## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、継続的に事業規模を拡大させていくために下記課題への対応が必要であると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「想像と技術と情熱で快適な未来を創造」を経営理念とし、「笑顔になれる企業グループ」をVisionとしております。社員がワクワク感を持ってチャレンジしている、お客様から「ありがとう」と言われる、株主の皆様にも満足してもらえる、そんなグループを目指しております。

当社グループが創造しているものは、Society 5.0「デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合によって、社会課題を解決し、価値を創造する社会」による未来です。Society 5.0の実現に向けて、IoT分野において社会と人の役に立つことが、FIGグループの使命であり、笑顔が溢れる持続可能な社会の実現に貢献します。

(2) 経営環境

（ＩｏＴ）

当社グループは、公共交通や人の移動に深く関与したサービスを提供しております。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した中にあっても、月額定額制のサブスク売上高の基盤拡大を続けていたことから、その影響は限定的なものに留まっております。

IoT関連サービスは、ペイメント関連を中心に総じて好調に推移しておりますが、タクシーとホテルの事業者向けサービスについては新規導入案件の減少など苦戦をしております。新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和に向かう中で徐々に事業者のシステム導入意欲も回復すると想定しております。

コロナ禍を契機として急速に進展するデジタル化社会や非接触での行動様式、有事においても物流や生産を止めないBCP（事業継続計画）や国内労働力人口減少によるロボット活用推進など、今後もIoT分野には大きなビジネスチャンスであると考えております。

一方で、足元においては、半導体を中心とした世界的な部材・部品調達難の長期化により、IoTデバイスの供給に影響が出ておりますが、調達先との調整を行い現行の部材・部品調達の確保に努めるとともに代替品による設計変更などの対策を強化し、商品の供給安定化を図ってまいります。

（マシーン）

米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響もあり、2019年度より業績苦戦が続いておりますが、2020年度を最悪期として徐々に回復しております。半導体製造装置市場は成長基調にあるものの、足元では世界的な部材・部品調達難の長期化により、製品供給に影響が出ております。

現在、収益の改善が最重要課題であり、モノづくりの経験を生かして成長分野であるロボット製造にも本格的な参画を開始しました。

（スマートシティ）

主にマンション等の不動産賃貸事業であり、30年の一括借上契約を締結していることから、長期安定収益事業であります。

(3) 経営戦略・目標とする経営指標

当社は、株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、プライム市場を選択する申請書を提出いたしました。しかしながら、移行基準日時点において、プライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額の基準を充たしていないことから、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（以下、「適合計画書」）を提出し、プライム市場の上場維持基準適合に向けた取り組みの方針を定めました。また、2022年２月10日に「中期経営計画（FY2022－FY2024）」を公表しております。

直近決算期末時点（2022年12月31日）における流通株式時価総額は、移行基準日時点より改善しておりますが、プライム市場の上場維持基準を充たしておりません。

当社は、2024年12月期を適合計画書及び中期経営計画の最終年度として、企業価値「倍増への挑戦」を掲げ、新たな成長ステージに向けた取組みを実施してまいります。「事業投資・人的投資・資本政策・IR・ESG」の5つの成長投資を軸にして、メインとなる３分野の事業として、基盤事業（IoT×SaaS）の拡大と成長事業（ペイメントとロボット）への積極投資をすすめてまいります。

2024年12月期に設定したKPIは次のとおりです。

| 2024年12月期
EPS | 24円以上
ROE | ８％以上
ROIC | 4.5％以上
営業利益 | 11億円以上
サブスク売上高 | 50億円以上

(4) 対処すべき課題等

① 新たな成長基盤の確立

当社グループは、2022年２月に企業価値「倍増への挑戦」をテーマに掲げ、新たな成長基盤の確立ステージとして中期経営計画（FY2022～FY2024）を公表しました。更なる成長を実現するために、基盤事業（IoT×SaaS）のサブスク売上高拡大とともに成長事業（ペイメントとロボット）への積極投資に取り組んでまいります。

② 開発体制の強化

IT投資の需要拡大に伴い、開発人材の確保と体制の強化は継続的な課題であります。また、グループ各社がONE COMPANYとして連携し、保有技術の蓄積・共有と知の探索をすすめることが、開発効率の向上とともに製品やサービスの優位性確保につながるものと考えております。グループの戦略的な新商品開発の体制構築をすすめ、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、変化に対応できるグループであり続けます。

