##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

14社

連結子会社の名称

モバイルクリエイト株式会社

株式会社石井工作研究所

株式会社ケイティーエス

ciRobotics株式会社

株式会社オプトエスピー

株式会社プライムキャスト

株式会社CAOS

沖縄モバイルクリエイト株式会社

株式会社トラン

株式会社M.R.L

Mobile Create USA, Inc.

InfoTrack Telematics Pte. Ltd.

InfoTrack Telematics Pvt. Ltd.

株式会社インフォウェイブ

株式会社CAOSは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、株式会社石井工作研究所は、2023年１月１日付でREALIZE株式会社に商号変更しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、株式会社インフォウェイブ（２月28日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、同社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して連結決算を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1) 資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

② 棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ 製品

主に総平均法

ｂ 仕掛品

個別法及び総平均法

ｃ 原材料

主に総平均法

(2) 減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

1998年４月１日以降に取得した建物及びレンタル資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 10～38年

機械装置及び運搬具　２～10年

工具、器具及び備品 ２～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用目的のソフトウエア

社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(4) 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

一部の連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

一部の連結子会社は従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③ 製品保証引当金

一部の連結子会社は製品販売後の補償費用の支出に備えるため、過去の補償費用実績率を基礎として計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 修繕引当金

一部の連結子会社は賃貸建物等について、将来実施する修繕に係る支出に備えるため、支出見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結会社は従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

(6) 収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね１～６か月以内であります。

当社グループは、収益の認識時期を区分することにより、収益をフロービジネスとサブスクに分解しております。フロービジネスとは、製品、装置及びシステム販売等による売り切り型の収益であり、サブスクとは、製品、システム及びアプリケーション、賃貸用不動産等の継続的な利用に対するサービスの提供によるリース、レンタル、利用料等の収益です。

① ＩｏＴ

ａ フロービジネス

（ⅰ）システム受託開発契約

バスロケーションシステム、ペイメントシステム、その他システム受託開発については、顧客との間でシステム開発の請負契約を締結しており、主な履行義務は顧客の仕様に基づくシステム開発であります。

当該システム受託開発については、顧客の利用目的に応じたカスタマイズが含まれており、義務を履行するにつれて別の用途に転用することができない資産が生じ、進捗した部分に対する対価を収受する強制力のある権利を有することから、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（ⅱ）製品の販売

IP無線機、決済端末、その他通信機器のＩｏＴデバイスの販売については、主な履行義務は製品の引渡し及び機器の取付けであり、当該履行義務は、製品の引渡し及び機器の取付けが完了し顧客が検収した時点で履行義務が充足されるため、顧客の検収完了時点で収益を認識しております。

ｂ サブスク

（ⅰ）月額利用契約

ＩｏＴデバイスに基づく動態管理システム、バス運行管理システム、タクシー配車システム、決済システム等における運用、保守サービスの利用については、顧客との間で月額のサービス利用契約を締結しており、主な履行義務は契約期間にわたるシステムの利用及び保守サービスの提供であります。当該履行義務は、契約期間にわたり時の経過につれて履行義務が充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。

（ⅱ）ファイナンス・リース取引

タクシー配車システム、ホテルマルチメディアシステム等における、ＩｏＴデバイスとシステム利用サービスを一体とした月額定額制モデルについては、サービス利用契約に基づきリース取引に関する会計基準等を適用し、リース料受取時に売上高を計上しております。

② マシーン

フロービジネス

請負契約

半導体関連製造装置、金型、自動車搭載品関連製造装置の製造販売については、主に顧客との間で請負契約を締結しており、主な履行義務は顧客の仕様に基づく製品の製造販売であります。

当該製品の製造販売については、顧客の利用目的に応じたカスタマイズが含まれており、義務を履行するにつれて別の用途に転用することができない資産が生じ、進捗した部分に対する対価を収受する強制力のある権利を有することから、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③ スマートシティ

