第４【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

３．当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
現金預け金	428,222	402,793
買入金銭債権	1,667	1,386
商品有価証券	50	54
金銭の信託	125	273
有価証券	※１,※２,※３,※６,※９ 949,762	※１,※２,※３,※６,※９ 976,861
貸出金	※３,※４,※５,※７ 3,014,371	※３,※４,※５,※７ 3,065,041
外国為替	※３,※４ 6,255	※３,※４ 5,571
リース債権及びリース投資資産	30,371	31,528
その他資産	※３,※６ 47,678	※３,※６ 45,540
有形固定資産	※８ 22,934	※８ 22,452
無形固定資産	4,543	4,629
退職給付に係る資産	5,587	5,403
繰延税金資産	4,520	455
支払承諾見返	※３ 14,164	※３ 12,397
貸倒引当金	△19,439	△19,362
資産の部合計	4,510,814	4,555,028
負債の部
預金	※６ 3,859,158	※６ 3,841,506
譲渡性預金	73,992	102,100
債券貸借取引受入担保金	※６ －	※６ 15,100
借用金	※６ 304,159	※６ 309,038
外国為替	4	－
その他負債	49,997	48,558
賞与引当金	1,000	1,043
退職給付に係る負債	120	129
役員退職慰労引当金	55	35
株式給付引当金	208	85
睡眠預金払戻損失引当金	140	124
偶発損失引当金	943	963
繰延税金負債	857	2,330
支払承諾	14,164	12,397
負債の部合計	4,304,803	4,333,413
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	48,553	48,553
利益剰余金	147,698	151,724
自己株式	△280	△454
株主資本合計	205,971	209,823
その他有価証券評価差額金	△1,839	9,947
繰延ヘッジ損益	△4	△3
退職給付に係る調整累計額	1,844	1,807
その他の包括利益累計額合計	0	11,751
非支配株主持分	39	39
純資産の部合計	206,011	221,614
負債及び純資産の部合計	4,510,814	4,555,028

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
経常収益	36,053	44,723
資金運用収益	18,302	25,246
（うち貸出金利息）	14,995	20,086
（うち有価証券利息配当金）	2,930	4,193
役務取引等収益	7,629	7,437
その他業務収益	1,102	858
その他経常収益	※１ 9,019	※１ 11,182
経常費用	29,025	36,955
資金調達費用	727	4,366
（うち預金利息）	636	3,817
役務取引等費用	2,108	2,306
その他業務費用	399	2,567
営業経費	※２ 18,677	※２ 19,230
その他経常費用	※３ 7,113	※３ 8,483
経常利益	7,028	7,768
特別利益	55	21
固定資産処分益	55	21
特別損失	131	165
固定資産処分損	98	82
減損損失	32	83
税金等調整前中間純利益	6,952	7,624
法人税、住民税及び事業税	2,108	1,943
法人税等調整額	△39	6
法人税等合計	2,069	1,950
中間純利益	4,883	5,673
非支配株主に帰属する中間純利益又は 非支配株主に帰属する中間純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する中間純利益	4,882	5,674

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	4,883	5,673
その他の包括利益	△5,060	11,751
その他有価証券評価差額金	△5,061	11,787
繰延ヘッジ損益	3	1
退職給付に係る調整額	△3	△37
中間包括利益	△177	17,425
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△177	17,425
非支配株主に係る中間包括利益	0	△0

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	49,254	141,162	△315	200,101
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,150		△1,150
親会社株主に帰属する 中間純利益			4,882		4,882
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				40	40
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	3,732	38	3,770
当中間期末残高	10,000	49,254	144,895	△277	203,871

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	12,701	△12	317	13,005	38	213,145
当中間期変動額
剰余金の配当						△1,150
親会社株主に帰属する 中間純利益						4,882
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						40
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△5,061	3	△3	△5,060	0	△5,060
当中間期変動額合計	△5,061	3	△3	△5,060	0	△1,289
当中間期末残高	7,640	△8	313	7,945	39	211,856

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	48,553	147,698	△280	205,971
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,647		△1,647
親会社株主に帰属する 中間純利益			5,674		5,674
自己株式の取得				△351	△351
自己株式の処分				176	176
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	4,026	△174	3,851
当中間期末残高	10,000	48,553	151,724	△454	209,823

