第4【経理の状況】

1.当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2023年10月1日 至2023年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

347,344

494,312

買入金銭債権

1,185

237

商品有価証券

572

202

金銭の信託

40,000

20,000

有価証券

※1,※2 922,896

※1,※2 945,295

貸出金

※1 2,852,066

※1 2,941,174

外国為替

※1 7,937

※1 7,094

リース債権及びリース投資資産

27,366

28,410

その他資産

※1 57,916

※1 59,084

有形固定資産

22,342

22,342

無形固定資産

7,645

6,033

退職給付に係る資産

1,643

1,420

繰延税金資産

5,651

2,925

支払承諾見返

※1 15,342

※1 13,118

貸倒引当金

24,149

24,899

資産の部合計

4,285,761

4,516,754

負債の部

 

 

預金

3,753,835

3,802,261

譲渡性預金

74,402

79,702

債券貸借取引受入担保金

122,919

借用金

208,155

266,582

外国為替

1

0

その他負債

36,108

25,099

賞与引当金

969

退職給付に係る負債

129

132

役員退職慰労引当金

50

58

株式給付引当金

170

194

睡眠預金払戻損失引当金

210

180

偶発損失引当金

685

785

繰延税金負債

679

731

支払承諾

15,342

13,118

負債の部合計

4,090,741

4,311,766

純資産の部

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

49,288

49,288

利益剰余金

136,141

140,224

自己株式

325

313

株主資本合計

195,103

199,198

その他有価証券評価差額金

925

6,695

繰延ヘッジ損益

19

14

退職給付に係る調整累計額

1,355

1,287

その他の包括利益累計額合計

448

5,394

非支配株主持分

364

394

純資産の部合計

195,019

204,987

負債及び純資産の部合計

4,285,761

4,516,754

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

経常収益

50,164

50,458

資金運用収益

24,903

25,926

(うち貸出金利息)

20,578

21,314

(うち有価証券利息配当金)

3,841

4,324

役務取引等収益

11,153

10,596

その他業務収益

1,532

1,564

その他経常収益

※1 12,576

※1 12,369

経常費用

42,095

43,118

資金調達費用

343

366

(うち預金利息)

246

281

役務取引等費用

2,249

2,550

その他業務費用

38

851

営業経費

28,155

28,153

その他経常費用

※2 11,308

※2 11,196

経常利益

8,069

7,339

特別利益

1,196

1,372

固定資産処分益

1,196

1,372

特別損失

710

366

固定資産処分損

258

273

減損損失

451

93

税金等調整前四半期純利益

8,555

8,345

法人税、住民税及び事業税

1,623

1,880

法人税等調整額

901

478

法人税等合計

2,524

2,359

四半期純利益

6,030

5,986

非支配株主に帰属する四半期純利益

16

20

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,014

5,966

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

6,030

5,986

その他の包括利益

15,617

5,853

その他有価証券評価差額金

15,617

5,780

繰延ヘッジ損益

9

5

退職給付に係る調整額

8

67

四半期包括利益

9,586

11,839

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

9,603

11,809

非支配株主に係る四半期包括利益

17

30

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

17,535百万円

17,467百万円

危険債権額

48,993百万円

47,171百万円

三月以上延滞債権額

1百万円

211百万円

貸出条件緩和債権額

6,653百万円

5,380百万円

合計額

73,184百万円

70,230百万円

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

32,996百万円

33,864百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

株式等売却益

810百万円

622百万円

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

貸倒引当金繰入額

828百万円

812百万円

株式等売却損

174百万円

72百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

3,476百万円

3,337百万円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

941

36.00

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

第一種優先株式

173

41.286

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

2022年11月11日

取締役会

普通株式

941

36.00

2022年9月30日

2022年12月9日

利益剰余金

(注) 1.2022年6月24日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2.2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2022年7月27日開催の取締役会決議により、2022年8月12日付で第一種優先株式に関して自己株式4,200千株の取得及び消却を実施いたしました。

 この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式の取得により、自己株式が30,127百万円増加、自己株式の消却により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ30,127百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が49,288百万円、自己株式が326百万円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

941

36.00

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

2023年11月9日

取締役会

普通株式

941

36.00

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

(注) 1.2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

2.2023年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期

連結損益

計算書

計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

38,455

10,929

49,385

1,347

50,732

567

50,164

セグメント間の内部経常収益

860

428

1,289

3,084

4,373

4,373

39,315

11,358

50,674

4,431

55,105

4,940

50,164

セグメント利益

8,313

342

8,656

2,637

11,293

3,224

8,069

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

3.外部顧客に対する経常収益の調整額△567百万円は、主にパーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

4.セグメント利益の調整額△3,224百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△504百万円及びセグメント間取引消去等であります。

5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 減損損失は、銀行業セグメントにおいて、移転等を決定した営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

 なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、451百万円であります。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期

連結損益

計算書

計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

38,841

10,943

49,784

1,329

51,114

655

50,458

セグメント間の内部経常収益

1,322

363

1,686

2,938

4,624

4,624

40,164

11,306

51,470

4,268

55,739

5,280

50,458

セグメント利益

8,242

265

8,507

2,404

10,912

3,572

7,339

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

3.外部顧客に対する経常収益の調整額△655百万円は、主にパーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

4.セグメント利益の調整額△3,572百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△574百万円及びセグメント間取引消去等であります。

5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

 企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

科目

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券 (*1)

912,378

912,365

△12

貸出金

2,852,066

 

 