サブスク

ファイナンス・リース取引

マンション等の不動産賃貸事業については、主に顧客との間で長期一括借上契約を締結しており、当該契約に基づきリース取引に関する会計基準等を適用し、リース料受取時に売上高を計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１．InfoTrack Telematics Pte.Ltd.に係るのれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
InfoTrack Telematics Pte.Ltd.に係るのれん | 159 | 129

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、InfoTrack Telematics Pte.Ltd.を連結子会社化した際に発生したのれんについて、固定資産の減損会計基準等に従い、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候を識別しております。当該のれんに関して、同社が獲得すると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。

② 主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、2023年度予算及び中期経営計画であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2023年度予算及び中期経営計画は、グループ会社からのアウトソーシング受注や主要な費用項目である人件費の将来見通しに影響を受けます。予算及び中期経営計画における利益水準と実績の利益水準とに乖離が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

２．投資有価証券（非上場株式）の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
投資有価証券（非上場株式） | 34 | 335

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、市場価格のない株式等について当該株式の発行会社の財政状態の悪化もしくは超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合に、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかを検討し減損の要否を判定しております。

② 主要な仮定

投資有価証券（非上場株式）の評価における重要な仮定は、投資先の事業計画であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

投資先の事業計画は、主として市場の成長率や顧客からの受注に影響を受けます。重要な仮定である事業計画の不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、投資先の事業計画の遂行が困難な状況となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これに伴い、システム受託開発契約及び請負契約に関して、従来、契約の進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準（契約進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いシステム受託開発契約及び請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ312百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

## ２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (未適用の会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸付金の回収による収入」及び「差入保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた13百万円は、「貸付金の回収による収入」２百万円、「差入保証金の差入による支出」△１百万円、「その他」13百万円として組み替えております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」及び「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた０百万円及び「投資有価証券の売却による収入」に表示していた１百万円は、「その他」として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

|  | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
受取手形 |  |  | 252 | 百万円
売掛金 |  |  | 1,834 | 百万円
契約資産 |  |  | 2,544 | 百万円

※２ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
仕掛品に係るもの | 64百万円 | 51百万円

※３ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
リース投資資産 | ―百万円 | 2,630百万円
建物及び構築物 | 668百万円 | 1,548百万円
土地 | 1,506百万円 | 1,506百万円
計 | 2,175百万円 | 5,686百万円

担保付債務

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
短期借入金 | 2,410百万円 | ―百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 230百万円 | 317百万円
長期借入金 | 1,654百万円 | 4,618百万円
計 | 4,295百万円 | 4,935百万円

※４　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

|  | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
契約負債 |  |  | 115 | 百万円

※５ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 2,959 | 百万円 | 3,154 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
0 | 百万円 | 28 | 百万円

※３ 棚卸資産の期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
47 | 百万円 | 17 | 百万円

※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
役員報酬 | 238 | 百万円 | 213 | 百万円
給料手当 | 1,106 | 百万円 | 1,225 | 百万円
退職給付費用 | 45 | 百万円 | 38 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 25 | 百万円 | 15 | 百万円

※５ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
83 | 百万円 | 130 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 347百万円 | △25百万円
組替調整額 | ―百万円 | ―百万円
税効果調整前 | 347百万円 | △25百万円
税効果額 | △111百万円 | 13百万円
その他有価証券評価差額金 | 236百万円 | △12百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 6百万円 | 1百万円
組替調整額 | ―百万円 | ―百万円
為替換算調整勘定 | 6百万円 | 1百万円
その他の包括利益合計 | 243百万円 | △11百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 31,084,515 | 91,500 | ― | 31,176,015

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 | 91,500株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,918,220 | 102 | ― | 1,918,322

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 | 102株

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 131
合計 | ― | ― | ― | ― | 131

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 155 | 5.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 155 | 5.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 31,176,015 | 124,300 | ― | 31,300,315

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による新株式発行による増加 | 35,400株
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 | 88,900株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,918,322 | 134 | 700,100 | 1,218,356

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 | 134株
新株予約権の行使による自己株式の処分による減少 | 700,100株