③ 優秀な人材の確保と育成

当社グループにおいては人材が大きな財産であり、会社の持続的成長のために優秀な人材確保と人材育成に努めてまいります。グループの価値観を共有し、グループ人材公募制度にてグループ内での人材交流や挑戦と自主性を促すとともに自己啓発支援制度や資格取得支援制度などにより個々の成長をフォローしてまいります。また、ランチミーティングの補助などによるコミュニケーション活性化や福利厚生制度の充実に取り組んでまいります。

④ ESG、SDGsへの取組み

当社グループでは、事業活動そのものがサステナブルな社会の実現に直結する取組みを推進してまいります。経営理念にもある想像力と創造力により、Society5.0の社会を支える技術革新やサービス、環境負荷低減に貢献するサービスにて経済発展と社会課題解決の両立に努めてまいります。また、コーポレートガバナンスの体制強化、取締役会の多様性にも取り組んでまいります。

⑤ 部品・部材調達不足への対応

半導体を中心とした世界的な部材・部品調達難の長期化により、足元では当社グループの商品や製品の供給に影響が出ております。各事業にて、調達先との調整を行い現行の部材・部品調達の確保に努めるとともに代替品による設計変更など対策を強化し、商品・製品の供給安定化を図ってまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業内容に関するリスク

① グループ経営体制について

当社グループは、持株会社体制への移行により経営の機動性・効率性の向上に取り組むとともにグループ一体としての協力体制を強固なものとして、変化する事業環境に迅速に対応できる経営体制の構築に努めてまいりますが、当初期待したシナジー効果が十分に発揮できない場合には当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② システム障害について

ＩｏＴにおいては、インターネットを通じてクラウドサービスや移動体情報及び音声を顧客に提供しているため、これらのサービスの提供だけではなく、システム保守、運用、管理についてもインターネットの通信ネットワークに大きく依存しております。従って、次のようなシステム障害が発生した場合、当該サービスの提供が一時的に停止するほか、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信頼性の低下等が生じることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

a 自然災害や事故等によって、インターネットの通信ネットワークが切断された場合。

b 当該サービスを提供しているサーバへの急激なアクセスの増加や電力供給の停止等の予測不能な様々な要因によってサーバ又は周辺機器がダウンした場合。

c 外部からの不正な手段によるサーバへのアクセス等によって、コンピュータウイルスに感染する等サーバ又は周辺機器が正常に機能しない場合。

d その他当社グループの予測不能な要因又は通常の予測範囲を超えるシステムトラブルによって、システムが正常に機能しない場合。

③ 製品の不具合について

当社グループが提供する製品においては、高い信頼性が求められる中、品質管理体制を整備し、製品の不具合等の発生防止に留意し品質確保に万全を期しております。しかしながら、当社グループが顧客へ納品する製品の不具合等に起因して生じた顧客等の重大な損失に対して、適切かつ迅速な処理又は対応が困難となった場合には、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信頼性の低下等が生じることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④ 知的財産権について

現時点において当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認されておりません。また、第三者から知的財産権に関する警告を受けたり、侵害したりしたことにより損害賠償等の訴訟が発生している事実はありません。しかしながら、当社グループの事業に現在利用されている技術と接触関係をなす特許権等の知的財産権を第三者が既に取得している可能性、また将来的に当社グループの事業における必須技術と接触関係をなす特許権等の知的財産権が第三者に取得される可能性を完全に否定することはできず、そのような可能性が現実化した場合には特許権等の知的財産権に関する侵害の結果として、当社グループへの損害賠償やロイヤリティの支払要求、差止請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 研究開発に係る投資について

当社グループでは、新サービスの開発を目的として、研究開発活動に資金を充当しております。しかしながら、予測不能な技術革新等の当社グループを取り巻く外部環境の変化等に伴い、当該投下資金が期待どおりの成果をあげられず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 事業環境に関するリスク

① 業界動向への対応について

当社グループが属する情報通信業界においては、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、これらの事業者との競合が生じております。現状においては、政府や民間企業のIT化推進等に伴う業界全体における開発需要は拡大しつつも、競合激化等による極端な価格競争等が生じる可能性があり、今後において景気低迷等による需要減少や新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループにおける受注減少、低価格受注等が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

