第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

70,000,000

70,000,000

 

②【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(2025年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(2025年6月19日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

26,167,585

26,167,585

東京証券取引所

プライム市場

名古屋証券取引所

プレミア市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

26,167,585

26,167,585

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

 

(百万円)

資本金残高

 

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2022年8月12日

(注)

△4,200

26,167

10,000

2,500

(注) 2022年7月27日開催の取締役会決議により、2022年8月12日付で第一種優先株式に関して自己株式4,200千株の取得及び消却を実施したものであります。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

1

33

32

929

89

6

12,204

13,294

所有株式数

(単元)

173

72,779

8,665

69,873

23,541

15

83,243

258,289

338,685

所有株式数

の割合(%)

0.07

28.18

3.35

27.05

9.11

0.01

32.23

100

(注) 1.自己株式18,091株は「個人その他」に180単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。

2.「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が70株含まれております。

3.「金融機関」の欄には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が1,242単元含まれております。

 

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2025年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

赤坂インターシティAIR

2,943

11.25

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

1,236

4.72

三十三フィナンシャルグループ

職員持株会

三重県四日市市西新地7番8号

1,126

4.30

銀泉株式会社

東京都港区海岸1丁目2番20号

汐留ビルディング

1,062

4.06

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1番2号

776

2.96

三井住友カード株式会社

大阪府大阪市中央区今橋4丁目5番15号

670

2.56

JP MORGAN CHASE BANK 385781

(常任代理人 株式会社みずほ銀行

決済営業部)

25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,

E14 5JP,UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2丁目15番1号

品川インターシティA棟)

325

1.24

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内3丁目3番1号

269

1.03

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5番5号

225

0.86

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行

決済営業部)

ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,

MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2丁目15番1号

品川インターシティA棟)

221

0.84

8,856

33.87

(注) 発行済株式の総数には株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式124千株を含めております。

 

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

普通株式

18,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

25,810,900

258,109

同上

単元未満株式

普通株式

338,685

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

26,167,585

総株主の議決権

 

258,109

(注) 1.上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式124,200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に係る議決権の数1,242個が含まれております。

2.上記の「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が70株及び当社所有の自己株式が91株含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2025年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

株式会社三十三フィナンシャルグループ

三重県松阪市京町510番地

18,000

18,000

0.06

18,000

18,000

0.06

(注) 株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式124,200株は上記自己株式等に含めておりません。

 

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 2025年6月19日(有価証券報告書提出日)現在

 当社は、当社の連結子会社である株式会社三十三銀行(以下「子銀行」という。)の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(以下「取締役等」という。)が、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「現行BBT制度」という。)を導入しております。

 

イ.現行BBT制度の概要

 現行BBT制度は、子銀行が当社に対して拠出する金銭を原資として、当社が設定する信託を通じて当社普通株式が取得され、子銀行の取締役等に対して、子銀行が定める役員株式給付規程に従って、当社普通株式及び当社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

 

ロ.対象者に給付する予定の株式の総額

 2022年3月末日で終了した事業年度から2024年3月末日で終了した事業年度までの3事業年度(以下、当該3事業年度の期間を「当初対象期間」という。)に対応する必要資金として、子銀行は、合計292百万円を上限とした資金を当社に拠出し、当社は、子銀行から拠出された金銭を合わせて本信託に拠出いたしました。

 また、当初対象期間経過後も、現行BBT制度が終了するまでの間、子銀行は、原則として3事業年度ごとに、合計292百万円を上限とした資金を、当社に拠出し、当社は、子銀行から拠出された金銭を合わせて本信託に追加拠出することとします。

 

ハ.現行BBT制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

 子銀行の取締役等

 

② 2025年6月20日開催予定の子銀行の定時株主総会後

 当社の連結子会社である子銀行は、2025年6月20日開催予定の子銀行の定時株主総会の議案として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬制度改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、子銀行の株式報酬制度は「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」(以下「本制度」という。)になる予定であります。

 

イ.本制度の概要

 当社は、子銀行の取締役等が、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献することを目的として、本制度を導入しております。

 本制度は、子銀行が当社に対して拠出する金銭を原資として、当社が設定する信託を通じて当社普通株式が取得され、子銀行の取締役等に対して、子銀行が定める役員株式給付規程に従って、当社普通株式及び当社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

 子銀行の取締役等が当社普通株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、子銀行の取締役等が当社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として子銀行の取締役等の退任時としております。なお、子銀行の取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

 

ロ.対象者に給付する予定の株式の総額

 2026年3月末日で終了する事業年度から2028年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以下、当該3事業年度の期間及び当該3事業年度の経過後に開始する3事業年度ごとの期間をそれぞれ「対象期間」という。)及びその後の各対象期間を対象として、当社は原則として対象期間ごとに、本制度に基づく子銀行の取締役等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を予め子銀行から当社が拠出を受けた上で、本信託に追加拠出することとします。

 本制度に基づき取締役等に対して付与する1事業年度当たりのポイント数の合計は、45,000ポイント(うち、子銀行の取締役分として21,000ポイント)を上限とします。

 なお、子銀行の2025年6月20日開催予定の定時株主総会前に本信託の信託財産内に残存する当社普通株式及び金銭は、子銀行株主総会の承認可決による制度改定後は、本制度に基づく給付の原資に充当することとします。

 

ハ.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

 子銀行の取締役等

2【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

2,247

4,638,523

当期間における取得自己株式

297

672,967

(注) 当期間における取得自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った

取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他(単元未満株式の買増)

 

 

 

 

 

保有自己株式数

18,091

18,388

(注) 1.当期間における処理自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数は含まれておりません。

2.当期間における保有自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求・買増請求による株式数は含まれておりません。

3.株式報酬制度に係る信託による保有株式124,200株は上記自己株式に含まれておりません。

 

3【配当政策】

 当社は、株主のみなさまに対する利益還元を最重要施策の一つとして位置づけ、内部留保の充実による自己資本の向上と長期安定的な経営基盤の拡充を図りつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。この基本方針を前提として、安定配当72円を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30%を目安とする株主還元方針を策定しております。

 当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨を定款で定めており、中間配当の基準日は毎年9月30日、期末配当の基準日は毎年3月31日としております。

 当期の配当金につきましては、中間配当金として1株当たり37円を実施し、期末配当金として1株当たり63円を、2025年6月20日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

 また、内部留保については、経営体質及び競争力の強化に役立ててまいります。

 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

株式の種類

配当の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2024年11月8日

取締役会決議

普通株式

967

37.00

2025年6月20日

定時株主総会決議(予定)

普通株式

1,647

63.00

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社及びその連結子会社は、安定的かつ持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、迅速な意思決定により経営の効率性を高めるために、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。

イ.株主の権利を尊重し、平等性の確保に努めてまいります。

ロ.株主のみならず、役職員、顧客、地域社会その他の様々なステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働に努めてまいります。

ハ.会社情報を適切に開示し、透明性の確保に努めてまいります。

ニ.監査等委員会設置会社制度の下、取締役会の監査・監督機能の強化を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定を行うことで、経営の効率性を高めてまいります。

ホ.株主をはじめとするステークホルダーとの間で建設的な対話を行ってまいります。

 

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ.企業統治の体制の概要

0104010_001.png

a.取締役会

 取締役会は、有価証券報告書提出日現在、議長である取締役会長渡辺三憲のほか、取締役社長道廣剛太郎、取締役副会長山川憲一、取締役堀内浩樹、取締役川瀬和也、取締役松本勲、取締役堀部勝寛、取締役前田泰生、社外取締役吉田すみ江、社外取締役松井憲一、社外取締役植田隆、社外取締役清水俊行で構成されております。

 取締役会は、原則月1回、当社及び当社グループの経営に関する重要事項について審議し、決議することとしております。取締役12名のうち4名の社外取締役を選任し、取締役の業務執行に対する外部からの監督機能等の充実を図っております。また、当社の業務執行上の重要事項を協議・決定する会議体としてグループ経営会議、コンプライアンス経営会議及びリスク管理経営会議を設置することで、意思決定の迅速化と取締役会の監督機能の強化を図っております。さらに、取締役会の機能を補完するため、諮問機関として指名委員会を、内部機関として報酬委員会をそれぞれ設置しております。加えて、取締役会には監査部長が出席し、意見を述べることができるようにすることで有効・適切な監査が行われるよう配慮しております。

 

b.監査等委員会

 監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、委員長である取締役前田泰生のほか、社外取締役吉田すみ江、社外取締役松井憲一、社外取締役植田隆、社外取締役清水俊行で構成されております。

 監査等委員会は、原則として月1回開催するほか、必要に応じて適宜開催することとしております。監査等委員である取締役は、議決権を有する取締役として取締役会に出席するほか、常勤の監査等委員を選定し、当該常勤監査等委員はグループ経営会議等の重要な会議に出席することにより、業務全般の監査を行うとともに監査等委員会での情報共有を図る体制を整備しております。