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第２回新株予約権 | 普通株式 | ― | 2,000,000 | 700,100 | 1,299,900 | 2
第３回新株予約権 | 普通株式 | ― | 500,000 | ― | 500,000 | 0
第４回新株予約権 | 普通株式 | ― | 500,000 | ― | 500,000 | 0
ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 121
合計 | ― | 3,000,000 | 700,100 | 2,299,900 | 124

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

第２回乃至第４回新株予約権の発行による増加 | 3,000,000株
新株予約権の行使による自己株式の処分による減少 | 700,100株

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 155 | 5.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 300 | 10.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
現金及び預金 預入期間が３か月を超える定期預金 | 2,414百万円 △38百万円 | 2,199百万円 △13百万円
現金及び現金同等物 | 2,376百万円 | 2,185百万円

２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

該当事項はありません。

３　重要な非資金取引の内容

当連結会計年度に賃貸用不動産が完成したこと伴い、ファイナンス・リース取引に該当する契約に係る対価を、建設仮勘定からリース投資資産に2,672百万円振替えております。

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

「工具、器具及び備品」であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
リース料債権部分 | 2,853 | 7,385
受取利息相当額 | 897 | 2,944
リース投資資産 | 1,955 | 4,441

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （2021年12月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
リース投資資産 | 755 | 678 | 600 | 436 | 242 | 140 | 2,853

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 当連結会計年度 （2022年12月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
リース投資資産 | 962 | 878 | 738 | 563 | 369 | 3,873 | 7,385

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、月次で担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、与信管理規程等に従い、取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ドル建のみで少額のためヘッジ等を講じておりません。

投資有価証券は、純投資目的及び事業推進目的で保有しておりますが、市場価格の変動リスクに晒されております。当該株式については定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１～５ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後30年であります。主に固定金利による調達により、金利の変動リスクを抑制しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度(2021年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) リース投資資産 | 1,955 | 1,955 | △0
(2) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券（※２） | 912 | 912 | ―
(3) 長期未収入金 | 885 |  |
貸倒引当金（※３） | △12 |  |
| 873 | 873 | ―
資産計 | 3,740 | 3,740 | △0
(1) 社債 （１年内償還予定の社債を含む） | 33 | 33 | 0
(2) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 3,533 | 3,535 | 1
負債計 | 3,567 | 3,569 | 2

（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 34

（※３）長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2022年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) リース投資資産 | 4,441 | 4,212 | △228
(2) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券（※２） | 1,003 | 1,003 | ―
(3) 長期未収入金 | 883 |  |
貸倒引当金（※３） | △10 |  |
| 873 | 873 | ―
資産計 | 6,317 | 6,088 | △228
(1) 社債 （１年内償還予定の社債を含む） | 17 | 16 | △0
(2) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 6,612 | 6,164 | △447
負債計 | 6,629 | 6,181 | △447

（※１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 335

（※３）長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 2,414 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 3,145 | ― | ― | ―
リース投資資産 | 469 | 1,362 | 122 | ―
合計 | 6,029 | 1,362 | 122 | ―

当連結会計年度(2022年12月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 2,199 | ― | ― | ―
受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,631 | ― | ― | ―
リース投資資産 | 521 | 1,466 | 383 | 2,069
合計 | 7,352 | 1,466 | 383 | 2,069

（注）２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | 16 | 17 | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 802 | 686 | 598 | 284 | 210 | 951
合計 | 819 | 703 | 598 | 284 | 210 | 951

当連結会計年度(2022年12月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | 17 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 930 | 859 | 537 | 462 | 299 | 3,522
合計 | 947 | 859 | 537 | 462 | 299 | 3,522

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 886 | 116 | ― | 1,003
長期未収入金 | ― | 870 | ― | 870
資産計 | 886 | 986 | － | 1,873

(2) 時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース投資資産 | ― | 4,212 | ― | 4,212
長期未収入金 | ― | 2 | ― | 2
資産計 | ― | 4,214 | ― | 4,214
社債 （１年内償還予定の社債を含む） | ― | 16 | ― | 16
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | ― | 6,164 | ― | 6,164
負債計 | ― | 6,181 | ― | 6,181