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	△1,839	△4	1,844	0	39	206,011
当中間期変動額
剰余金の配当						△1,647
親会社株主に帰属する 中間純利益						5,674
自己株式の取得						△351
自己株式の処分						176
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	11,787	1	△37	11,751	△0	11,751
当中間期変動額合計	11,787	1	△37	11,751	△0	15,603
当中間期末残高	9,947	△3	1,807	11,751	39	221,614

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,952	7,624
減価償却費	2,148	2,142
減損損失	32	83
貸倒引当金の増減（△）	268	△77
賞与引当金の増減額（△は減少）	22	43
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	126	130
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△13	△20
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△24	△123
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△20	△15
偶発損失引当金の増減（△）	99	19
資金運用収益	△18,302	△25,246
資金調達費用	727	4,366
有価証券関係損益（△）	△920	121
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	－	△3
固定資産処分損益（△は益）	43	61
貸出金の純増（△）減	△20,662	△50,670
預金の純増減（△）	△4,665	△17,651
譲渡性預金の純増減（△）	△7,502	28,108
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	27,641	4,879
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	111	170
コールローン等の純増（△）減	△647	281
商品有価証券の純増（△）減	9	△4
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	49,562	15,100
外国為替（資産）の純増（△）減	△1,125	684
外国為替（負債）の純増減（△）	3	△4
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△994	△1,050
資金運用による収入	18,037	24,556
資金調達による支出	△422	△3,317
その他	34,909	3,785
小計	85,396	△6,019
法人税等の支払額	△1,320	△2,531
法人税等の還付額	184	5
営業活動によるキャッシュ・フロー	84,261	△8,545
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△66,161	△117,512
有価証券の売却による収入	14,078	59,453
有価証券の償還による収入	36,866	45,581
金銭の信託の増加による支出	△5,000	△150
有形固定資産の取得による支出	△991	△835
無形固定資産の取得による支出	△606	△1,311
有形固定資産の売却による収入	152	135
その他	△136	△76
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,799	△14,715

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,150	△1,647
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
自己株式の取得による支出	△1	△351
リース債務の返済による支出	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,153	△1,998
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	61,308	△25,259
現金及び現金同等物の期首残高	426,410	422,362
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 487,719	※ 397,102

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　8社

主要な会社名

　株式会社三十三銀行

(連結の範囲の変更)

　三重リース株式会社は、2025年４月１日付で三十三リース株式会社を存続会社とする吸収合併により、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社　　５社

さんぎん農業法人投資事業有限責任組合

さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合

エヌスリー投資事業有限責任組合

三十三事業承継１号投資事業有限責任組合

みえ事業承継応援２号投資事業有限責任組合

　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　　５社

さんぎん農業法人投資事業有限責任組合

さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合

エヌスリー投資事業有限責任組合

三十三事業承継１号投資事業有限責任組合

みえ事業承継応援２号投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

　９月末日　　　８社

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、但し市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（但し、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：３年～50年

その他：３年～20年

　その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②　無形固定資産

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年～10年）に基づいて償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

　銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、判定した債務者区分と債権分類に応じて、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の直近３算定期間における平均値に基づき予想損失率を求め、算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対して、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の直近３算定期間とより長期の過去の一定期間における平均値に基づき予想損失率を求め、そのいずれか高い方を用いて算定しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

　また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。

　その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

　役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 株式給付引当金の計上基準

　株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく銀行業を営む連結子会社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員への当社普通株式の給付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(10) 偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(11) 退職給付に係る会計処理の方法

　銀行業を営む連結子会社の退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建の資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13) 重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

　銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

　銀行業を営む連結子会社における外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(14) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15) 重要な収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　また、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社の出資金の総額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
出資金	1,095百万円	933百万円

※２．無担保の消費貸借契約（株式貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の株式に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
－百万円	５百万円

　また、使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。

※３. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	15,395百万円	17,324百万円
危険債権額	49,612百万円	44,333百万円
三月以上延滞債権額	284百万円	209百万円
貸出条件緩和債権額	6,739百万円	3,826百万円
合計額	72,033百万円	65,694百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
2,759百万円	2,354百万円