 

c.指名委員会

 指名委員会は、有価証券報告書提出日現在、委員長である社外取締役松井憲一のほか、取締役社長道廣剛太郎、取締役副会長山川憲一、社外取締役吉田すみ江、社外取締役植田隆、社外取締役清水俊行で構成されております。

 指名委員会は、取締役会の諮問に基づき、以下の事項について協議を行うこととしております。

・株主総会に付議する取締役の選任及び解任に関する事項

・取締役会に付議する代表取締役及び役付取締役の選定及び解職に関する事項

・その他取締役の人事に関する重要事項

 

d.報酬委員会

 報酬委員会は、有価証券報告書提出日現在、委員長である社外取締役松井憲一のほか、取締役社長道廣剛太郎、取締役副会長山川憲一、社外取締役吉田すみ江、社外取締役植田隆、社外取締役清水俊行で構成されております。

 報酬委員会は、取締役会の内部機関として取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の報酬等に関する事項を所管しております。

 

e.グループ経営会議

 グループ経営会議は、有価証券報告書提出日現在、議長である取締役社長道廣剛太郎のほか、取締役会長渡辺三憲、取締役副会長山川憲一、取締役堀内浩樹、取締役川瀬和也、取締役松本勲、取締役堀部勝寛で構成されております。

 グループ経営会議は、原則週1回開催するほか、必要に応じて適宜開催することとしております。グループ経営会議は取締役会の委任により取締役会で決議された基本方針に基づいて、その具体的な執行方針を定め、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、業務全般に亘っての統制、管理を行っております。また、グループ経営会議には常勤の監査等委員及び監査部長が出席し、意見を述べることができるようにすることで有効・適切な監査が行われるよう配慮しております。

 

f.リスク管理経営会議

 リスク管理経営会議は、有価証券報告書提出日現在、議長である取締役社長道廣剛太郎のほか、取締役会長渡辺三憲、取締役副会長山川憲一、取締役堀内浩樹、取締役川瀬和也、取締役松本勲、取締役堀部勝寛で構成されております。

 リスク管理経営会議は、原則月1回開催するほか、必要に応じて適宜開催することとしております。リスク管理経営会議は当社グループにおける各種リスクと管理の状況を的確に把握するとともに、リスクを能動的にコントロールすることで安定した収益の確保を図っております。また、リスク管理経営会議には常勤の監査等委員及び監査部長が出席し、意見を述べることができるようにすることで有効・適切な監査が行われるよう配慮しております。

 

g.コンプライアンス経営会議

 コンプライアンス経営会議は、有価証券報告書提出日現在、議長である取締役社長道廣剛太郎のほか、取締役会長渡辺三憲、取締役副会長山川憲一、取締役堀内浩樹、取締役川瀬和也、取締役松本勲、取締役堀部勝寛で構成されております。

 コンプライアンス経営会議は、原則月1回開催するほか、必要に応じて適宜開催することとしております。コンプライアンス経営会議は取締役会の委任により取締役会で決議された基本方針に基づいて、その具体的な執行方針を定め、コンプライアンスに関する重要事項を決定するとともに、コンプライアンス全般に亘っての統制、管理を行っております。また、コンプライアンス経営会議には常勤の監査等委員及び監査部長が出席し、意見を述べることができるようにすることで有効・適切な監査が行われるよう配慮しております。

 

 

ロ.当該体制を採用する理由

 当社は、複数の社外取締役の配置による透明かつ公正な意思決定機能と高い監査・監督機能を確保しつつ、「監査等委員会設置会社」として、業務執行の決定権限の一部をグループ経営会議、リスク管理経営会議、コンプライアンス経営会議に委任することにより、迅速・果断な意思決定と業務執行を実現しうるものと判断しております。

 

③ 企業統治に関するその他の事項

 当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針を定め、当社及び連結子会社における内部統制の態勢整備の充実に取り組み、絶えず高度化を図っております。

 

イ.内部統制システムの整備の状況

 

a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

Ⅰ コンプライアンス態勢の基本方針として、取締役会で「経営理念」、「企業倫理」、「行動規範」を制定する。

Ⅱ 役職員のコンプライアンスの着実な実践を図るため、「コンプライアンスマニュアル」及び「コンプライアンス規程」を制定し、全役職員に周知するとともに、研修等を適宜実施する。

Ⅲ 「コンプライアンスプログラム」を毎年策定し、その実施状況のモニタリングを行う。

Ⅳ コンプライアンス経営会議を設置し、法令等遵守態勢及び顧客保護等管理態勢の整備・確立に必要な事項を決定するとともに、その実践状況を検証し、当社及び子銀行等における透明性の高い経営を確保する。

Ⅴ コンプライアンス統括部をコンプライアンスに関する統括部署とし、各部署にコンプライアンス責任者とコンプライアンス担当者を配置する。

Ⅵ コンプライアンス統括部は、コンプライアンスに関する情報を一元的に統括・管理するとともに、コンプライアンス体制を整備し、維持・改善する。

Ⅶ コンプライアンス統括部及び外部弁護士を窓口とする公益通報制度を整備する。

Ⅷ 業務執行部門から独立した内部監査部署として監査部を設置し、コンプライアンス態勢等の適切性と有効性について監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。

Ⅸ 反社会的勢力に対しては、「企業倫理」及び「行動規範」に関係を遮断する方針を定めるとともに、「反社会的勢力対応規程」を制定する。

Ⅹ コンプライアンス統括部を反社会的勢力への対応に関する統括部署と定め、一元的に統括・管理するとともに、子会社等及び外部専門機関との連携を強化し、反社会的勢力との関係を遮断する。

 

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

Ⅰ 「取締役会規程」、「文書取扱基準」に基づき、取締役が職務の執行に係る情報を常時閲覧できるよう適切に保存及び管理する。

Ⅱ 情報資産保護に関する安全対策の基本方針として、「セキュリティポリシー」を制定する。

Ⅲ 「個人情報保護基本規程」のほか、「特定個人情報の適正な取扱に関する基本方針」を制定し、個人情報等を適切に管理・保護する。

 

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

Ⅰ 取締役会で「グループリスク管理規程」を制定し、当社グループにおけるリスク管理に関する基本方針とリスク管理態勢を明確化する。

Ⅱ リスク管理経営会議を設置し、当社グループにおける各種リスクと管理の状況を把握するとともに、リスクを能動的にコントロールする。

Ⅲ リスク統括部を当社グループの統合的リスク管理部署とするとともに、リスクの種類毎に管理部署を定め、統合的にリスクを管理する体制を確立する。

Ⅳ リスク統括部は、統合的なリスクの状況を定期的に取りまとめ、課題を抽出し、リスク管理経営会議に報告する。リスク管理経営会議は、各リスクの現状を把握し、対応策を決定する。

Ⅴ 監査部は、年間監査計画を立案し、監査等委員会に報告したうえで、取締役会の承認を得る。

Ⅵ 監査部は、リスク管理態勢等の適切性と有効性について監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。

Ⅶ 災害等の不測の事態が発生した場合に備えて、「グループ危機管理規程」を制定し、当社グループにおける危機管理に関する基本方針と危機管理態勢を明確化する。

 

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

Ⅰ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため「取締役会規程」を制定し、取締役会を月1回定例開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

Ⅱ 取締役会で決議された基本方針に基づき、具体的執行方針を策定し、また業務執行に関する重要事項を決定するため、グループ経営会議を組織する。

Ⅲ 「組織及び業務分掌規程」及び「職務権限規程」を制定するとともに、重要な課題に対してはリスク管理経営会議、コンプライアンス経営会議などの組織横断的な各種委員会を設置し、業務の効率性を確保する。

Ⅳ 取締役会は、必要に応じて執行役員を選任し、執行役員は「執行役員規程」に基づき、誠実にその職務を執行する。

 

e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

Ⅰ 「グループ経営管理規程」、「グループ内取引等に係る基本方針」及び「グループ内の業務提携等に係る基本方針」を制定し、当社グループの健全かつ適切な運営を確保する。

Ⅱ 経営企画部が子銀行等の業務状況の管理及び当社各部との調整等を実施する。

Ⅲ 「グループ経営管理規程」に基づき、当社グループ全体に大きな影響を及ぼす重要事項や内部統制上必要な事項等については、直接出資子会社を通じて当社所管部署に対し協議・報告を行う体制を整備する。

Ⅳ 監査部は、直接出資子会社の内部監査部門と連携し、当社グループ全体の内部監査を統括し、当社グループの内部監査結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。

Ⅴ 財務報告に係る内部統制の適正な整備及び運用を図り、当社グループの財務報告の適正性・信頼性を確保する。

 

f.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

Ⅰ 監査等委員会との協議に基づき、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会事務局を設置し、使用人(補助者)を配置する。

Ⅱ 補助者の任命及び異動、人事考課は、監査等委員会の同意を取得する。

Ⅲ 補助者は、監査等委員会の指示に従い、取締役(監査等委員である取締役を除く。)から独立してその職務を遂行する。

 

g.当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人、並びに子会社の役職員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

Ⅰ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は法令等に基づき、当社グループにおいて、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告する。