貸倒引当金

△21,086

 

 

 

2,830,980

2,840,668

9,688

資産計

3,743,358

3,753,034

9,675

預金

3,753,835

3,753,840

5

譲渡性預金

74,402

74,402

借用金

208,155

207,924

△230

負債計

4,036,392

4,036,167

△224

デリバティブ取引

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

5,278

5,278

 ヘッジ会計が適用されているもの (*2)

(27)

(26)

1

デリバティブ取引計

5,250

5,252

1

(*1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2) ヘッジ対象である貸出金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

科目

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券 (*1)

934,487

934,508

20

貸出金

2,941,174

 

 

貸倒引当金

△21,748

 

 

 

2,919,425

2,922,828

3,402

資産計

3,853,913

3,857,336

3,423

預金

3,802,261

3,802,245

△16

譲渡性預金

79,702

79,702

借用金

266,582

266,359

△222

負債計

4,148,545

4,148,306

△238

デリバティブ取引

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

5,032

5,032

ヘッジ会計が適用されているもの (*2)

(20)

(19)

0

デリバティブ取引計

5,012

5,012

0

 

(*1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2) ヘッジ対象である貸出金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

 

(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

 

区  分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

非上場株式

2,337

2,258

非上場外国証券

10

11

組合出資金

8,170

8,538

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

 

 

(有価証券関係)

 企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

地方債

短期社債

社債

その他

5,000

4,987

△12

外国債券

5,000

4,987

△12

その他

合  計

5,000

4,987

△12

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

 

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

地方債

短期社債

社債

その他

5,000

5,020

20

外国債券

5,000

5,020

20

その他

合  計

5,000

5,020

20

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

32,144

51,501

19,357

債券

600,550

590,880

△9,670

国債

171,494

165,452

△6,042

地方債

261,099

258,831

△2,267

短期社債

社債

167,955

166,595

△1,359

その他

273,782

264,996

△8,785

外国債券

155,410

154,525

△884

その他

118,372

110,471

△7,901

合  計

906,477

907,378

900

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

31,138

59,556

28,418

債券

619,801

606,987

△12,814

国債

164,215

155,340

△8,874

地方債

288,246

285,697

△2,548

短期社債

社債

167,339

165,948

△1,390

その他

269,499

262,944

△6,555

外国債券

151,523

150,378

△1,144

その他

117,976

112,565

△5,410

合  計

920,439

929,487

9,048

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

 前連結会計年度における減損処理額は、319百万円(うち、株式136百万円、債券30百万円、その他151百万円)であります。

 当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、21百万円(債券)であります。

 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。

 時価が取得原価に比べて、30%以上下落したものを「著しく下落した」とし、そのうち50%以上下落したものは原則全額、30%以上50%未満下落したものは、回復可能性があると認められるもの以外について減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

(1)金利関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

金利オプション

店頭

金利先渡契約

金利スワップ

414,566

4,269

4,269

金利オプション

その他

合  計

――――

4,269

4,269

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

金利オプション

店頭

金利先渡契約

金利スワップ

407,496

4,021

4,021

金利オプション

その他

合  計

――――

4,021

4,021

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

485,489

1,003

1,003

為替予約

17,014

△9

△9

通貨オプション

1,557

15

15

その他

合  計

――――

1,009

1,009

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

521,858

1,184

1,184

為替予約

6,859

△180

△180

通貨オプション

981

7

7

その他

合  計

――――

1,011

1,011

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

 

(3)株式関連取引

 該当事項はありません。

 

(4)債券関連取引

 該当事項はありません。

 

(5)商品関連取引

 該当事項はありません。

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

役務取引等収益

 

 

 

 

 

預金・貸出業務

3,504

3,504

2

3,506

為替業務

1,374

1,374

1,374

証券関連業務

1,063

1,063

1,063

保護預り・貸金庫業務

125

125

125

代理業務

3,627

3,627

3,627

その他

23

23

その他経常収益

57

844

902

685

1,587

顧客との契約から生じる経常収益

9,754

844

10,598

711

11,310

上記以外の経常収益

28,701

10,085

38,786

635

39,421

外部顧客に対する経常収益

38,455

10,929

49,385

1,347

50,732

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

役務取引等収益

 

 

 

 

 

預金・貸出業務

3,961

3,961

2

3,963

為替業務

1,392

1,392

4

1,397

証券関連業務

1,227

1,227

1,227

保護預り・貸金庫業務

118

118

118

代理業務

2,307

2,307

2,307

その他

25

25

その他経常収益

53

1,089

1,142

679

1,822

顧客との契約から生じる経常収益

9,060

1,089

10,149

711

10,861

上記以外の経常収益

29,780

9,854

39,634

618

40,252

外部顧客に対する経常収益

38,841

10,943

49,784

1,329

51,114

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

226.13

229.40

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

6,014

5,966

普通株主に帰属しない金額

百万円

127

うち配当優先株式に係る消却差額

百万円

127

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益

百万円

5,886

5,966

普通株式の期中平均株式数

千株

26,032

26,006

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

166.81

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

127

うち配当優先株式に係る消却差額

百万円

127

普通株式増加数

千株

10,022

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 1.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定において、控除する自己株式に含めております。

 1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間123千株、当第3四半期連結累計期間147千株であります。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

中間配当

 2023年11月9日開催の取締役会において、第6期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

 

(1) 中間配当金の総額

941百万円

(2) 1株当たり中間配当金

36円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日

2023年12月8日

 

(注) 2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、配当を行っております。