○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、Society5.0の実現に向けてIoTセグメントを中心にした事業を展開しております。当連結会計年度は、中期経営計画（FY2022～FY2024）の2年目となり、最終年度のKPIの上振れを目指して基盤事業（IoT×SaaS）の拡大と成長事業（ペイメントとロボット）への積極投資をグループの事業戦略として各種施策を実施した結果、IoTセグメントが好調に推移しました。
また、最も注力する成長事業としてロボットを位置付けておりますが、国産搬送ロボットの需要の高まりにより、大手の半導体メーカーや自動車メーカーの製造現場にAGV・AMR（搬送ロボット）の導入が進み始めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,004百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は469百万円（同24.4％減）、経常利益は478百万円（同21.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は342百万円（同20.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ＩｏＴ
前年同期に比べ大型案件のフロー売上高が減少した影響等により減収減益となりましたが、サブスク売上高は順調に拡大しております。また、主力デバイスの部材調達不足が発生しておりましたが、現行部材の調達確保に加えて代替部材による設計変更や新規デバイス開発を推進した結果、部材調達不足の懸念が後退し、業績は好調に推移しました。
この結果、外部顧客への売上高は4,338百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は662百万円（同24.6％減）となりました。
②マシーン
将来の中核事業とすべくロボットの本格的な製造を進めており、また課題である長納期部材の先行手配や調達先との交渉に取り組むとともに、部材価格高騰分については価格転嫁も進みました。
この結果、外部顧客への売上高は2,542百万円（同36.3％増）、営業利益は285百万円（同292.9％増）となりました。
③スマートシティ
スマートシティは、主にマンション等の不動産賃貸事業であり、前連結会計年度より賃貸事業を開始しております。
この結果、外部顧客への売上高は123百万円（同34.0％増）、営業利益は59百万円（同5.1％増）となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、21,822百万円となり、前連結会計年度末と比べ358百万円増加しました。これは主に流動資産その他が248百万円減少したものの、現金及び預金が183百万円増加したこと及び投資有価証券が230百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、12,013百万円となり、前連結会計年度末と比べ259百万円増加しました。これは主に短期借入金が109百万円増加したこと及び１年内返済予定の長期借入金が160百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、9,808百万円となり、前連結会計年度末と比べ99百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が41百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、2,382百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は495百万円（前年同期は1,002百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費によるものであり、主な減少要因は、棚卸資産の増加及び法人税等の支払であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は334百万円（前年同期は1,316百万円の支出）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入であり、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は33百万円（前年同期は117百万円の収入）となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加及び長期借入れによる収入であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払であります。
2023年７月31日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
（注）１株当たり配当額には、グループ創立20周年・新規上場10周年の記念配当5.00円を含んでおります。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １．セグメント利益の調整額△386百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １．セグメント利益の調整額△537百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。