Ⅱ 子銀行等各社の役職員は、当該会社において著しい損害を及ぼす事実を発見した場合は、直接あるいは間接的に監査等委員会に報告する。

Ⅲ 監査等委員は、グループ経営会議、リスク管理経営会議などの重要な会議に出席し、重要な決定及び業務の執行状況を把握するとともに、必要に応じて意見を述べることができる。

Ⅳ 監査等委員会は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに子銀行等各社の役職員に、監査に必要な事項について報告を求めることができる。

 

h.監査等委員会へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

Ⅰ 当社グループは、監査等委員会へ報告を行った役職員に対して、報告を行ったことを理由として、不利になる取扱いは行わない。

 

i.監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

Ⅰ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎期、必要額の予算を設ける。

Ⅱ 監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署で検討のうえ、速やかに当該費用または債務を処理する。

 

j.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

Ⅰ 監査等委員会の監査に関する事項は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に定める。

Ⅱ 監査等委員が、重要な会議に出席できることを規程等に明記する。

Ⅲ 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、当社グループが対処すべき重要課題等について意見交換を実施する。

Ⅳ 監査等委員会は、監査部と緊密な連携を保ち、監査結果等について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求め、具体的指示を行うほか、会計監査人と定期的に会合を持ち、実効的かつ効率的な監査を行う。

 

ロ.リスク管理体制の整備の状況

 

a.リスク管理の基本方針

 当社グループは、地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、安定・継続した金融サービスを提供していくため、リスク管理をグループ経営上の最重要課題の一つに位置づけ、統合的なリスク管理体制を構築して、リスクを的確に把握し適切に管理することにより、経営の健全性の維持を図ってまいります。

 

b.管理すべきリスクの特定

 当社グループでは、業務が内包するリスクを洗い出し、管理すべきリスクを特定した上で以下のカテゴリーに分類しております。

Ⅰ 信用リスク

 与信先の信用事由により資産価値が減少又は滅失することに起因して損失を被るリスク

Ⅱ 市場リスク

 金利や為替、株式等の相場変動により資産価値が減少することに起因して損失を被るリスク

Ⅲ 流動性リスク

 予期せぬ資金の流出等により資金調達に支障をきたす、あるいは高コストの調達を余儀なくされることに起因して損失を被るリスク

Ⅳ オペレーショナルリスク

 業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被るリスク。以下の(ⅰ)から(ⅵ)のカテゴリーに分類しております。

(ⅰ)事務リスク

不正確な事務処理や事故・不正等、あるいは顧客等に対する職務上の義務や説明などを怠ることに起因して損失を被るリスク

(ⅱ)システムリスク

コンピュータシステムの不正使用や停止・誤作動、あるいは保有情報の漏洩や改竄等に起因して損失を被るリスク

(ⅲ)法務リスク

法令等違反や不適切な契約締結等に起因して損失を被るリスク

(ⅳ)人的リスク

労務慣行や安全衛生環境の問題等に起因して損失を被るリスク

(ⅴ)有形資産リスク

事故や自然災害等により有形資産が破損することに起因して損失を被るリスク

(ⅵ)風評リスク

報道、評判、風説等に起因して損失を被るリスク

 

c.管理の方法

 当社グループでは、各リスクについて、それぞれのリスクに応じた「個別リスク管理」を行うとともに、総体的に捉えたリスクを経営体力と比較・対照する「統合的リスク管理」を行っています。

 個別リスク管理では、リスクを、収益を確保するために能動的に引受けて管理するリスクと、基本的に損失を発生させないように管理するリスクに大別しています。

 信用リスク及び市場リスクについては、適切なリスク対比リターンの確保を管理の基本とし、リスクの計量化、ポートフォリオや限度枠管理等の徹底などによる管理を行い、その他のリスクについては、リスクを顕在化させない体制と万一顕在化した場合の対応策の整備を管理の基本とし、規程やマニュアル等の充実、業務プロセス管理の徹底などにより管理を行っています。

 統合的リスク管理では、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクを統一的な尺度で計量・統合して評価し、自己資本と対比するほか、各リスクについても、個別の方法で質的または量的に評価し、経営体力と対照する管理を行っています。

 

d.当社グループのリスク管理体制

 当社グループでは、グループ内のリスクの把握、並びに各リスクのコントロールを目的とし、グループ全体のリスクを組織横断的に統括する「リスク管理経営会議」を設置し、グループリスク管理に係る重要な方針や具体的な方策等を協議し、リスクを能動的に管理しています。

 また、当社グループ全体のリスクを統括管理する「リスク統括部」を設置し、各種リスクや統合的なリスクを評価するとともに、リスクを適切にコントロールし、グループリスク管理の高度化に努めています。

 

ハ.責任限定契約

 当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。社外取締役が任務を怠ったことによって当社に対し損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負います。但し、責任限定が認められるのは、社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。

 

ニ.役員等賠償責任保険契約

 当社は、保険会社との間で、当社並びに連結子会社である株式会社三十三銀行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者は保険料を負担しておりません。

 当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険会社が填補するものです。但し、法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の免責事由があります。

 

ホ.取締役の定数

 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は12名以内、監査等委員である取締役は6名以内とする旨を定款で定めております。

 

ヘ.取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う旨、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

 

ト.株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

a.市場取引等による自己株式の取得

 当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策が行えるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

 

b.株主との合意による自己株式の取得

 当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策が行えるよう、会社法第459条の規定により、取締役会の決議によって、同法第160条第1項の規定による決定をする場合以外の場合における同法第156条第1項各号に掲げる事項を定め、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

c.中間配当

 当社は、機動的に株主への利益還元を図るため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

 

チ.株主総会の特別決議要件

 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

 

④ 取締役会の活動状況

 当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名

開催回数

出席回数

渡辺 三憲

12回

12回

道廣 剛太郎

12回

12回

山川 憲一

12回

12回

堀内 浩樹

12回

12回

川瀬 和也

12回

12回

松本 勲  (注)1

10回

10回

堀部 勝寛 (注)1

10回

10回

岩間 弘  (注)2

2回

2回

加藤 芳毅 (注)2

2回

2回

前田 泰生 (注)1

10回

10回

吉田 すみ江

12回

12回

松井 憲一

12回

12回

植田 隆  (注)1

10回

10回

清水 俊行 (注)1

10回

10回

京戸 裕司 (注)2

2回

2回

古川 典明 (注)2

2回

2回

種村 均  (注)2

2回

2回

(注)1.取締役松本勲及び堀部勝寛、取締役(監査等委員)前田泰生、植田隆及び清水俊行は、2024年6月に就任いたしましたので、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。

2.取締役岩間弘及び加藤芳毅、取締役(監査等委員)京戸裕司、古川典明及び種村均は、2024年6月に任期満了により退任いたしましたので、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。

 

 取締役会における具体的な検討内容として、当事業年度においては、取締役会規程に定める以下の当社及び当社グループの経営に関する重要事項について審議し、決議しております。また、取締役等から以下の報告事項について報告を受けることにより、取締役等の職務の執行を監督しております。この他、2023年度の取締役会の実効性評価に関する事項、サステナビリティに関する事項等について審議いたしました。

<決議事項>

・株主総会の招集及び議案に関する事項

・計算書類等(連結を含む)の承認に関する事項

・中間配当に関する事項

・代表取締役の選定

・役付取締役の選定

・執行役員の選任

・重要な規程の制定及び改廃に関する事項

・予算に関する事項

・内部監査に関する方針・計画

・その他経営上重要と認められる事項

<報告事項>

・業務執行取締役の業務執行状況

・経営管理に関する事項

・法令等遵守態勢並びに顧客保護等管理態勢に関する事項

・リスク管理態勢に関する事項

・内部監査結果に関する事項

・監査等委員の報告事項

・その他取締役会が必要と認める事項

 

⑤ 指名委員会の活動状況

 当事業年度において当社は指名委員会を4回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名

開催回数

出席回数

道廣 剛太郎

4回

4回

山川 憲一

4回

4回

吉田 すみ江

4回

4回

松井 憲一

4回

4回

植田 隆  (注)1

3回

3回

清水 俊行 (注)1

3回

3回

古川 典明 (注)2

1回

1回

種村 均  (注)2

1回

1回

(注)1.植田隆及び清水俊行は、2024年6月に就任いたしましたので、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。

2.古川典明及び種村均は、2024年6月に任期満了により退任いたしましたので、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。

 

 指名委員会における具体的な検討内容として、当事業年度においては、以下の事項について協議いたしました。

・株主総会に付議する取締役の選任に関する事項

・取締役会に付議する代表取締役及び役付取締役の選定に関する事項

・その他取締役の人事に関する重要事項

 

⑥ 報酬委員会の活動状況

 当事業年度において当社は報酬委員会を2回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名

開催回数

出席回数

道廣 剛太郎

2回

2回

山川 憲一

2回

2回

吉田 すみ江

2回

2回

松井 憲一

2回

2回

植田 隆  (注)1

1回

1回

清水 俊行 (注)1

1回

1回

古川 典明 (注)2

1回

1回

種村 均  (注)2

1回

1回

(注)1.植田隆及び清水俊行は、2024年6月に就任いたしましたので、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。