一方で、マシーンが属する半導体・自動車業界においては、製品市況が循環的に大きく変動し、世界中が同じ状況となる関係で過去において振幅の大きな好況・不況を繰り返してきました。そして、両業界の設備投資は大幅な伸長、削減を繰り返しております。それに伴い、当社グループにおける受注減少、低価格受注等が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 技術革新への対応について

当社グループが属する業界においては、絶え間なく技術革新が起こっており、各事業者が持つ技術優位性及び販売価格を維持し続けるためには、常に既存製品の機能強化版の投入又は新しい切り口での製品・サービスの開発・導入を行っていく必要があります。しかしながら、製品・サービスが市場動向・ニーズに合わない場合、製品・サービスの開発に時間を要することによって市場導入が遅延した場合、技術革新に対応するための研究開発費用が過度に発生した場合、あるいは販売担当者やサポート担当者の知識・経験レベルが技術革新に追いつかず運用体制に支障をきたした場合等、当社グループの製品・サービスが顧客からの要請に適さない状況が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 法的規制について

ＩｏＴにおいては、2009年５月から、通信回線事業者からサービスの提供を受け再販を行うMVNO(Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業者)事業を行っております。主要な法規制には電気通信事業法があり、当社グループは、同法で規定される「通信の秘密」などの原則を役職員に対して徹底し、法令違反が発生しないような体制作りを行っておりますが、万一同法に規定される一定の事由に当社グループが該当した場合、総務大臣から業務改善等の命令若しくは罰則を受け、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、将来的に同法の改正や当社グループの事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは自主的な業界ルールの制定等が行われた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。その他、当社グループの事業を規制する法律として、電波法や製造物責任法の規制を受ける場合があります。このような法的規制等に関して予期しない新設、改正又は変更等が行われた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3) 組織体制に関するリスク

① 人材の確保について

当社グループは、市場のニーズに合った良質の製品を提供していくために、高い能力と志をもった人材を少数精鋭でそろえることに注力してきました。そのために、もし中核となる社員が予期せぬ退社をした場合にはメンバー構成に重大な変化が生じる可能性があります。このような事態を避けるために、今後も当社グループの事業展開に応じて継続した人材の確保が必要であると認識しており、積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場環境を提供していく方針であります。しかしながら、人員の十分な確保及び育成等に支障が生じた場合等には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があり、当該要因が当社グループの事業拡大の制約要因となる可能性があります。

② 内部管理体制について

当社グループは、今後の事業拡大や業務内容の多様化に対応すべく、内部管理体制の充実を図り、業務の標準化と効率化の徹底を進めております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じた場合には、業務運営に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 法令等違反について

当社グループは、法令遵守の徹底を目的として内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制の整備に努めるとともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。しかしながら、当社グループの事業は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意又は過失により法令に違反する行為がなされた場合、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④ 情報セキュリティの管理について

当社グループは、事業活動を通じて個々の顧客業務内容等を入手し得る立場にあることから、個人情報を含めた情報管理体制の整備強化に努めており、現時点において当社グループにおける個人情報を含む情報流出等による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、当社グループの過失や第三者による不法行為によって顧客の個人情報や重要情報等が外部へ流出した場合、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信頼性の低下等が生じることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4) 災害によるリスク

当社グループのＩｏＴでは、インターネットを通じてクラウドサービスや移動体情報及び音声を顧客に提供しており、これらのサービスの安定的な提供を維持するため、当該サービス提供に必要なサーバ等の保管を外部のデータセンターに委託しております。また、当社グループは、生産拠点及び外部のデータセンターを地震、津波、火災等の災害に対して十分な耐性を有すると判断される施設に限定し、慎重に検討した上で選定しております。しかしながら、当社グループの想定を超える自然災害等の発生により、生産拠点及びデータセンターが壊滅する、又はサーバ等に保存する情報が消失する等、当該サービスの提供維持が困難となる事態が生じた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5) 海外での事業活動

当社グループは、海外での事業展開を戦略のひとつとしていますが、海外子会社や海外取引先等の所在地によって、商慣習の相違、法令改正、著しい経済動向の変化、想定外の為替変動等によって、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。また、海外事業展開については、軌道にのり投資利益の実現までに一定の期間と資金を要すことから、当初見込んだとおりの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。