※５．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（移管指針第１号　2024年７月１日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
3,500百万円	2,000百万円

※６．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	310,809百万円	323,929百万円
担保資産に対応する債務
預金	14,049百万円	16,153百万円
債券貸借取引受入担保金	－百万円	15,100百万円
借用金	285,100百万円	284,700百万円

　上記のほか、為替決済及び公金事務取扱等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
有価証券	24,303百万円	35,570百万円
その他資産	506百万円	436百万円

　非連結子会社の借入金等の担保として、差し入れている有価証券はありません。

　また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び敷金・保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
金融商品等差入担保金	4,002百万円	845百万円
敷金・保証金	815百万円	858百万円

※７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
融資未実行残高	533,228百万円	531,443百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	460,747百万円	458,060百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※８．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
減価償却累計額	25,197百万円	25,302百万円

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
35,586百万円	35,377百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
株式等売却益	1,400百万円	2,606百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
給料・手当	8,860百万円	9,023百万円
減価償却費	2,001百万円	1,983百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
貸倒引当金繰入額	377百万円	751百万円
株式等売却損	138百万円	200百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	26,167	－	－	26,167
合　計	26,167	－	－	26,167
自己株式
普通株式	160	1	20	141	(注)１，２，３
合　計	160	1	20	141

(注) １．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少は、株式報酬制度に係る株式給付によるものであります。

３．当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式124千株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,150	44.00	2024年３月31日	2024年６月24日

(注)　配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月８日 取締役会	普通株式	967	利益剰余金	37.00	2024年９月30日	2024年12月６日

(注)　配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	26,167	－	－	26,167
合　計	26,167	－	－	26,167
自己株式
普通株式	142	96	88	150	(注)１，２，３
合　計	142	96	88	150

(注) １．普通株式の自己株式の増加は、株式報酬制度に係る信託による取得及び単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少は、株式報酬制度に係る株式給付によるものであります。

３．当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式131千株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,647	63.00	2025年３月31日	2025年６月23日

(注)　配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月７日 取締役会	普通株式	1,673	利益剰余金	64.00	2025年９月30日	2025年12月５日

(注)　配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金預け金勘定	493,712百万円	402,793百万円
預け金（日銀預け金を除く）	△5,993百万円	△5,690百万円
現金及び現金同等物	487,719百万円	397,102百万円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借手側)

該当事項はありません。

(貸手側)

(1）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
リース料債権部分	28,173	29,443
見積残存価額部分	6,020	6,308
受取利息相当額	△4,308	△4,624
その他	69	67
合計	29,955	31,194

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日（連結決算日）後の回収予定額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	リース債権に係る リース料債権部分	リース投資資産に係る リース料債権部分	リース債権に係る リース料債権部分	リース投資資産に係る リース料債権部分
１年以内	178	7,597	145	8,000
１年超２年以内	118	6,227	105	6,488
２年超３年以内	82	4,859	75	5,067
３年超４年以内	41	3,414	12	3,546
４年超５年以内	4	1,929	4	2,033
５年超	0	4,144	－	4,307

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しており、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目についても記載を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時　価	差　額
(1) 有価証券
その他有価証券（＊１）	939,901	939,901	－
(2) 貸出金	3,014,371
貸倒引当金（＊２）	△17,383
	2,996,987	2,983,533	△13,453
資産計	3,936,888	3,923,435	△13,453
(1) 預金	3,859,158	3,858,038	△1,119
(2) 譲渡性預金	73,992	73,992	－
(3) 借用金	304,159	303,827	△332
負債計	4,237,309	4,235,857	△1,451
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	4,905	4,905	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(7)	(7)	－
デリバティブ取引計	4,898	4,898	－

(＊１)　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(＊２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表 計上額	時　価	差　額
(1) 有価証券
その他有価証券（＊１）	967,585	967,585	－
(2) 貸出金	3,065,041
貸倒引当金（＊２）	△17,379
	3,047,662	3,032,707	△14,954
資産計	4,015,247	4,000,293	△14,954
(1) 預金	3,841,506	3,841,194	△312
(2) 譲渡性預金	102,100	102,100	－
(3) 借用金	309,038	308,684	△354
負債計	4,252,645	4,251,978	△666
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	4,961	4,961	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(4)	(4)	－
デリバティブ取引計	4,956	4,956	－