2.古川典明及び種村均は、2024年6月に任期満了により退任いたしましたので、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。

 

 報酬委員会における具体的な検討内容として、当事業年度においては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の月額報酬について協議・決定いたしました。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

イ.2025年6月19日(有価証券報告書提出日)現在

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.33%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

渡辺 三憲

1954年11月29日

1978年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)

入行

2004年4月

株式会社三井住友銀行執行役員

2008年4月

同行常務執行役員

2011年4月

同行取締役兼専務執行役員

2013年5月

株式会社三重銀行(現 株式会社三十三銀行)

顧問

2013年6月

同行副頭取執行役員

2013年6月

同行取締役副頭取兼副頭取執行役員

2015年4月

同行取締役頭取

2018年4月

当社代表取締役社長

2021年5月

株式会社三十三銀行取締役頭取

2024年4月

当社取締役会長(現職)

株式会社三十三銀行取締役会長(現職)

 

(注)3

16,900

取締役社長

(代表取締役)

道廣 剛太郎

1959年3月30日

1983年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)

入行

2012年4月

株式会社三井住友銀行執行役員

2013年4月

同行常務執行役員

2017年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

専務執行役員

株式会社三井住友銀行専務執行役員

2019年3月

同行取締役兼専務執行役員

2019年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

執行役副社長

株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行

役員

2021年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

副会長

株式会社三井住友銀行副会長

2022年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

上席顧問

株式会社三井住友銀行上席顧問

2023年4月

株式会社三十三銀行入行、副頭取執行役員

2023年6月

当社取締役副社長

株式会社三十三銀行取締役副頭取兼副頭取

執行役員

2024年4月

当社代表取締役社長(現職)

株式会社三十三銀行取締役頭取(現職)

 

(注)3

2,200

取締役副会長

(代表取締役)

山川 憲一

1960年10月11日

1983年4月

株式会社第三銀行(現 株式会社三十三銀行)

入行

2001年10月

同行伊勢長島支店長

2010年6月

同行四日市支店長

2012年6月

同行営業本部営業企画部長

2013年6月

同行執行役員営業本部営業企画部長

2015年6月

同行執行役員営業本部地区営業部長

2016年6月

同行取締役兼執行役員営業本部副本部長兼

営業推進部長

2018年6月

同行取締役兼上席執行役員営業本部副本部長

2020年4月

同行取締役兼常務執行役員営業本部長

2021年5月

株式会社三十三銀行取締役兼専務執行役員

融資本部長

2021年6月

当社取締役兼執行役員

2023年4月

株式会社三十三銀行取締役兼専務執行役員

融資本部長兼松阪地区担当取締役

2024年4月

当社代表取締役副会長(現職)

株式会社三十三銀行取締役副会長兼松阪地区担当取締役(現職)

 

(注)3

8,130

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

堀内 浩樹

1963年11月14日

1986年4月

株式会社三重銀行(現 株式会社三十三銀行)

入行

2011年4月

同行市場金融部長

2013年11月

同行総合企画部長

2014年4月

同行執行役員総合企画部長

2017年4月

同行常務執行役員総合企画部長

2018年4月

当社取締役兼執行役員(現職)

2021年5月

株式会社三十三銀行取締役兼常務執行役員

2023年4月

同行取締役兼常務執行役員秘書室長

2024年4月

同行取締役兼常務執行役員DX戦略部長兼

秘書室長

2025年4月

同行取締役兼常務執行役員秘書室長(現職)

 

(注)3

4,400

取締役

川瀬 和也

1966年3月20日

1988年4月

株式会社第三銀行(現 株式会社三十三銀行)

入行

2004年10月

同行中央通支店長

2014年6月

同行総合企画部長

2015年6月

同行執行役員総合企画部長

2017年6月

同行取締役兼執行役員総合企画部長

2018年4月

当社執行役員経営企画部長

2018年6月

株式会社第三銀行取締役兼上席執行役員

総合企画部長

2021年5月

株式会社三十三銀行取締役兼常務執行役員

(現職)

2021年6月

当社取締役兼執行役員(現職)

 

(注)3

6,190

取締役

松本 勲

1962年11月10日

1985年4月

株式会社第三銀行(現 株式会社三十三銀行)

入行

2010年1月

同行高茶屋支店長

2014年6月

同行人事総務部部付部長

2018年4月

当社人事総務部担当部長

2020年4月

株式会社第三銀行執行役員人事総務部部付部長

2021年5月

株式会社三十三銀行常務執行役員

2022年6月

同行取締役兼常務執行役員(現職)

2024年4月

当社執行役員

2024年6月

当社取締役兼執行役員(現職)

 

(注)3

4,580

取締役

堀部 勝寛

1963年7月26日

1987年4月

株式会社三重銀行(現 株式会社三十三銀行)

入行

2011年4月

同行名古屋南法人営業部長兼鳴海支店長

2015年4月

同行執行役員桑名法人営業部長

2018年4月

同行常務執行役員本店営業部長

2021年5月

株式会社三十三銀行常務執行役員

2024年4月

当社執行役員

株式会社三十三銀行常務執行役員営業本部長

2024年6月

当社取締役兼執行役員(現職)

株式会社三十三銀行取締役兼常務執行役員

営業本部長(現職)

 

(注)3

800

取締役

(監査等委員)

前田 泰生

1965年5月26日

1988年4月

株式会社第三銀行(現 株式会社三十三銀行)

入行

2018年10月

同行総合企画部部付部長

2021年5月

当社監査部長

株式会社三十三銀行理事監査部長

2024年4月

同行理事本店支配人

2024年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

株式会社三十三銀行取締役(監査等委員)(現職)

 

(注)4

3,440

取締役

(監査等委員)

吉田 すみ江

1976年1月29日

1999年4月

ニチハ株式会社入社

2005年3月

同社退職

2009年12月

弁護士登録(現職)

2009年12月

さくら総合法律事務所入所

2011年12月

あおば総合法律事務所創設(現職)

2016年6月

株式会社三重銀行(現 株式会社三十三銀行)

社外監査役

2018年4月

同行社外取締役(監査等委員)

2019年4月

三重弁護士会副会長

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

 

(注)4

500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

松井 憲一

1949年7月5日

1972年4月

出光興産株式会社入社

2001年6月

同社経理部長

2003年4月

同社執行役員経理部長

2004年6月

同社常務執行役員経理部長

2005年6月

同社常務取締役

2010年6月

同社取締役副社長

2014年6月

株式会社三重銀行(現 株式会社三十三銀行)

社外取締役

2018年4月

同行社外取締役(監査等委員)

2021年5月

株式会社三十三銀行社外取締役(監査等委員)

2022年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

 

(注)4

3,200

取締役

(監査等委員)

植田 隆

1952年5月1日

1975年4月

三重県庁入庁

2007年4月

同県東京事務所長

2009年4月

同県総務部長

2012年4月

同県副知事

2016年6月

三重県信用保証協会会長

2021年6月

一般財団法人三重県友の会理事長(現職)

2024年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

 

(注)4

100

取締役

(監査等委員)

清水 俊行

1964年12月10日

1987年10月

サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1992年8月

公認会計士登録(現職)

2016年2月

公認会計士清水俊行事務所創設(現職)

2017年6月

税理士登録(現職)

2019年7月

五十鈴監査法人入所

2024年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

2025年4月

税理士法人清流会計創設(現職)

 

(注)4

50,440

 

(注) 1.取締役(監査等委員)吉田すみ江、松井憲一、植田隆、清水俊行は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員)吉田すみ江の戸籍上の氏名は、今尾すみ江であります。

3.取締役(監査等委員を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.取締役(監査等委員)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

 委員長 前田泰生、委員 吉田すみ江、委員 松井憲一、委員 植田隆、委員 清水俊行

6.当社は、執行役員制度を導入しております。2025年6月19日(有価証券報告書提出日)現在で在任中の執行役員は4名で、全員取締役を兼務しております。

 

 

ロ.2025年6月20日開催予定の定時株主総会後

 当社は2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員は以下のとおりになる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含めて記載しております。

 

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.33%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長

渡辺 三憲

1954年11月29日

1978年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)

入行

2004年4月

株式会社三井住友銀行執行役員

2008年4月

同行常務執行役員

2011年4月

同行取締役兼専務執行役員

2013年5月

株式会社三重銀行(現 株式会社三十三銀行)

顧問

2013年6月

同行副頭取執行役員

2013年6月

同行取締役副頭取兼副頭取執行役員

2015年4月

同行取締役頭取

2018年4月

当社代表取締役社長

2021年5月

株式会社三十三銀行取締役頭取

2024年4月

当社取締役会長(現職)

株式会社三十三銀行取締役会長(現職)

 

(注)3

16,900

取締役社長

(代表取締役)

道廣 剛太郎

1959年3月30日

1983年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)