## （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

| リース投資資産

時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

| 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、償還までの期間が短期であるため、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

| 長期未収入金

主に退職給付制度終了に伴い発生した債権であり、当該時価については、運用会社から提示される基準価格等により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

| 社債

時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

| 長期借入金

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 779 | 345 | 433
小計 | 779 | 345 | 433
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 132 | 155 | △23
小計 | 132 | 155 | △23
合計 | 912 | 501 | 410

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 34百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 789 | 400 | 389
小計 | 789 | 400 | 389
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 96 | 101 | △4
債券 | 116 | 116 | ―
小計 | 213 | 218 | △4
合計 | 1,003 | 618 | 384

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 335百万円）は、市場価格のない株式等のため、上表「その他有価証券」には含めておりません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される額を控除した額を退職給付債務の見込額とする方法によって算定しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 107百万円 | 128百万円
退職給付費用 | 26百万円 | 22百万円
退職給付の支払額 | △5百万円 | △15百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | 128百万円 | 135百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | －百万円 | －百万円
年金資産 | －百万円 | －百万円
| －百万円 | －百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 150百万円 | 159百万円
中小企業退職金共済制度給付見込額 | △21百万円 | △23百万円
| 128百万円 | 135百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 128百万円 | 135百万円
退職給付に係る負債 | 128百万円 | 135百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 128百万円 | 135百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度26百万円 | 当連結会計年度22百万円

３．確定拠出制度

確定拠出制度に係る退職給付費用の額

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度63百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
販売費及び一般管理費 | 5百万円 | ―百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

当社が付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。

なお、2013年から2017年までのストック・オプションはモバイルクリエイト㈱が付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である2018年７月２日に付与したものであります。

| 2013年度 新株予約権 | 2014年度 新株予約権 | 2015年度 新株予約権 | 2016年度 新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　　４ | 当社取締役　　４ | 当社取締役　　６ | 当社取締役　　５
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　20,400 | 普通株式　18,800 | 普通株式　42,000 | 普通株式　40,800
付与日 | 2013年９月30日 | 2014年９月30日 | 2015年９月30日 | 2016年９月30日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2018年７月２日～ 2043年９月30日 | 2018年７月２日～ 2044年９月30日 | 2018年７月２日～ 2045年９月30日 | 2018年７月２日～ 2046年９月30日

| 2017年度 新株予約権 | 2018年度 新株予約権 | 2019年度 新株予約権 | 2020年度 新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　　５ | 当社取締役　　５ | 当社取締役　　８ | 当社取締役　　４ 当社執行役員　４
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　57,200 | 普通株式　72,900 | 普通株式　85,900 | 普通株式　99,600
付与日 | 2017年５月９日 | 2018年８月31日 | 2019年５月８日 | 2020年５月８日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2018年７月２日～ 2047年５月９日 | 2018年９月１日～ 2048年８月31日 | 2019年５月９日～ 2049年５月８日 | 2020年５月９日～ 2050年５月８日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

| 2013年度 新株予約権 | 2014年度 新株予約権 | 2015年度 新株予約権 | 2016年度 新株予約権
権利確定前 |  |  |  |
前連結会計年度末(株) | 20,400 | 18,800 | 42,000 | 40,800
付与(株) | ─ | ─ | ─ | ─
失効(株) | ─ | ─ | ─ | ─
権利確定(株) | 1,200 | 1,200 | 2,400 | 3,600
未確定残(株) | 19,200 | 17,600 | 39,600 | 37,200
権利確定後 |  |  |  |
前連結会計年度末(株) | ─ | ─ | ─ | ─
権利確定(株) | 1,200 | 1,200 | 2,400 | 3,600
権利行使(株) | 1,200 | 1,200 | 2,400 | 3,600
失効(株) | ─ | ─ | ─ | ─
未行使残(株) | ─ | ─ | ─ | ─

