外国債券

100,132

102,611

△2,479

その他

82,320

91,673

△9,352

小 計

643,749

666,356

△22,606

合 計

907,378

906,477

900

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種 類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上

額が取得原価を超え

るもの

株 式

67,129

29,042

38,086

債 券

74,293

74,015

277

国 債

5,858

5,828

30

地方債

39,918

39,743

174

短期社債

社 債

28,516

28,443

73

その他

100,452

97,168

3,283

外国債券

56,581

55,832

749

その他

43,870

41,336

2,534

小 計

241,875

200,227

41,647

連結貸借対照表計上

額が取得原価を超え

ないもの

株 式

1,764

2,092

△328

債 券

534,489

549,575

△15,086

国 債

148,649

158,329

△9,679

地方債

247,145

250,745

△3,600

短期社債

社 債

138,694

140,500

△1,806

その他

167,000

175,835

△8,834

外国債券

99,037

101,108

△2,070

その他

67,962

74,726

△6,764

小 計

703,254

727,503

△24,249

合 計

945,129

927,730

17,398

 

 

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

 

5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

種 類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株 式

863

168

5

債 券

7,010

35

国 債

7,010

35

地方債

短期社債

社 債

その他

10,603

23

624

外国債券

9,862

624

その他

740

23

合 計

18,477

227

629

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種 類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株 式

1,375

365

債 券

国 債

地方債

短期社債

社 債

その他

12,722

666

447

外国債券

12,052

500

447

その他

669

166

合 計

14,097

1,032

447

 

6. 保有目的を変更した有価証券

 該当事項はありません。

 

7. 減損処理を行った有価証券

 売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

 前連結会計年度における減損処理額は、319百万円(うち、株式136百万円、債券30百万円、その他151百万円)であります。

 当連結会計年度における減損処理額は、102百万円(債券)であります。

 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。

 時価が取得原価に比べて、30%以上下落したものを「著しく下落した」とし、そのうち50%以上下落したものは原則全額、30%以上50%未満下落したものは、回復可能性があると認められるもの以外について減損処理を行っております。

 

(金銭の信託関係)

1.運用目的の金銭の信託

 該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の金銭の信託

 該当事項はありません。

 

3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(百万円)

その他の金銭の信託

40,000

40,000

(注) 合同運用の金銭の信託であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(その他有価証券評価差額金)

 連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

1,099

その他有価証券

1,099

(△)繰延税金負債

45

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

1,054

(△)非支配株主持分相当額

128

その他有価証券評価差額金

925

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

17,548

その他有価証券

17,548

(△)繰延税金負債

4,704

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

12,843

(△)非支配株主持分相当額

142

その他有価証券評価差額金

12,701

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区 分

種 類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年

超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

金利オプション

店 頭

金利先渡契約

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

204,967

198,983

457

457

受取変動・支払固定

209,599

203,633

3,812

3,812

受取変動・支払変動

金利オプション

その他

合 計

――――

――――

4,269

4,269

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区 分

種 類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年

超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

金利オプション

店 頭

金利先渡契約

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

201,065

198,399

△354

△354

受取変動・支払固定

205,079

202,432

4,294

4,294

受取変動・支払変動

金利オプション

その他

合 計

――――

――――

3,940

3,940

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区 分

種 類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年

超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

通貨オプション

店 頭

通貨スワップ

485,489

480,583

1,003

1,003

為替予約

 

 

 

 

売建

10,116

△181

△181

買建

6,898

172

172

通貨オプション

 

 

 

 

売建

778

△10

△10

買建

778

25

25

その他

合 計

――――

――――

1,009

1,009

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区 分

種 類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年

超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

通貨オプション

店 頭

通貨スワップ

576,681

510,013

1,364

1,364

為替予約

 

 

 

 

売建

2,273

△276

△276

買建

3,465

91

91

通貨オプション

 

 

 

 

売建

419

6

6

買建

419

△0

△0

その他

合 計

――――

――――

1,184

1,184

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

(3) 株式関連取引

 該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

 該当事項はありません。

 

(5) 商品関連取引

 該当事項はありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

ヘッジ会計

の方法

種 類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年

超のもの(百万円)

時価(百万円)

原則的処理

方法

金利スワップ

貸出金

 

 

 

受取固定・支払変動

 

受取変動・支払固定

 

529

529

△27

金利先物

 

金利オプション

 

その他

 

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ

貸出金

 

 

 

受取固定・支払変動

 

受取変動・支払固定

 

1,000

1

合 計

――――

――――

――――

△26

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

ヘッジ会計

の方法

種 類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年

超のもの(百万円)

時価(百万円)

原則的処理

方法

金利スワップ

貸出金

 

 

 

受取固定・支払変動

 

