１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 12
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 13
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 18
当社グループは、Society 5.0 「デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合によって、社会課題を解決し、価値を創造する社会」による未来を創造しています。
2022年２月に企業価値「倍増への挑戦」をテーマに掲げ、新たな成長基盤の確立ステージとして中期経営計画（FY2022～FY2024）を公表しました。本中期経営計画では、基盤事業（IoT×SaaS）の拡大と成長事業（ペイメントとロボット）への積極投資をグループの事業戦略として各種施策を実施してまいりました。
基盤であるIoT×SaaS事業では、フロービジネスからサブスクへの移行を継続的に推進してきた結果、サブスクの売上高が順調に拡大し、中期経営計画初年度として順調なスタートを切ることができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,914百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は932百万円（同64.7％増）、経常利益は964百万円（同68.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は685百万円（同55.2％増）となりました。
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ＩｏＴ
ペイメント関連が好調で全体業績を牽引するとともに、サブスク移行への戦略を継続的に実施した結果、サブスク売上高が順調に拡大し、安定的な収益を確保することができました。また、横浜市敬老パスシステム構築の大型案件もあり、フロービジネスの売上高も好調に推移しました。
この結果、外部顧客への売上高は、8,672百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益は1,410百万円（同46.7％増）となりました。
② マシーン
中国のロックダウン長期化等の影響により、部材の長納期化が発生し業績苦戦が続いておりましたが、部材の先行手配など黒字化に向けた取組みをすすめた結果、業績は徐々に回復傾向にあります。また、将来の中核事業とすべくロボットの本格的な製造に着手しております。
この結果、外部顧客への売上高は、4,020百万円（前年同期比16.5％減）、営業利益は259百万円（同10.7％減）となりました。
③ スマートシティ
スマートシティは、主にマンション等の不動産賃貸事業であり、前連結会計年度末時点では該当の賃貸用マンションは建設中でしたが、2022年１月に完成し、同年２月から賃貸事業を開始しております。
この結果、外部顧客への売上高は220百万円（前年同期は計上なし）、営業利益は115百万円（前年同期は5百万円の営業損失）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、21,463百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,492百万円増加しました。これは主に建設仮勘定が2,926百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）が1,486百万円増加したこと及びリース投資資産が2,485百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、11,754百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,661百万円増加しました。これは主に賃貸用マンションの完成に伴い繋ぎ融資を短期借入金から長期借入金へ切替えたことにより、短期借入金が1,907百万円減少したものの、長期借入金（１年内返済予定を除く）が2,950百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、9,709百万円となり、前連結会計年度末と比べ830百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が539百万円増加したこと及び自己株式が143百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ190百万円減少し、2,185百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は359百万円（前年同期は63百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加によるものであり、主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加、法人税等の支払であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は1,848百万円（前年同期は2,523百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は1,291百万円（前年同期は2,513百万円の収入）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注）１.いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
２.株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
３.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
４.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
５.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2023年12月期は、中期経営計画（FY2022～FY2024）の最終年度である2024年12月期のKPI上振れを目指して、成長を加速するための基盤を構築してまいります。
直近の課題として認識しているのが、部材不足の問題であります。今まで主にマシーン事業に影響していた部材の長納期化ですが、足元においてはIoT事業のほうにも想定外の部材調達不足が発生したため、現行部材の調達確保、代替部材による設計変更や新規デバイス開発を進めてまいります。足元の主力デバイスの部材調達不足（2023年12月期上半期までの影響を想定）とともにサブスク移行を更に加速する方針であるため、短期的な業績には影響が出ると想定しておりますが、IoTを取り巻く経営環境は良く、成長に向けた事業投資と人的資本への投資を積極的に実施することで、中期経営計画最終年度にその成果を発揮できると考えております。
特にここ数年推進してきたロボットについては、手探りから手応えを感じており、2023年12月期はまだ投資フェーズであるものの、将来の中核事業に育てるべく、最重要投資と位置付けて技術力を強化してまいります。
以上により、2023年12月期の売上高は13,000百万円、営業利益は520百万円、経常利益は485百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は324百万円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これに伴い、システム受託開発契約及び請負契約に関して、従来、契約の進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準（契約進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いシステム受託開発契約及び請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は312百万円減少し、売上原価は312百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度から「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品及びサービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「ＩｏＴ」及び「マシーン」並びに「スマートシティ」の３つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ＩｏＴ」は、主に移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守等を行っております。
「マシーン」は、主に半導体・自動車関連製造装置及び金型等の製造・販売、無人飛行機及びロボット制御システムの開発・製造・保守管理・販売等を行っております。
「スマートシティ」は、主にマンション等の不動産賃貸事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（1）報告セグメントの名称変更
当連結会計年度から、従来、「情報通信事業」としていた報告セグメントの名称を「ＩｏＴ」に、「装置等関連事業」としていた報告セグメントの名称を「マシーン」に、「新規事業」としていた報告セグメントの名称を「スマートシティ」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
（2）収益認識に関する会計基準等の適用
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高について、ＩｏＴでは売上高は312百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。また、マシーン及びスマートシティでは、売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△680百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
セグメント資産の調整額708百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益の調整額△853百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
セグメント資産の調整額1,320百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円）
(のれんの金額の重要な変動)
第２四半期連結会計期間に株式会社インフォウェイブを連結の範囲に含めております。これに伴い、「ＩｏＴ」のセグメントにおいて、のれんが18百万円発生しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円）
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(注)１. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。