入行

2012年4月

株式会社三井住友銀行執行役員

2013年4月

同行常務執行役員

2017年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

専務執行役員

株式会社三井住友銀行専務執行役員

2019年3月

同行取締役兼専務執行役員

2019年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

執行役副社長

株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行

役員

2021年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

副会長

株式会社三井住友銀行副会長

2022年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

上席顧問

株式会社三井住友銀行上席顧問

2023年4月

株式会社三十三銀行入行、副頭取執行役員

2023年6月

当社取締役副社長

株式会社三十三銀行取締役副頭取兼副頭取

執行役員

2024年4月

当社代表取締役社長(現職)

株式会社三十三銀行取締役頭取(現職)

 

(注)3

2,200

取締役副会長

(代表取締役)

山川 憲一

1960年10月11日

1983年4月

株式会社第三銀行(現 株式会社三十三銀行)

入行

2001年10月

同行伊勢長島支店長

2010年6月

同行四日市支店長

2012年6月

同行営業本部営業企画部長

2013年6月

同行執行役員営業本部営業企画部長

2015年6月

同行執行役員営業本部地区営業部長

2016年6月

同行取締役兼執行役員営業本部副本部長兼

営業推進部長

2018年6月

同行取締役兼上席執行役員営業本部副本部長

2020年4月

同行取締役兼常務執行役員営業本部長

2021年5月

株式会社三十三銀行取締役兼専務執行役員

融資本部長

2021年6月

当社取締役兼執行役員

2023年4月

株式会社三十三銀行取締役兼専務執行役員

融資本部長兼松阪地区担当取締役

2024年4月

当社代表取締役副会長(現職)

株式会社三十三銀行取締役副会長兼松阪地区担当取締役(現職)

 

(注)3

8,130

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

堀内 浩樹

1963年11月14日

1986年4月

株式会社三重銀行(現 株式会社三十三銀行)

入行

2011年4月

同行市場金融部長

2013年11月

同行総合企画部長

2014年4月

同行執行役員総合企画部長

2017年4月

同行常務執行役員総合企画部長

2018年4月

当社取締役兼執行役員(現職)

2021年5月

株式会社三十三銀行取締役兼常務執行役員

2023年4月

同行取締役兼常務執行役員秘書室長

2024年4月

同行取締役兼常務執行役員DX戦略部長兼

秘書室長

2025年4月

同行取締役兼常務執行役員秘書室長(現職)

 

(注)3

4,400

取締役

川瀬 和也

1966年3月20日

1988年4月

株式会社第三銀行(現 株式会社三十三銀行)

入行

2004年10月

同行中央通支店長

2014年6月

同行総合企画部長

2015年6月

同行執行役員総合企画部長

2017年6月

同行取締役兼執行役員総合企画部長

2018年4月

当社執行役員経営企画部長

2018年6月

株式会社第三銀行取締役兼上席執行役員

総合企画部長

2021年5月

株式会社三十三銀行取締役兼常務執行役員

(現職)

2021年6月

当社取締役兼執行役員(現職)

 

(注)3

6,190

取締役

松本 勲

1962年11月10日

1985年4月

株式会社第三銀行(現 株式会社三十三銀行)

入行

2010年1月

同行高茶屋支店長

2014年6月

同行人事総務部部付部長

2018年4月

当社人事総務部担当部長

2020年4月

株式会社第三銀行執行役員人事総務部部付部長

2021年5月

株式会社三十三銀行常務執行役員

2022年6月

同行取締役兼常務執行役員(現職)

2024年4月

当社執行役員

2024年6月

当社取締役兼執行役員(現職)

 

(注)3

4,580

取締役

堀部 勝寛

1963年7月26日

1987年4月

株式会社三重銀行(現 株式会社三十三銀行)

入行

2011年4月

同行名古屋南法人営業部長兼鳴海支店長

2015年4月

同行執行役員桑名法人営業部長

2018年4月

同行常務執行役員本店営業部長

2021年5月

株式会社三十三銀行常務執行役員

2024年4月

当社執行役員

株式会社三十三銀行常務執行役員営業本部長

2024年6月

当社取締役兼執行役員(現職)

株式会社三十三銀行取締役兼常務執行役員

営業本部長(現職)

 

(注)3

800

取締役

(監査等委員)

前田 泰生

1965年5月26日

1988年4月

株式会社第三銀行(現 株式会社三十三銀行)

入行

2018年10月

同行総合企画部部付部長

2021年5月

当社監査部長

株式会社三十三銀行理事監査部長

2024年4月

同行理事本店支配人

2024年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

株式会社三十三銀行取締役(監査等委員)(現職)

 

(注)4

3,440

取締役

(監査等委員)

吉田 すみ江

1976年1月29日

1999年4月

ニチハ株式会社入社

2005年3月

同社退職

2009年12月

弁護士登録(現職)

2009年12月

さくら総合法律事務所入所

2011年12月

あおば総合法律事務所創設(現職)

2016年6月

株式会社三重銀行(現 株式会社三十三銀行)

社外監査役

2018年4月

同行社外取締役(監査等委員)

2019年4月

三重弁護士会副会長

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

 

(注)4

500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(監査等委員)

松井 憲一

1949年7月5日

1972年4月

出光興産株式会社入社

2001年6月

同社経理部長

2003年4月

同社執行役員経理部長

2004年6月

同社常務執行役員経理部長

2005年6月

同社常務取締役

2010年6月

同社取締役副社長

2014年6月

株式会社三重銀行(現 株式会社三十三銀行)

社外取締役

2018年4月

同行社外取締役(監査等委員)

2021年5月

株式会社三十三銀行社外取締役(監査等委員)

2022年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

 

(注)4

3,200

取締役

(監査等委員)

植田 隆

1952年5月1日

1975年4月

三重県庁入庁

2007年4月

同県東京事務所長

2009年4月

同県総務部長

2012年4月

同県副知事

2016年6月

三重県信用保証協会会長

2021年6月

一般財団法人三重県友の会理事長(現職)

2024年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

 

(注)4

100

取締役

(監査等委員)

清水 俊行

1964年12月10日

1987年10月

サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1992年8月

公認会計士登録(現職)

2016年2月

公認会計士清水俊行事務所創設(現職)

2017年6月

税理士登録(現職)

2019年7月

五十鈴監査法人入所

2024年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

2025年4月

税理士法人清流会計創設(現職)

 

(注)4

50,440

(注) 1.取締役(監査等委員)吉田すみ江、松井憲一、植田隆、清水俊行は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員)吉田すみ江の戸籍上の氏名は、今尾すみ江であります。

3.取締役(監査等委員を除く。)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.取締役(監査等委員)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

 委員長 前田泰生、委員 吉田すみ江、委員 松井憲一、委員 植田隆、委員 清水俊行

6.当社は、執行役員制度を導入しております。2025年6月20日開催予定の定時株主総会終結後の執行役員は4名で、全員取締役を兼務する予定であります。

 

 

② 社外役員の状況

 当社は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役として4名の社外取締役を選任しております。

 社外取締役吉田すみ江は、主に弁護士としての豊富な経験や幅広い知見から、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び当社の経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。また、当該社外取締役は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。なお、当該社外取締役は当社株式を500株保有しており、連結子会社である株式会社三十三銀行と通常の銀行取引がありますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

 社外取締役松井憲一は、主に企業経営者としての豊富な経験や幅広い知見から、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び当社の経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。また、当該社外取締役は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。なお、当該社外取締役は当社株式を3,200株保有しており、2010年6月から2014年6月まで出光興産株式会社の取締役副社長として業務執行の任にありました。連結子会社である株式会社三十三銀行と同社との間には通常の銀行取引がありますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

 社外取締役植田隆は、三重県副知事や三重県信用保証協会会長を務めるなど豊富な経験や幅広い知見から、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び当社の経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。また、当該社外取締役は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。なお、当該社外取締役は当社株式を100株保有しており、連結子会社である株式会社三十三銀行と通常の銀行取引がありますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

 社外取締役清水俊行は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験や幅広い知見から、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び当社の経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。また、当該社外取締役は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。なお、当該社外取締役は、連結子会社である株式会社三十三銀行と通常の銀行取引があります。また、2015年12月まで有限責任監査法人トーマツに所属しており、2025年3月まで五十鈴監査法人に所属しておりました。連結子会社である株式会社三十三銀行は、有限責任監査法人トーマツに対して非監査業務に基づく報酬の支払いがあり、五十鈴監査法人との間には通常の銀行取引がありますが、いずれも同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

 当社では、社外取締役を選任するにあたり、以下のとおり「取締役候補者選定基準」及び「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。

 

[取締役候補者選定基準]

 

第1条 社内取締役候補者の選定に関する基準

 社内取締役候補者については、以下の要件を満たす者とする。

(1) 当社グループの事業内容や課題に精通し、経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有すること。

(2) 高い倫理観を有し、かつ十分な社会的信用を有していること。

(3) 取締役会における業務執行の意思決定および取締役の業務執行の監督に積極的に参加し、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できること。