| 2017年度 新株予約権 | 2018年度 新株予約権 | 2019年度 新株予約権 | 2020年度 新株予約権
権利確定前 |  |  |  |
前連結会計年度末(株) | 57,200 | 72,900 | 85,900 | 99,600
付与(株) | ─ | ─ | ─ | ─
失効(株) | ─ | ─ | ─ | ─
権利確定(株) | 4,800 | 5,700 | 6,100 | 10,400
未確定残(株) | 52,400 | 67,200 | 79,800 | 89,200
権利確定後 |  |  |  |
前連結会計年度末(株) | ─ | ─ | ─ | ─
権利確定(株) | 4,800 | 5,700 | 6,100 | 10,400
権利行使(株) | 4,800 | 5,700 | 6,100 | 10,400
失効(株) | ─ | ─ | ─ | ─
未行使残(株) | ─ | ─ | ─ | ─

② 単価情報

| 2013年度 新株予約権 | 2014年度 新株予約権 | 2015年度 新株予約権 | 2016年度 新株予約権
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 298 | 298 | 298 | 298
付与日における公正な評価単価(円) | 739.75 | 846 | 364 | 223

| 2017年度 新株予約権 | 2018年度 新株予約権 | 2019年度 新株予約権 | 2020年度 新株予約権
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 298 | 298 | 298 | 298
付与日における公正な評価単価(円) | 308 | 254 | 246 | 192

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 512百万円 | 473百万円
全面時価評価法による評価差額 | 142百万円 | 142百万円
棚卸資産評価損 | 174百万円 | 159百万円
株式報酬費用 | 45百万円 | 50百万円
その他 | 192百万円 | 221百万円
繰延税金資産小計 | 1,067百万円 | 1,047百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △485百万円 | △433百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △383百万円 | △392百万円
評価性引当額小計 | △869百万円 | △826百万円
繰延税金資産合計 | 198百万円 | 220百万円
繰延税金負債 |  |

その他有価証券評価差額金 | △193百万円 | △180百万円
保険積立金 | △12百万円 | △6百万円
繰延税金負債合計 | △206百万円 | △186百万円
繰延税金資産純額 | △8百万円 | 33百万円

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の 繰越欠損金(a) | 1 | 240 | 140 | 23 | 9 | 96 | 512
評価性引当額 | △1 | △219 | △134 | △23 | △9 | △96 | △485
繰延税金資産 | － | 20 | 6 | － | － | － | (b)27

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の 繰越欠損金(a) | 206 | 121 | 18 | 12 | 11 | 102 | 473
評価性引当額 | △166 | △121 | △18 | △12 | △11 | △102 | △433
繰延税金資産 | 40 | － | － | － | － | － | (b)40

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率 | 30.5％ | ― ％
(調整) |  |
評価性引当額の増減 | △18.8％ | ― ％
繰越欠損金の期限切れ | 10.1％ | ― ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1％ | ― ％
住民税均等割 | 2.5％ | ― ％
のれん償却額 | 3.3％ | ― ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4％ | ― ％
内部取引消去 | △0.2％ | ― ％
試験研究費等の税額控除 | △0.9％ | ― ％
法人税等還付税額 | △3.9％ | ― ％
その他 | △0.6％ | ― ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.3％ | ― ％

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

(収益認識関係)

#### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 合計
ＩｏＴ | マシーン | スマートシティ
フロー ビジ ネス | サブ スク | 合計 | フロー ビジ ネス | サブ スク | 合計 | フロー ビジ ネス | サブ スク | 合計 | フロー ビジ ネス | サブ スク | 合計
顧客との 契約から 生じる収益 | 4,456 | 2,667 | 7,123 | 4,020 | ― | 4,020 | ― | ― | ― | 8,476 | 2,667 | 11,143
その他の収益 | ― | 1,549 | 1,549 | ― | ― | ― | ― | 220 | 220 | ― | 1,770 | 1,770
外部顧客への 売上高 | 4,456 | 4,216 | 8,672 | 4,020 | ― | 4,020 | ― | 220 | 220 | 8,476 | 4,437 | 12,914

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項 (6) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

## （1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,465
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 2,087
契約資産（期首残高） | 679
契約資産（期末残高） | 2,544
契約負債（期首残高） | 117
契約負債（期末残高） | 115