受取変動・支払固定

 

462

462

△17

金利先物

 

金利オプション

 

その他

 

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ

合 計

――――

――――

――――

△17

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

(2) 通貨関連取引

 該当事項はありません。

 

(3) 株式関連取引

 該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

 銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

 なお、企業年金基金制度には、退職給付信託を設定しております。

 その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

 なお、その他の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2. 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

区 分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

17,789

17,570

勤務費用

672

658

利息費用

72

71

数理計算上の差異の発生額

140

△18

退職給付の支払額

△1,103

△963

退職給付債務の期末残高

17,570

17,318

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

区 分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

20,222

19,085

期待運用収益

451

423

数理計算上の差異の発生額

△498

2,247

事業主からの拠出額

退職給付の支払額

△1,089

△958

年金資産の期末残高

19,085

20,797

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

区 分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

17,441

17,183

年金資産

△19,085

△20,797

 

△1,643

△3,614

非積立型制度の退職給付債務

129

134

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,514

△3,479

 

退職給付に係る負債

129

134

退職給付に係る資産

△1,643

△3,614

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,514

△3,479

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

区 分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

672

658

利息費用

72

71

期待運用収益

△451

△423

数理計算上の差異の損益処理額

△99

47

過去勤務費用の損益処理額

82

82

確定給付制度に係る退職給付費用

276

436

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

区 分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

82

82

数理計算上の差異

△738

2,313

合計

△656

2,395

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

区 分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

660

577

未認識数理計算上の差異

1,281

△1,031

合計

1,941

△454

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

区 分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

債券

36%

31%

株式

36%

41%

その他

28%

28%

合計

100%

100%

(注) 年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18%、当連結会計年度18%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区 分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

 

 

  企業年金基金制度

0.4%

0.4%

長期期待運用収益率

2.5%

2.5%

予想昇給率

0.0%~17.8%

0.0%~17.8%

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度219百万円、当連結会計年度213百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

貸倒引当金

 

6,038

百万円

 

5,525

百万円

有価証券減損処理

 

1,499

 

 

1,440

 

減損損失

 

841

 

 

601

 

退職給付に係る負債

 

686

 

 

496

 

繰延資産

 

516

 

 

406

 

減価償却

 

439

 

 

404

 

賞与引当金

 

294

 

 

297

 

その他

 

1,247

 

 

1,320

 

繰延税金資産小計

 

11,563

 

 

10,491

 

評価性引当額

 

△2,962

 

 

△3,353

 

繰延税金資産合計

 

8,601

 

 

7,138

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△2,716

 

 

△7,213

 

退職給付に係る資産

 

△496

 

 

△1,091

 

時価評価による簿価修正額

 

△342

 

 

△293

 

その他

 

△73

 

 

△83

 

繰延税金負債合計

 

△3,629

 

 

△8,682

 

繰延税金資産(負債)の純額

 

4,971

百万円

 

△1,543

百万円

 

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

 

29.9

(調整)

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

 

0.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

 

△0.8

 

住民税均等割

 

 

 

0.5

 

評価性引当額の増加

 

 

 

3.7

 

連結調整

 

 

 

△0.2

 

その他

 

 

 

0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

33.6

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結子会社による自己株式の取得

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称

事業の内容

三十三リース株式会社

リース業

株式会社三十三カード

クレジットカード業

 

(2) 企業結合日

2024年3月14日

 

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

 

(4) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

 

(5) その他取引の概要に関する事項

資本構成見直しによるグループ経営のガバナンスの強化を目的として、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

3.自己株式の取得に関する事項

取得原価及びその内訳

取得の対価

現金預け金

397百万円

取得原価

 

397百万円

 

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の変動要因

連結子会社による自己株式の取得

 

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

34百万円

 

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

役務取引等収益

 

 

 

 

 

預金・貸出業務

4,882

4,882

2

4,885

為替業務

1,827

1,827

1,827

証券関連業務

1,379

1,379

1,379

保護預り・貸金庫業務

125

125

125

代理業務

4,705

4,705

4,705

その他

27

27

その他経常収益

76

996

1,072

913

1,986

顧客との契約から生じる経常収益

12,996

996

13,993

943

14,936

上記以外の経常収益

37,573

13,489

51,062

839

51,902

外部顧客に対する経常収益

50,570

14,486

65,056

1,782

66,838

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

役務取引等収益

 

 

 

 

 

預金・貸出業務

5,573

5,573

5,575

為替業務

1,848

1,848

1,854

証券関連業務

1,832

1,832

1,832

保護預り・貸金庫業務

118

118

118

代理業務

3,283

3,283

3,283

その他

33

33

その他経常収益

71

1,384

1,455

903

2,359

顧客との契約から生じる経常収益

12,726

1,384

14,111

946

15,057

上記以外の経常収益

39,369

13,101

52,471

979

53,450

外部顧客に対する経常収益

52,096

14,486

66,582

1,925

68,508

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、銀行業務を中核に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