(4) 監査等委員である社内取締役については、上記に加え、業務執行者からの独立性を確保し、積極的な監査を行うことにより、当社グループの経営の健全性の更なる向上に貢献することが期待できることを要件に加える。

 

第2条 社外取締役候補者の選定に関する基準

 社外取締役候補者については、以下の要件を満たす者とする。

(1) 当社グループの健全かつ持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、経営に対する助言・監督を行うことができる知識および経験を有すること。

(2) 高い倫理観を有し、かつ十分な社会的信用を有していること。

(3) 企業経営、経済、財務、法務、行政、教育等の分野で高い見識や豊富な経験を有すること。

(4) 取締役会における業務執行の意思決定および取締役の業務執行の監督に積極的に参加し、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できること。

(5) 監査等委員である社外取締役については、中立の立場から客観的な監査を行い、当社グループの経営の健全性の更なる向上に貢献することが期待できることを要件に加える。

 

第3条 財務・会計に関する適切な知見

 取締役会の機能を実質的かつ十分に発揮させるため、監査等委員である取締役には財務および会計に関する適切な知見を有している者を1名以上選任する。

 

第4条 取締役候補者の欠格事由

 第1条から第2条に定める基準にかかわらず、次に掲げる者は取締役候補者となることができない。

(1) 会社法第331条第1項各号に定める欠格事由に該当する者。

(2) 反社会的勢力との関係が認められる者。

(3) 公序良俗に反する行為を行った者。

 

第5条 取締役の解任基準

 取締役の解任提案に当たっては、次に掲げる解任基準を踏まえて決定する。

(1) 第1条から第2条に定める基準を満たさなくなった場合。

(2) 第4条に定める欠格事由に該当することとなった場合。

(3) 職務の継続が困難となった場合。

 

 

 

 

 

[社外取締役の独立性判断基準]

 

第1条 当社において社外取締役が独立性を有すると判断するためには、以下の要件を全て満たさなければならない。

 

(1) 現在において、当社グループの業務執行取締役、執行役員、または支配人その他の使用人(以下、「業務執行者」という。)ではなく、かつ、その就任の前10年間に当社グループの業務執行者であったことがないこと。

(2) その就任の前10年間に当社グループの非業務執行取締役、監査役であったことがある者については、その役職への就任の前10年間に当社グループの業務執行者であったことがないこと。

(3) ①当社グループを主要な取引先(※1)とする者またはその業務執行者でないこと。

②当社グループの主要な取引先(※1)またはその業務執行者でないこと。

(4) 現在または最近において、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※2)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(その者が法人等の場合は、その法人等に所属する者をいう。)でないこと。

(5) ① 当社の取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の近親者(※3)でないこと。

② 最近において当社グループの業務執行者または非業務執行取締役であった者(重要でない者を除く。)の近親者でないこと。

③ (3)(4)の要件に抵触する者(重要でない者を除く。)の近親者でないこと。

(6) 現在において、当社の主要株主(その者が法人等である場合には、その法人等の業務執行者をいう。)でないこと。

(7) 現在において、当社グループから多額の寄付(※2)を受ける者(その者が法人等である場合には、その法人等の業務執行者をいう。)でないこと。

 

第2条 前条に定める要件に形式的に抵触しない場合であっても、総合的に判断した結果、独立性に疑義がある場合には独立性を否定することがある。また、形式的に抵触する場合であっても、総合的に判断した結果、実質的に独立性を有すると判断される場合には、その理由を明らかにすることによって独立性を認めることもある。

 

※1 「主要な取引先」とは、直近の事業年度における年間連結総売上高(当社の場合は年間連結業務粗利益)の2%以上を基準に判定する。

※2 「多額の金銭その他の財産」「多額の寄付」とは、過去3年平均で年間1,000万円を超える場合を基準に判定する。

※3 「近親者」とは、配偶者または二親等内の親族をいう。

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社では、社外取締役4名を選任しており、いずれも監査等委員であります。

 当該社外取締役は監査等委員会に出席し、取締役の職務執行の適法性・適正性等に関して幅広く意見交換、審議、検証するとともに、厳正な監督を行っております。

 また、代表取締役との会合を定期的に実施し、監査部からの内部監査結果の報告を原則毎月受けるほか、監査部及び会計監査人との意見交換を定期的に行っております。

 

(3)【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

 監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、委員長である常勤の取締役前田泰生のほか、社外取締役吉田すみ江、社外取締役松井憲一、社外取締役植田隆、社外取締役清水俊行の5名で構成されています。このうち、社外取締役松井憲一は、出光興産株式会社における財務及び会計に関する業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役清水俊行は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 監査等委員会は、監査基本方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等を決定し、内部統制システムの整備・運用状況を監視し検証するほか、重要な決裁書類等の閲覧、当社の業務及び財産の状況の調査等を通して取締役の職務の執行を監査しております。

 また、効率的かつ実効性のある監査を実施するため、代表取締役との会合を定期的に実施するとともに、監査部から原則毎月内部監査結果の報告を受けるほか、監査部及び会計監査人との意見交換を定期的に行っております。

 当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名

開催回数

出席回数

前田 泰生 (注)1

10回

10回

吉田 すみ江

12回

10回

松井 憲一

12回

12回

植田 隆  (注)1

10回

10回

清水 俊行 (注)1

10回

9回

京戸 裕司 (注)2

2回

2回

古川 典明 (注)2

2回

2回

種村 均  (注)2

2回

2回

(注)1.取締役(監査等委員)前田泰生、植田隆及び清水俊行は、2024年6月に就任いたしましたので、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。

2.取締役(監査等委員)京戸裕司、古川典明及び種村均は、2024年6月に任期満了により退任いたしましたので、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。

 

 また、常勤監査等委員はグループ経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社の業務及び財産の状況の調査等を通して業務全般の監査を行うとともに、監査等委員会において情報共有を図っております。

 

② 内部監査の状況

 当社グループの内部管理態勢の適切性・有効性を検証する部署として監査部を設置しております。監査部は取締役会直轄として、監査対象部署から不当な制約を受けることなく監査業務を実施できるよう、監査対象部署から独立した組織としております。監査部は、25名の体制(2025年3月末現在)で、内部管理態勢について厳正かつ効果的・効率的な監査を実施するとともに要改善事項への改善方法の提言及びフォローアップを実施しております。内部監査結果は、原則毎月取締役会に報告するほか、監査等委員会へも報告しております。また監査部は、監査等委員会及び会計監査人との意見交換を定期的に行っております。

 さらに、当社の監査部は、連結子会社である株式会社三十三銀行の監査部と連携することで、当社グループ全体の内部監査を統括し、グループ経営に対応した効率的なモニタリングを実施しております。

 

③ 会計監査の状況

イ.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

 

ロ.継続監査期間

49年間

(注) 当社は、2018年に合併前の株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の共同株式移転により設立された持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社三重銀行の継続監査期間を含めて記載しております。

 

ハ.業務を執行した公認会計士

福井 淳

内田 宏季

 

ニ.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名及びその他20名より構成されております。

 

ホ.監査法人の選定方針と選定理由

 監査等委員会において、監査法人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認するとともに、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らして審議した結果、有限責任 あずさ監査法人を選定しております。

 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員の全員の同意によって会計監査人を解任いたします。

 また、上記の場合のほか、会計監査人の会社法等関連法令違反や、独立性、専門性、職務の執行状況、そのほかの諸般の事情を総合的に判断して会計監査を適切に執行することが困難であると認められる場合、監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

 

ヘ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

 監査等委員会において、①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査等委員とのコミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ監査、⑦不正リスクに関して評価を行った結果、会計監査人としての適格性、品質管理体制、監査活動等は適切・妥当であると判断いたしました。

 

ト.監査報酬等の内容

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に

基づく報酬(百万円)

非監査業務に

基づく報酬(百万円)

監査証明業務に

基づく報酬(百万円)

非監査業務に

基づく報酬(百万円)

提出会社

6

6

連結子会社

66

64

72

70

 

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)

 該当事項はありません。

 

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

 

d.監査報酬の決定方針

 該当事項はありません。

 

e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などの適切性・妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

 

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額の決定に関する方針

 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、その役割と責務に相応しいものとするとともに、当社の安定的かつ持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた意欲をより高めることのできるよう、適切、公正かつバランスの取れたものとしております。

 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、株主総会で承認されている報酬額の範囲内で、報酬委員会が公正かつ透明性をもって審議を行い、取締役会において承認された方法に従って決定することとしております。

 監査等委員である取締役の報酬等は、当社の業務に関与する時間と職責が反映され、かつ、株式関連報酬その他の業績連動型の要素を含まない体系とし、株主総会で承認されている報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議に従って決定することとしております。

 当社は、2021年2月9日の取締役会において、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を決議しております。

 取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合しており、また、取締役会の内部機関として取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の報酬等に関する事項を所管する報酬委員会が公正かつ透明性をもって審議を行っていることから、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容は当該方針に沿うものであると判断しております。

 なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりです。

イ. 基本方針

 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、その役割と責務に相応しいものにするとともに、当社の安定的かつ持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた意欲をより高めることのできるよう、適切、公正かつバランスの取れたものとする。

ロ. 個人別の基本報酬の額または算定方法の決定方針等

 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、在任中に毎月支給する確定金額報酬とし、他社水準や当社グループの業績等を考慮しつつ、地位・職責等を総合的に勘案して決定するものとする。

 なお、株主総会で承認されている報酬額の年額の範囲内とし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬月額については、取締役会の内部機関として取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の報酬等に関する事項を所管する報酬委員会において決定する。

 報酬委員会は、代表取締役と社外取締役で構成し、社外取締役が委員長を務め、取締役会の内部機関として取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の報酬等に関する事項を審議・決定する。

ハ. 個人別報酬等における確定金額報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の割合の決定方針

 持株会社の機能、グループ全体の報酬体系等を踏まえ、業績連動報酬及び非金銭報酬は設定せず、個人別の報酬等は全て固定報酬としての確定金額報酬とする。

 

 役員報酬限度額は、2019年6月21日開催の第1期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)が年額300百万円以内、監査等委員である取締役が年額60百万円以内と決議頂いております。当該総会決議に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は8名であり、監査等委員である取締役の員数は4名であります。

 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容については、取締役会の内部機関として取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の報酬等に関する事項を所管する報酬委員会が審議・決定しております。

 報酬委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、代表取締役と社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務めております。なお、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容を決定した報酬委員会は、委員長である社外取締役種村均のほか、取締役社長道廣剛太郎、取締役副会長山川憲一、社外取締役古川典明、社外取締役吉田すみ江及び社外取締役松井憲一で構成され、公正かつ透明性をもって審議・決定を行っております。

 また、監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の協議に従って決定しております。

 

 当社の連結子会社である株式会社三十三銀行の役員の報酬等の額の決定に関する方針は、以下のとおりであります。

 

(株式会社三十三銀行)

a.2025年6月19日(有価証券報告書提出日)現在

 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、Ⅰ 役割や責任に応じて月次で支給する「確定金額報酬」、Ⅱ 単年度の業績等に応じて支給する「業績連動型報酬」、Ⅲ 株式報酬制度「株式給付信託」の構成としております。

 また、監査等委員である取締役の報酬等は、独立性及び中立性を確保するため、月次で支給する「確定金額報酬」のみとしております。

 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、下記のとおり株主総会で承認されている報酬額の範囲内で、報酬委員会が公正かつ透明性をもって審議を行い、取締役会において承認された方法に従って決定することとしております。

 また、監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で承認されている報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。

Ⅰ 確定金額報酬は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額については年額300百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額については年額60百万円以内といたします。

Ⅱ 業績連動型報酬は、社外取締役を除く取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して、確定金額報酬とは別枠で、当該事業年度にかかる当期純利益(単体)の0.9%を総支給額といたします。その上限額を120百万円とし、当該事業年度にかかる当期純利益(単体)が2,300百万円未満の場合、支給額は0円といたします。

2024年度の業績連動型報酬の算定の指標となる当期純利益(単体)は、8,030百万円であります。

業績連動型報酬の算定方法

業績連動型報酬=当期純利益(単体)×0.9%×各取締役のポイント÷取締役のポイント合計

取締役の役位別ポイント数及び人数

役位

ポイント

取締役の数(人)

ポイント合計

取締役会長

10.0

1

10.0

取締役頭取

10.0

1

10.0

取締役副会長

3.5

1

3.5

取締役兼専務執行役員

3.5

0

0.0

取締役兼常務執行役員

2.5

6

15.0

取締役兼執行役員

1.5

0

0.0

合計

9

38.5

(注) 1.上記は、2025年6月19日における取締役の数で計算しております。

2.取締役は、法人税法第34条第1項第3号に記載されている業務執行役員であります。

3.法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益の状況を示す指標」は当期純利益です。

Ⅲ 株式給付信託は、確定金額報酬及び業績連動型報酬とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して1事業年度あたりのポイント数の上限を16,900ポイントとして付与いたします。

 

b.2025年6月20日開催予定の定時株主総会後

 2025年5月9日開催の取締役会において、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動型報酬制度に係る内容の一部改定の件」及び「取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬制度改定の件」が承認可決されることを前提に、役員の報酬等の額の決定に関する方針の変更を決議しており、その概要は以下のとおりであります。

 

 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、Ⅰ 役割や責任に応じて月次で支給する「確定金額報酬」、Ⅱ 単年度の業績等に応じて支給する「業績連動型報酬」、Ⅲ 株式報酬制度「株式給付信託」の構成としております。

 また、監査等委員である取締役の報酬等は、独立性及び中立性を確保するため、月次で支給する「確定金額報酬」のみとしております。

 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、下記のとおり株主総会で承認されている報酬額の範囲内で、報酬委員会が公正かつ透明性をもって審議を行い、取締役会において承認された方法に従って決定することとしております。

 また、監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で承認されている報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。

Ⅰ 確定金額報酬は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額については年額300百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額については年額60百万円以内といたします。

Ⅱ 業績連動型報酬は、社外取締役を除く取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して、確定金額報酬とは別枠で、親会社である株式会社三十三フィナンシャルグループ(以下「三十三FG」という。)の当該事業年度にかかる親会社株主に帰属する当期純利益(連結当期純利益)の0.9%を総支給額といたします。その上限額を120百万円とし、三十三FGの当該事業年度にかかる親会社株主に帰属する当期純利益(連結当期純利益)が1,900百万円未満の場合、支給額は0円といたします。

業績連動型報酬の算定方法

業績連動型報酬=三十三FGの親会社株主に帰属する当期純利益(連結当期純利益)×0.9%

×各取締役のポイント÷取締役のポイント合計

取締役の役位別ポイント数及び人数

役位

ポイント

取締役の数(人)

ポイント合計

取締役会長

10.0

1

10.0

取締役頭取

10.0

1

10.0

取締役副会長

3.5

1

3.5

取締役兼専務執行役員

3.5

0

0.0

取締役兼常務執行役員

2.5

6

15.0

取締役兼執行役員

1.5

0

0.0

合計

9

38.5

(注) 1.上記は、2025年6月20日開催予定の定時株主総会後における取締役の数で計算しております。

2.取締役は、法人税法第34条第1項第3号に記載されている業務執行役員であります。

3.法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益の状況を示す指標」は三十三FGの親会社株主に帰属する当期純利益です。

Ⅲ 株式給付信託は、確定金額報酬及び業績連動型報酬とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して1事業年度あたりのポイント数の上限を21,000ポイントとして付与いたします。

 

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

役員区分

員数

報酬等の総額(百万円)

 

固定報酬

業績連動

報酬

退職

慰労金

左記のうち、非金銭報酬等

その他

取締役(監査等委員を除く)

(社外取締役を除く)

9

68

68

取締役(監査等委員)

(社外取締役を除く)

2

12

12

社外役員

6

19

19

(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者は存在いたしません。

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

 当社グループは、取引先との安定的かつ長期的な取引関係を維持、強化するとともに、業務提携や共同化ビジネスなどの円滑な推進等を鑑み、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資する投資銘柄と判断した場合に限り、当該取引先や業務提携先等の株式を取得し、純投資目的以外の目的で保有いたします。また、保有する意義や合理性が認められない株式については、適時・適切に縮減を図ってまいります。

 また、純投資目的で保有する投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としており、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式についても、有価証券ポートフォリオ全体の中で価値の変動により利益を受けるか、配当により利益を受けるかを総合的に勘案して運用しております。

 

 当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。

 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社三十三銀行については以下のとおりであります。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別株式の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)については、取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証いたします。

 検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査いたします。保有する意義や合理性が認められない政策保有株式は、投資先との十分な対話を踏まえたうえで、適時・適切に縮減を図ってまいります。

 当事業年度において、前事業年度末時点で保有していた政策保有株式の全てについて取締役会で検証を実施し、保有する意義や合理性が認められなかった政策保有株式について適時・適切に縮減しております。

 

ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

当事業年度

前事業年度

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(百万円)

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(百万円)

上場株式

70

45,890

78

56,659

非上場株式

78

1,990

77

2,036

 

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得

価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

上場株式

非上場株式

2

0

地域経済の発展のため

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却

価額の合計額(百万円)

上場株式

10

1,392

非上場株式

 

 

ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

(特定投資株式)