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。

契約資産の主な内容は、システム受託開発契約及び請負契約において発生原価をもとに進捗率を計算して収益を認識したことによって生じた債権であります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債の主な内容は、顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、履行義務を充足した時点で収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において契約資産が1,864百万円増加した主な要因は、マシーンにおいて長納期案件の増加に伴い、期末日時点での仕掛中案件が増加したことによるものであります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

フロービジネスのうちＩｏＴについては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、マシーンについては、当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額が、2,319百万円あります。当該残存履行義務について、2,219百万円は１年以内に、100百万円は１年超２年以内に履行される見込みです。

サブスクについては、当社及び連結子会社では、サービスを提供するために顧客と一定期間の契約を締結し、履行が完了した部分に対する金額を請求しております。当該会社では、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号2021年３月26日。以下「収益認識会計基準に関する会計基準の適用指針」という。）第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。従って、収益認識会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、当該契約について、残存履行義務に配分した取引価格を注記の対象に含めておりません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品及びサービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「ＩｏＴ」及び「マシーン」並びに「スマートシティ」の３つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ＩｏＴ」は、主に移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守等を行っております。

「マシーン」は、主に半導体・自動車関連製造装置及び金型等の製造・販売、無人飛行機及びロボット制御システムの開発・製造・保守管理・販売等を行っております。

「スマートシティ」は、主にマンション等の不動産賃貸事業を行っております。

（3） 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度から、従来、「情報通信事業」としていた報告セグメントの名称を「ＩｏＴ」に、「装置等関連事業」としていた報告セグメントの名称を「マシーン」に、「新規事業」としていた報告セグメントの名称を「スマートシティ」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引価格に基づいております。

収益認識に関する会計基準等の適用

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高について、ＩｏＴでは売上高は312百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。また、マシーン及びスマートシティでは、売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）1 | 合計 （注）2
ＩｏＴ | マシーン | スマート シティ
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 7,452 | 4,812 | ― | 12,264 | ― | 12,264
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 4 | 152 | ― | 156 | △156 | ―
計 | 7,456 | 4,964 | ― | 12,421 | △156 | 12,264
セグメント利益 又は損失（△） | 961 | 290 | △5 | 1,246 | △680 | 566
セグメント資産 | 8,688 | 5,641 | 3,932 | 18,263 | 708 | 18,971
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 243 | 135 | ― | 379 | 3 | 382
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 371 | 17 | 2,030 | 2,418 | 1 | 2,419

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△680百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

セグメント資産の調整額708百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）1 | 合計 （注）2
ＩｏＴ | マシーン | スマート シティ
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 8,672 | 4,020 | 220 | 12,914 | ― | 12,914
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 6 | 142 | ― | 148 | △148 | ―
計 | 8,679 | 4,162 | 220 | 13,063 | △148 | 12,914
セグメント利益 | 1,410 | 259 | 115 | 1,785 | △853 | 932
セグメント資産 | 8,721 | 6,860 | 4,560 | 20,142 | 1,320 | 21,463
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 244 | 111 | 25 | 380 | 8 | 388
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 396 | 15 | 933 | 1,345 | 10 | 1,355

(注) １．セグメント利益の調整額△853百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

セグメント資産の調整額1,320百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
第一実業株式会社 | 3,451 | マシーン

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
第一実業株式会社 | 1,763 | マシーン

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

(単位：百万円）

| ＩｏＴ | マシーン | スマートシティ | 調整額 | 合計
当期償却額 | 67 | ― | ― | ― | 67
当期末残高 | 357 | ― | ― | ― | 357

(のれんの金額の重要な変動)

第２四半期連結会計期間に株式会社インフォウェイブを連結の範囲に含めております。これに伴い、「ＩｏＴ」のセグメントにおいて、のれんが18百万円発生しております。

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

(単位：百万円）

| ＩｏＴ | マシーン | スマートシティ | 調整額 | 合計
当期償却額 | 61 | ― | ― | ― | 61
当期末残高 | 282 | ― | ― | ― | 282

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。