(6) 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について

新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループのＩｏＴにおけるサービス提供先であるバスやタクシー事業者及びホテル事業者の需要減少を招いております。また、マシーンにおいても自動車関連顧客の海外拠点における生産活動の停滞、それに連動した設備投資の先送り等による国内外における受注案件の減少及び一部受注済み案件の中止、遅延が発生しております。

当社では、取締役会及び経営会議において、新型コロナウイルス感染症が当社グループに及ぼす影響とその対策について、継続的に検討しております。また、当社グループにおいては、策定した感染症対策に沿って、在宅勤務、時差出勤、WEB会議の推奨等の感染予防対策を実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が深刻化、長期化し、業務の遂行が困難となった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の概要

① 業績の状況

当社グループは、Society 5.0 「デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合によって、社会課題を解決し、価値を創造する社会」による未来を創造しています。

2022年２月に企業価値「倍増への挑戦」をテーマに掲げ、新たな成長基盤の確立ステージとして中期経営計画（FY2022～FY2024）を公表しました。本中期経営計画では、基盤事業（IoT×SaaS）の拡大と成長事業（ペイメントとロボット）への積極投資をグループの事業戦略として各種施策を実施してまいりました。

基盤であるIoT×SaaS事業では、フロービジネスからサブスクへの移行を継続的に推進してきた結果、サブスクの売上高が順調に拡大し、中期経営計画初年度として順調なスタートを切ることができました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,914百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は932百万円（同64.7％増）、経常利益は964百万円（同68.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は685百万円（同55.2％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前期比較は基準の異なる算定方法に基づく数値と比較しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（ⅰ）ＩｏＴ

ペイメント関連が好調で全体業績を牽引するとともに、サブスク移行への戦略を継続的に実施した結果、サブスク売上高が順調に拡大し、安定的な収益を確保することができました。また、横浜市敬老パスシステム構築の大型案件もあり、フロービジネスの売上高も好調に推移しました。

この結果、外部顧客への売上高は、8,672百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益は1,410百万円（同46.7％増）となりました。

（ⅱ）マシーン

中国のロックダウン長期化等の影響により、部材の長納期化が発生し業績苦戦が続いておりましたが、部材の先行手配など黒字化に向けた取組みをすすめた結果、業績は徐々に回復傾向にあります。また、将来の中核事業とすべくロボットの本格的な製造に着手しております。

この結果、外部顧客への売上高は、4,020百万円（前年同期比16.5％減）、営業利益は259百万円（同10.7％減）となりました。

（ⅲ）スマートシティ

スマートシティは、主にマンション等の不動産賃貸事業であり、前連結会計年度末時点では該当の賃貸用マンションは建設中でしたが、2022年１月に完成し、同年２月から賃貸事業を開始しております。

この結果、外部顧客への売上高は220百万円（前年同期は計上なし）、営業利益は115百万円（前年同期は5百万円の営業損失）となりました。

② 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、21,463百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,492百万円増加しました。これは主に建設仮勘定が2,926百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）が1,486百万円増加したこと及びリース投資資産が2,485百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、11,754百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,661百万円増加しました。これは主に賃貸用マンションの完成に伴い繋ぎ融資を短期借入金から長期借入金へ切替えたことにより、短期借入金が1,907百万円減少したものの、長期借入金（１年内返済予定を除く）が2,950百万円増加したことによるものであります。

純資産合計は、9,709百万円となり、前連結会計年度末と比べ830百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が539百万円増加したこと及び自己株式が143百万円減少したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ190百万円減少し、2,185百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は359百万円（前年同期は63百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加によるものであり、主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加、法人税等の支払であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は1,848百万円（前年同期は2,523百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は1,291百万円（前年同期は2,513百万円の収入）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入であります。

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比(％)
ＩｏＴ | 3,001 | △16.4
マシーン | 3,346 | △21.4
スマートシティ | ― | ―
合計 | 6,347 | △19.1

(注) 金額は、製造原価によっております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％)
ＩｏＴ | 7,689 | △11.4 | 1,331 | △42.5
マシーン | 5,339 | +88.7 | 2,319 | +131.8
スマートシティ | 220 | ― | ― | ―
合計 | 13,249 | +15.2 | 3,651 | +10.1