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

提出会社

株式の

保有の

有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

イオン株式会社

1,689,648

1,689,648

地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

6,336

6,074

東海旅客鉄道株式会社

2,000,000

2,000,000

取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

5,708

7,452

住友不動産株式会社

1,000,000

1,000,000

取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

5,593

5,797

住友電気工業株式会社

1,282,965

1,282,965

取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

3,163

3,011

日本トランスシティ株式会社

2,683,000

2,683,000

地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

2,382

1,805

三重交通グループホールディングス株式会社

3,987,000

3,987,000

地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

2,005

2,511

京阪神ビルディング株式会社

1,287,000

1,287,000

取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

1,750

2,104

井村屋グループ株式会社

632,100

647,100

地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

1,517

1,635

マックスバリュ東海株式会社

384,642

384,642

地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

1,159

1,190

株式会社明電舎

266,400

266,400

取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

1,149

782

三精テクノロジーズ株式会社

805,872

805,872

取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

1,042

1,022

近鉄グループホールディングス株式会社

315,000

315,000

地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

1,004

1,402

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

提出会社

株式の

保有の

有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

中部電力株式会社

501,400

501,400

地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

813

997

みずほリース株式会社

750,000

750,000

取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

782

871

太陽化学株式会社

437,800

437,800

地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

756

685

三井住友トラストグループ株式会社

171,990

171,990

先進的な知見や金融サービス等の活用が期待できる同社グループとの協力関係の維持・向上による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

639

568

レンゴー株式会社

776,000

776,000

取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

614

907

株式会社大和証券グループ本社

541,797

541,797

取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

538

623

株式会社あいちフィナンシャルグループ

184,715

184,715

ATMの相互開放等、同社グループとの協力関係の維持・向上による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

527

490

ニチハ株式会社

171,000

171,000

地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

508

589

株式会社東名

240,000

120,000

地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

株式数の増加は株式の分割のため

508

282

東邦瓦斯株式会社

114,172

114,172

地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

472

395

株式会社みずほフィナンシャルグループ

114,158

253,258

先進的な知見や金融サービス等の活用が期待できる同社グループとの協力関係の維持・向上による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

462

771

ジャパンマテリアル株式会社

360,000

360,000

地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

437

867

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

提出会社

株式の

保有の

有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

鹿島建設株式会社

137,000

137,000

取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

417

428

株式会社ヒラノテクシード

225,000

225,000

地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

366

468

株式会社今仙電機製作所

505,000

505,000

地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

318

321

アジアパイルホールディングス株式会社

319,000

319,000

取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

293

277

株式会社巴コーポレーション

240,000

240,000

取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

286

177

株式会社オークワ

331,891

390,491

地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

285

387

三信電気株式会社

125,300

250,300

取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

257

538

株式会社岡三証券グループ

365,743

365,743

取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

242

298

株式会社バローホールディングス

100,000

100,000

地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

239

250

CKD株式会社

115,500

115,500

地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

233

348

キクカワエンタープライズ株式会社

38,500

38,500

地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

229

182

ブルドックソース株式会社

128,000

128,000

取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

216

265

イオンフィナンシャルサービス株式会社

148,491

148,491

地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

195

208

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

提出会社

株式の

保有の

有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

株式会社タカキタ

500,000

500,000

地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

184

247

シンフォニアテクノロジー株式会社

30,000

30,000

地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

179

97

名古屋鉄道株式会社

96,374

96,374

地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

167

208

株式会社ヤマタネ

41,700

41,700

取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

163

122

住友電設株式会社

33,073

33,073

取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

160

111

日本毛織株式会社

103,000

103,000

取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

159

152

ICDAホールディングス株式会社

42,000

42,000

地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

138

113

大同特殊鋼株式会社

106,100

106,100

地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

126

192

アスカ株式会社

85,500

114,000

地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

121

170

徳倉建設株式会社

19,000

19,000

地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

91

79

昭和パックス株式会社

48,500

48,500

取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

89

90

北越コーポレーション株式会社

65,126

65,126

取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

79

125

丸大食品株式会社

46,300

52,000

取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

78

84

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

提出会社

株式の

保有の

有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

株式会社ヤマナカ

123,947

123,947

地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

68

84

新田ゼラチン株式会社

74,602

地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

61

株式会社大紀アルミニウム工業所

60,152

60,152

地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

59

74

岡谷鋼機株式会社

8,000

地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

55

関西電力株式会社

30,000

取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

53

株式会社安永

100,000

地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

47

株式会社近鉄百貨店

20,000

地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

43

セレンディップ・ホールディングス株式会社

22,850

事業承継分野での提携等、同社グループとの協力関係の維持・向上による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

41

株式会社サンリツ

50,000

取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

40

日本板硝子株式会社

92,000

取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

36

SOMPOホールディングス株式会社

941,475

同社グループとの保険商品の窓口販売等の円滑な推進等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

3,003

日本酸素ホールディングス株式会社

300,000

取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

1,424

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社

286,212

同社グループとの保険商品の窓口販売等の円滑な推進等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

775

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

提出会社

株式の

保有の

有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

株式会社名古屋銀行

116,300

ビジネス商談会の開催等、同社との協力関係の維持・向上による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

774

株式会社百五銀行

616,316

ビジネス商談会の開催等、同社との協力関係の維持・向上による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

399

株式会社大垣共立銀行

137,400

ATMの相互開放等、同社との協力関係の維持・向上による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

299

株式会社石井鐵工所

70,200

取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

198

知多鋼業株式会社

172,787

地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため

174

(注) 1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

2.定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載することが困難であるため記載しておりません。当社取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証しております。検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査しております。

 

(みなし保有株式)

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

提出会社

株式の

保有の

有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

イオン株式会社

580,000

580,000

議決権行使権限

2,175

2,085

イオンフィナンシャルサービス株式会社

231,000

231,000

議決権行使権限

304

324

日本板硝子株式会社

40,000

議決権行使権限

15

(注) 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

 

 なお、特定投資株式及びみなし保有株式に同一の銘柄が含まれておりますが、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、それぞれの株式数及び貸借対照表計上額は合算しておりません。

 

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

 

区分

当事業年度

前事業年度

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(百万円)

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(百万円)

上場株式

29

16,713

28

10,294

非上場株式

1

200

1

200

 

区分

当事業年度

受取配当金の

合計額(百万円)

売却損益の

合計額(百万円)

評価損益の

合計額(百万円)

上場株式

261

1,659

11,846

非上場株式

3

 

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

 該当事項はありません。

 

⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表

計上額

(百万円)

変更した

事業年度

変更の理由及び変更後の保有

又は売却に関する方針

株式会社T&Dホールディングス

359,700

1,141

2022年3月期

双方の合意により制限なく自由意思で売却可能となったことから変更しております。有価証券ポートフォリオ全体の中で、価値の変動により利益を受けるか、配当により利益を受けるかを総合的に勘案して運用しております。

ネポン株式会社

12,800

19

2022年3月期

双方の合意により制限なく自由意思で売却可能となったことから変更しております。有価証券ポートフォリオ全体の中で、価値の変動により利益を受けるか、配当により利益を受けるかを総合的に勘案して運用しております。

株式会社奥村組

70,200

297

2022年3月期

双方の合意により制限なく自由意思で売却可能となったことから変更しております。有価証券ポートフォリオ全体の中で、価値の変動により利益を受けるか、配当により利益を受けるかを総合的に勘案して運用しております。

東京海上ホールディングス株式会社

313,150

1,796

2024年3月期

双方の合意により制限なく自由意思で売却可能となったことから変更しております。有価証券ポートフォリオ全体の中で、価値の変動により利益を受けるか、配当により利益を受けるかを総合的に勘案して運用しております。

日本酸素ホールディングス株式会社

300,000

1,354

2025年3月期

双方の合意により制限なく自由意思で売却可能となったことから変更しております。有価証券ポートフォリオ全体の中で、価値の変動により利益を受けるか、配当により利益を受けるかを総合的に勘案して運用しております。

 

 

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表

計上額

(百万円)

変更した

事業年度

変更の理由及び変更後の保有

又は売却に関する方針

SOMPOホールディングス株式会社

941,475

4,256

2025年3月期

双方の合意により制限なく自由意思で売却可能となったことから変更しております。有価証券ポートフォリオ全体の中で、価値の変動により利益を受けるか、配当により利益を受けるかを総合的に勘案して運用しております。

株式会社名古屋銀行

116,300

915

2025年3月期

双方の合意により制限なく自由意思で売却可能となったことから変更しております。有価証券ポートフォリオ全体の中で、価値の変動により利益を受けるか、配当により利益を受けるかを総合的に勘案して運用しております。

株式会社大垣共立銀行

137,400

326

2025年3月期

双方の合意により制限なく自由意思で売却可能となったことから変更しております。有価証券ポートフォリオ全体の中で、価値の変動により利益を受けるか、配当により利益を受けるかを総合的に勘案して運用しております。

株式会社百五銀行

616,316

452

2025年3月期

双方の合意により制限なく自由意思で売却可能となったことから変更しております。有価証券ポートフォリオ全体の中で、価値の変動により利益を受けるか、配当により利益を受けるかを総合的に勘案して運用しております。

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社

286,212

923

2025年3月期

双方の合意により制限なく自由意思で売却可能となったことから変更しております。有価証券ポートフォリオ全体の中で、価値の変動により利益を受けるか、配当により利益を受けるかを総合的に勘案して運用しております。

 

 上記の銘柄に関する意思決定の所管部署は、保有目的の変更に伴い有価証券運用を所管する市場金融部に移管しております。純投資目的の投資株式の売買については、市場金融部が随時、独立した立場から総合的に判断しております。