(＊１)　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(＊２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

(注１)　市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
非上場株式 (＊１)	2,293	2,293
非上場外国証券 (＊１)	11	11
組合出資金（＊２）	7,555	6,970

(＊１)　非上場株式及び非上場外国証券については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債	148,634	312,419	－	461,054
社債	－	126,882	34,914	161,797
株式	54,630	10,087	－	64,718
その他 (＊)	4,548	243,833	－	248,382
デリバティブ取引
金利関連	－	8,060	－	8,060
通貨関連	－	2,837	－	2,837
資産計	207,813	704,121	34,914	946,850
デリバティブ取引
金利関連	－	4,956	－	4,956
通貨関連	－	1,043	－	1,043
負債計	－	5,999	－	5,999

(＊)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,948百万円であります。

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上(＊)
3,366	－	82	499	－	－	3,948	－

(＊)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債	137,863	333,957	－	471,821
社債	－	129,363	34,836	164,200
株式	63,534	14,030	－	77,564
その他 (＊)	6,673	243,339	－	250,013
デリバティブ取引
金利関連	－	9,429	－	9,429
通貨関連	－	2,827	－	2,827
資産計	208,071	732,947	34,836	975,855
デリバティブ取引
金利関連	－	6,554	－	6,554
通貨関連	－	745	－	745
負債計	－	7,300	－	7,300

(＊)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は3,986百万円であります。

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上(＊)
3,948	－	37	－	－	－	3,986	－

(＊)　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	－	－	2,983,533	2,983,533
資産計	－	－	2,983,533	2,983,533
預金	－	3,858,038	－	3,858,038
譲渡性預金	－	73,992	－	73,992
借用金	－	303,827	－	303,827
負債計	－	4,235,857	－	4,235,857

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	－	－	3,032,707	3,032,707
資産計	－	－	3,032,707	3,032,707
預金	－	3,841,194	－	3,841,194
譲渡性預金	－	102,100	－	102,100
借用金	－	308,684	－	308,684
負債計	－	4,251,978	－	4,251,978

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、取引金融機関から提示された価格によっており、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合は、レベル２に分類しております。

私募債は、内部格付に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したものを市場金利で割り引くことにより時価を算出する方式にて現在価値を算出しており、レベル３に分類しております。但し、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

貸出金

貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したもの（但し、固定金利によるもののうち、住宅ローン等の消費者ローンについては、ローンの種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引く）を市場金利で割り引くことにより時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

当該時価は、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金については、一定の種類及び期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を基礎として用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

当該時価は、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、約定期間が短期間（１年以内）のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間（１年超）で固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

当該時価は、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引等が含まれます。

(注２)　時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	倒産確率	0.0％－7.6％	1.4％
		倒産時の損失率	0.0％－100.0％	86.8％

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	倒産確率	0.0％－7.3％	1.4％
		倒産時の損失率	0.0％－100.0％	84.7％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上 (＊１)	その他の包括利益に計上 (＊２)
有価証券
その他有価証券
社債	33,007	53	△246	2,100	－	－	34,914	－

(＊１)　連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(＊２)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上 (＊１)	その他の包括利益に計上 (＊２)
有価証券
その他有価証券
社債	34,914	39	91	△209	－	－	34,836	－

(＊１)　中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(＊２)　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループはミドル部門において時価の算定に関する手続を定めております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推計値です。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

倒産時の損失率

　倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。倒産時の損失率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	62,162	26,122	36,040
	債券	18,872	18,856	15
	国債	9,527	9,526	1
	地方債	7,755	7,743	12
	短期社債	－	－	－
	社債	1,589	1,586	2
	その他	53,311	51,342	1,969
	外国債券	11,546	11,495	51
	その他	41,764	39,846	1,918
	小計	134,346	96,321	38,025
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,556	3,025	△469
	債券	603,978	637,621	△33,642
	国債	139,106	156,229	△17,123
	地方債	304,664	317,467	△12,803
	短期社債	－	－	－
	社債	160,208	163,923	△3,715
	その他	199,020	206,507	△7,486
	外国債券	152,040	156,011	△3,970
	その他	46,979	50,495	△3,515
	小計	805,555	847,154	△41,598
合　計		939,901	943,475	△3,573

