2019年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2019年11月14日

上 場 会 社 名 ＦＩＧ株式会社 上場取引所 東・福

コ ー ド 番 号 43920 URL http://www.figinc.jp

代　　表　　者	(役職名)	代表取締役社長	(氏名)	村井　雄司
問合せ先責任者	(役職名)	取締役社長室長	(氏名)	岐部　和久	(TEL)	097-576-8730

四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 ―

四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有

四半期決算説明会開催の有無 ： 無

(百万円未満切捨て)

１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）

（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属 する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2019年12月期第３四半期	6,799	10.3	97	△65.3	129	△59.8	40	△68.7
2018年12月期第３四半期	6,165	―	280	―	322	―	129	―

(注) 包括利益 2019年12月期第３四半期 78 百万円( △57.3 ％) 2018年12月期第３四半期 182 百万円( ― ％)

	１株当たり 四半期純利益	潜在株式調整後 １株当たり 四半期純利益
	円　銭	円　銭
2019年12月期第３四半期	1.45	1.44
2018年12月期第３四半期	5.24	5.19

(注)当社は、2018年７月２日に共同株式移転により設立されたため、2018年12月期第３四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
2019年12月期第３四半期	11,159	7,716	68.2
2018年12月期	11,902	7,761	64.5

(参考) 自己資本 2019年12月期第３四半期 7,615 百万円 2018年12月期 7,677 百万円

(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

２．配当の状況

	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭
2018年12月期	―	―	―	5.00	5.00
2019年12月期	―	0.00	―
2019年12月期(予想)				5.00	5.00

(注)１． 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

２．当社は、2018年７月２日に共同株式移転により設立されたため、2018年12月期第２四半期までの実績はありません。

３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）

(％表示は、対前期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属 する当期純利益		１株当たり 当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	9,500	―	570	―	573	―	320	―	10.29

(注)１． 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

２．当社は、2018年７月２日に共同株式移転により設立されたため、対前期増減率は記載しておりません。

※　注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無

　　(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)

新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：	無
②　①以外の会計方針の変更	：	無
③　会計上の見積りの変更	：	無
④　修正再表示	：	無

（４）発行済株式数（普通株式）

①　期末発行済株式数（自己株式を含む)	2019年12月期３Ｑ	31,084,515	株	2018年12月期	31,084,515	株
②　期末自己株式数	2019年12月期３Ｑ	3,097,842	株	2018年12月期	3,097,822	株
③　期中平均株式数（四半期累計）	2019年12月期３Ｑ	27,986,690	株	2018年12月期３Ｑ	24,746,321	株

(注)2018年12月期第３四半期連結累計期間の期中平均株式数は、当社が2018年７月２日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2018年１月１日から2018年７月１日までの期間について、モバイルクリエイト株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。