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比(％)
ＩｏＴ | 8,672 | +16.4
マシーン | 4,020 | △16.5
スマートシティ | 220 | ―
合計 | 12,914 | +5.3

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％)
第一実業株式会社 | 3,451 | 28.1 | 1,763 | 13.7

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等

（ⅰ）財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の概要　①業績の状況」に記載のとおりであります。

（ⅱ）経営成績

当社グループは、2022年12月期は、売上高13,000百万円（期初計画13,000百万円）、営業利益1,000百万円（期初計画750百万円）、経常利益962百万円（期初計画712百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益650百万円（期初計画474百万円）の修正計画（2022年９月14日公表）を目標数値として、その達成に取り組んでまいりました。

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、12,914百万円（計画比0.7％減）となりました。

ＩｏＴにおいては、横浜市敬老パスシステム構築の大型案件もありフロー売上高が伸長し、サブスク移行を継続的に実施した結果、フロービジネスの売上高は4,456百万円（前年同期比28.0％増）、サブスクの売上高は4,216百万円（同6.2％増）となり、売上高は8,672百万円（同16.4％増）となりました。

マシーンにおいては、当第４四半期連結会計期間において想定外の部材調達不足が発生したことにより、売上高は4,020百万円（前年同期比16.5％減）となりました。

スマートシティにおいては、賃貸用不動産の完成に伴い2022年２月から不動産賃貸事業を開始したことにより、売上高は220百万円（前年同期は計上なし）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、9,030百万円（前年同期比0.4％増）、販売費及び一般管理費は、2,951百万円（同9.2％増）となりました。販売費及び一般管理費の増加は、主に営業・開発力強化のための継続的な人的投資に伴う人件費及び研究開発費の増加によるものです。

（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

上記の結果、営業利益は932百万円（前年同期比64.7％増、計画比6.8％減）、経常利益は964百万円（前年同期比68.3％増、計画比0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は685百万円（前年同期比55.2％増、計画比5.5％増）となりました。営業利益が修正計画未達となった主な要因は、売上高の計画未達に加え、個別案件におけるIoT関連部材高騰に伴う売上原価の増加、販売費及び一般管理費の増加によるものです。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（ⅰ）資金調達の方針

当社グループの資金需要の主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や設備投資等によるものであり、自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。

（ⅱ）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における資金の残高は、2,185百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の取引状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

④ 目標とする経営指標について

KPIのうち、営業利益とサブスク売上高を最も重視しております。2022年度は、営業利益932百万円とサブスク売上高4,437百万円となり、過去最高を更新することができました。

2023年度は、足元の部材・部品調達難の長期化やサブスクへの移行加速などの影響で短期的な業績は苦戦する見込みですが、適合計画書及び中期経営計画の最終年度である2024年12月期のKPI上振れを目指して、成長に向けた事業投資と人的資本への投資を積極的に実施してまいります。

2023年度は、営業利益520百万円とサブスク売上高4,850百万円を目標としております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

（経営支援基本契約）

当社は、連結子会社であるモバイルクリエイト株式会社、株式会社石井工作研究所、株式会社ケイティーエス、ciRobotics株式会社、株式会社オプトエスピー、株式会社プライムキャスト、沖縄モバイルクリエイト株式会社、株式会社トラン、株式会社M.R.Lとの間で、同社に対する経営支援業務に関し、それぞれ「経営支援基本契約」を締結しております。

### ５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、連結子会社の開発部門を中心に行っております。

これは、当社グループが常に既存製品の機能強化版の投入又は新しい切り口での製品・サービスの開発・導入を行っていくことを目的としたものであり、業務用IP無線システムを中心として、さらなる利便性向上等の研究開発を行っております。

これらの研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は130百万円となっております。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) ＩｏＴ

ＩｏＴでは、主に主力製品である業務用IP無線システム刷新のための研究開発、移動体管理システム及び電子決済システム等における顧客ニーズに応えるための研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は119百万円であります。

(2) マシーン

マシーンでは、ロボット分野における最新技術の開発及び製品ラインナップの拡充に努めており、当連結会計年度においては、主にFAロボット、モバイルマニュピレータの研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は10百万円であります。

(3) スマートシティ

スマートシティは、主にマンション等の不動産賃貸事業であり、当連結会計年度において研究開発活動は行っておりません。