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	75,530	25,668	49,862
	債券	3,043	3,038	4
	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	3,043	3,038	4
	その他	62,300	58,881	3,418
	外国債券	15,504	15,426	77
	その他	46,796	43,455	3,340
	小計	140,874	87,588	53,285
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,034	2,465	△430
	債券	632,977	665,615	△32,637
	国債	137,863	153,667	△15,804
	地方債	333,957	347,259	△13,302
	短期社債	－	－	－
	社債	161,156	164,687	△3,530
	その他	191,698	198,066	△6,368
	外国債券	153,693	157,332	△3,638
	その他	38,005	40,734	△2,729
	小計	826,711	866,147	△39,435
合　計		967,585	953,735	13,849

３. 減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、91百万円(うち、株式75百万円、債券16百万円)であります。

　当中間連結会計期間に減損処理を行った有価証券はありません。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。

　時価が取得原価に比べて、30％以上下落したものを「著しく下落した」とし、そのうち50％以上下落したものは原則全額、30％以上50％未満下落したものは、回復可能性があると認められるもの以外について減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

　該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託	125	125	－	－	－

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

	中間連結貸借 対照表計上額 （百万円）	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円)	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託	273	275	△1	－	△1

(注)　「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

　中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	△3,208
その他有価証券	△3,208
（＋）繰延税金資産	1,459
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△1,749
（△）非支配株主持分相当額	90
その他有価証券評価差額金	△1,839

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	14,128
その他有価証券	14,129
その他の金銭の信託	△1
（△）繰延税金負債	4,088
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	10,040
（△）非支配株主持分相当額	92
その他有価証券評価差額金	9,947

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－	－
	金利オプション	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	180,439	177,342	△4,814	△4,814
	受取変動・支払固定	183,870	180,772	7,925	7,925
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
合　計		――――	――――	3,111	3,111

　（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－	－
	金利オプション	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	175,413	171,086	△6,426	△6,426
	受取変動・支払固定	178,555	174,231	9,306	9,306
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
合　計		――――	――――	2,879	2,879

（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	657,070	643,293	1,795	1,795
	為替予約
	売建	2,526	－	17	17
	買建	5,945	－	△19	△19
	通貨オプション	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
合　計		――――	――――	1,794	1,794

（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	714,383	702,143	2,074	2,074
	為替予約
	売建	1,653	－	△40	△40
	買建	4,882	－	47	47
	通貨オプション	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
合　計		――――	――――	2,081	2,081

（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

　該当事項はありません。

(5）商品関連取引

　該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）
原則的処理 方法	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		366	331	△7
	金利先物		－	－	－
	金利オプション		－	－	－
	その他		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ	－	－	－	－
合　計		――――	――――	――――	△7

（注） 主として、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）
原則的処理 方法	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		374	340	△4
	金利先物		－	－	－
	金利オプション		－	－	－
	その他		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ	－	－	－	－
合　計		――――	――――	――――	△4

（注） 主として、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2）通貨関連取引

　該当事項はありません。

(3）株式関連取引

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

　該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１．企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

(吸収合併存続会社)

名称　　　　三十三リース株式会社

事業の内容　リース業務

(吸収合併消滅会社)

名称　　　　三重リース株式会社

事業の内容　リース業務

(2) 企業結合日

2025年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

三十三リース株式会社を吸収合併存続会社、三重リース株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

三十三リース株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

本件合併は、三十三リース株式会社と三重リース株式会社がこれまで培ってきた顧客基盤やノウハウの融合等を通じて収益機会の拡大を図るとともに、業務運営の効率化を進めることにより、更なる経営基盤の強化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　賃貸等不動産につきましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	2,970	－	2,970	1	2,971
為替業務	926	－	926	3	929
証券関連業務	984	－	984	－	984
保護預り・貸金庫業務	122	－	122	－	122
代理業務	1,631	－	1,631	－	1,631
その他	－	－	－	15	15
その他経常収益	37	360	398	449	847
顧客との契約から生じる経常収益	6,672	360	7,033	470	7,503
上記以外の経常収益	21,581	6,796	28,378	412	28,790
外部顧客に対する経常収益	28,254	7,157	35,411	882	36,293