 従いまして、当社グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。

 「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓販、社債の受託及び登録業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されております事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3. 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

50,570

14,486

65,056

1,782

66,838

937

65,901

セグメント間の内部経常収益

917

572

1,490

3,423

4,913

4,913

51,487

15,058

66,546

5,206

71,752

5,851

65,901

セグメント利益

8,864

635

9,499

2,828

12,328

3,590

8,737

セグメント資産

4,269,445

40,860

4,310,306

147,882

4,458,188

172,426

4,285,761

セグメント負債

4,074,809

37,808

4,112,618

11,436

4,124,054

33,313

4,090,741

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,330

338

4,668

57

4,725

77

4,648

資金運用収益

33,862

2

33,865

2,131

35,996

3,228

32,768

資金調達費用

355

166

522

9

532

77

454

国債等債券償却

182

182

182

182

貸倒引当金繰入額

1,191

1,191

74

1,265

226

1,039

株式等償却

26

26

26

136

162

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,237

83

2,320

62

2,382

2,382

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

3.調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△937百万円は、主にパーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

(2) セグメント利益の調整額△3,590百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△878百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント資産の調整額△172,426百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(4) セグメント負債の調整額△33,313百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(5) 資金運用収益の調整額△3,228百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△388百万円及びセグメント間取引消去等であります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

52,096

14,486

66,582

1,925

68,508

660

67,848

セグメント間の内部経常収益

1,378

477

1,856

3,271

5,127

5,127

53,474

14,964

68,439

5,196

73,635

5,787

67,848

セグメント利益

10,174

313

10,487

2,821

13,308

3,552

9,755

セグメント資産

4,418,218

43,413

4,461,632

147,731

4,609,363

174,413

4,434,950

セグメント負債

4,205,813

40,284

4,246,098

11,473

4,257,571

35,767

4,221,804

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,078

334

4,413

63

4,476

67

4,408

資金運用収益

35,543

3

35,547

1,973

37,520

3,284

34,235

資金調達費用

405

159

564

6

570

85

485

国債等債券償却

102

102

102

102

貸倒引当金繰入額

1,186

10

1,197

73

1,270

16

1,287

株式等償却

53

53

53

53

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

3,917

80

3,998

38

4,037

4,037

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

3.調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△660百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

(2) セグメント利益の調整額△3,552百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△586百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント資産の調整額△174,413百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(4) セグメント負債の調整額△35,767百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(5) 資金運用収益の調整額△3,284百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△161百万円及びセグメント間取引消去等であります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1. サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

貸出業務

有価証券

投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

30,812

5,966

14,257

14,865

65,901

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 経常収益

 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1. サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

貸出業務

有価証券

投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

32,395

7,306

14,484

13,662

67,848

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 経常収益

 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

減損損失

589

589

589

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

減損損失

318

318

318

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

7,486円3銭

8,194円14銭

1株当たり当期純利益

238円41銭

265円48銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

188円59銭

 

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

195,019

213,145

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

364

38

うち非支配株主持分

百万円

364

38

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

194,655

213,107

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数

千株

26,002

26,007

 

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

6,332

6,904

普通株主に帰属しない金額

百万円

127

うち配当優先株式に係る消却差額

百万円

127

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益

百万円

6,204

6,904

普通株式の期中平均株式数

千株

26,025

26,006

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円

127

うち配当優先株式に係る消却差額

百万円

127

普通株式増加数

千株

7,550

うち優先株式

千株

7,550

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

3.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

 

4.株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定において、控除する自己株式に含めております。

 1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度151千株、当連結会計年度144千株であります。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度130千株、当連結会計年度146千株であります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区 分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

借用金

208,155

291,345

0.02

 借入金

208,155

291,345

0.02

2024年4月~

2029年3月

1年以内に返済予定のリース債務

25

28

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

40

41

2025年4月~

2030年12月

(注) 1.借入金の「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

2.リース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

 

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

借入金(百万円)

75,860

4,275

82,966

127,485

757

リース債務(百万円)

28

16

12

8

2

 

 銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

 

(参考) なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はございません。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

 

(2)【その他】

○ 当連結会計年度における四半期情報

 

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

経常収益

(百万円)

17,377

33,822

50,458

67,848

税金等調整前四半期

(当期)純利益

(百万円)

3,248

5,468

8,345

10,447

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(百万円)

2,398

3,994

5,966

6,904

1株当たり四半期

(当期)純利益

(円)

92.24

153.58

229.40

265.48

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

92.24

61.34

75.82

36.07