##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

・満期保有目的の債券　償却原価法によっております。

・関係会社株式 　 移動平均法による原価法によっております。

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により

算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２．減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法（ただし、建物は定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | 13～29　年
工具、器具及び備品 | 3～15　年

② 無形固定資産

・自社利用目的のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料、業務委託料及び受取配当金であります。経営指導料及び業務委託料については、子会社への契約内容に応じた受託業務の提供を通じて、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり当該受託業務の提供に応じて収益を認識しております。

また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

投資有価証券（非上場株式）の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
（貸借対照表） |  |
市場価格のない株式等 | 325 | 25
債券 | ― | 667
（損益計算書） |  |
投資有価証券評価損 | ― | 300

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社は、市場価格のない株式等については、取得原価をもって計上しております。なお、超過収益力を反映した実質価額が取得原価と比較して50％以上下落した銘柄については「著しく下落した」ものとし、将来の事業計画等に基づく回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。債券については、満期保有目的の債券に分類し償却原価をもって計上しております。入手できる情報に基づき算定した時価が償却原価と比較して50％以上下落した銘柄については「著しく下落した」ものとし、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

② 主要な仮定

当社は、市場価格のない株式等の評価において、投資先の事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローを見積ったうえで減損要否を判定しております。事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、投資先の将来におけるマーケット成長率や生産能力を考慮した売上高及び営業費用の見通しであります。

また、当社は、債券の評価において、元本返済によって見込まれる将来キャッシュ・フローと満期までの期間及び信用リスクを加味した割引率に基づき時価を算定し、評価減の要否を判定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は債券発行者の返済能力及び割引率であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

投資先の業績が事業計画通りに進捗せずに投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りとキャッシュ・フローの実績とに乖離が生じた場合や、債券発行者の返済能力に懸念が生じた場合及び割引率を引き上げるべき状況が生じた場合には、投資有価証券の減損処理を通じて翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 69百万円 | 91百万円
短期金銭債務 | 16百万円 | 27百万円

※２　担保資産及び対応債務

子会社の資産を担保に差入れております。対象資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
リース投資資産 | 2,630百万円 | 2,614百万円
建物及び構築物 | 843百万円 | 817百万円
土地 | 990百万円 | 990百万円
計 | 4,464百万円 | 4,423百万円

対応債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 139百万円 | 139百万円
長期借入金 | 3,927百万円 | 3,788百万円
計 | 4,067百万円 | 3,927百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 1,247百万円 | 1,522百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 479百万円 | 577百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
役員報酬 | 94 | 百万円 | 105 | 百万円
給与手当 | 435 | 百万円 | 564 | 百万円
減価償却費 | 8 | 百万円 | 9 | 百万円

※３ 投資有価証券評価損

前事業年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2023年12月31日）

連結財務諸表「注記事項　(連結損益計算書関係)」に記載のとおりです。

※４　事務所移転費用

前事業年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2023年12月31日）

連結財務諸表「注記事項　(連結損益計算書関係)」に記載のとおりです。

###### (有価証券関係)

前事業年度（2022年12月31日）

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 (百万円)
関係会社株式 | 7,771

当事業年度（2023年12月31日）

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 (百万円)
関係会社株式 | 7,771

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |
株式報酬費用 | 50百万円 | 58百万円
投資有価証券評価損 | ― | 91百万円
その他 | 0百万円 | 2百万円
繰延税金資産小計 | 50百万円 | 152百万円
評価性引当額 | △50百万円 | △149百万円
繰延税金資産合計 | 0百万円 | 2百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
(調整) |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △34.5％ | △192.3％
評価性引当金の増減 | 1.3％ | 144.6％
試験研究費の税額控除 | △0.1％ | △1.8％
住民税均等割 | 1.1％ | 6.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.9％ | 18.6％
その他 | 0.4％ | 4.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.6％ | 10.6％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「注記事項（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。