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	3,144	－	3,144	1	3,146
為替業務	925	－	925	5	931
証券関連業務	1,049	－	1,049	－	1,049
保護預り・貸金庫業務	116	－	116	－	116
代理業務	1,317	－	1,317	－	1,317
その他	－	－	－	12	12
その他業務収益	38	－	38	－	38
その他経常収益	35	220	256	448	704
顧客との契約から生じる経常収益	6,628	220	6,849	468	7,317
上記以外の経常収益	29,466	7,960	37,427	253	37,681
外部顧客に対する経常収益	36,095	8,181	44,276	721	44,998

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、銀行業務を中核に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

　従いまして、当社グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

　「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓販、社債の受託及び登録業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されております事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	28,254	7,157	35,411	882	36,293	△239	36,053
セグメント間の内部経常収益	600	227	828	1,655	2,483	△2,483	－
計	28,855	7,384	36,239	2,537	38,777	△2,723	36,053
セグメント利益	6,990	250	7,241	1,197	8,438	△1,410	7,028
セグメント資産	4,502,336	44,847	4,547,184	146,502	4,693,687	△174,811	4,518,875
セグメント負債	4,290,963	41,548	4,332,511	10,690	4,343,202	△36,183	4,307,019
その他の項目
減価償却費	1,994	159	2,153	27	2,180	△32	2,148
資金運用収益	18,822	3	18,826	1,033	19,859	△1,557	18,302
資金調達費用	684	97	781	2	784	△57	727
国債等債券償却	23	－	23	－	23	－	23
貸倒引当金繰入額	252	－	252	174	426	△49	377
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,502	53	1,556	41	1,598	－	1,598

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△239百万円は、主にパーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

(2) セグメント利益の調整額△1,410百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント資産の調整額△174,811百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(4) セグメント負債の調整額△36,183百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(5) 資金運用収益の調整額△1,557百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△51百万円及びセグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	36,095	8,181	44,276	721	44,998	△274	44,723
セグメント間の内部経常収益	602	221	823	2,332	3,156	△3,156	－
計	36,697	8,402	45,100	3,054	48,154	△3,430	44,723
セグメント利益	7,927	122	8,049	1,883	9,933	△2,164	7,768
セグメント資産	4,528,334	51,848	4,580,183	144,405	4,724,588	△169,560	4,555,028
セグメント負債	4,309,181	48,224	4,357,406	9,203	4,366,609	△33,196	4,333,413
その他の項目
減価償却費	1,979	171	2,150	20	2,170	△28	2,142
資金運用収益	25,530	3	25,534	1,708	27,242	△1,996	25,246
資金調達費用	4,277	153	4,431	1	4,433	△66	4,366
貸倒引当金繰入額	853	－	853	21	875	△123	751
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,043	92	2,136	11	2,147	－	2,147

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△274百万円は、主にパーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

(2) セグメント利益の調整額△2,164百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△137百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント資産の調整額△169,560百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(4) セグメント負債の調整額△33,196百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(5) 資金運用収益の調整額△1,996百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額156百万円及びセグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	16,967	4,554	7,098	7,432	36,053

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	22,113	6,997	8,063	7,549	44,723

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額	円	7,914.29	8,516.51
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	百万円	206,011	221,614
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	39	39
うち非支配株主持分	百万円	39	39
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	205,971	221,575
１株当たり純資産額の算定に用いられた 中間期末(期末)の普通株式の数	千株	26,025	26,017

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	円	187.66	217.88
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	4,882	5,674
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	百万円	4,882	5,674
普通株式の期中平均株式数	千株	26,018	26,042

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり中間純利益の算定において、控除する自己株式に含めております。

　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度124千株、当中間連結会計期間131千株であります。また、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間132千株、当中間連結会計期間106千株であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。