１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………13
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
当社グループは、Smart Societyの実現を目指しており、想像と技術と情熱で快適な未来を創造しています。
中期経営計画（FY2022～FY2024）では、企業価値「倍増への挑戦」をテーマに掲げ、新たな成長基盤の確立ステージとして、基盤事業（IoT×SaaS）の拡大と成長事業（ペイメントとロボット）への積極投資をグループの事業戦略に各種施策を実施しております。
当期は、主力のモビリティ関連サービスを中心に基盤事業（IoT×SaaS）が拡大するとともに、ペイメントにおいてはセンター集約型のABT方式（Account Based Ticketing）の新サービス拡充をすすめてきました。
また、最も注力する成長事業として位置付けているロボットでは、搬送ロボットの技術開発をすすめるとともに、大手の半導体メーカーや自動車メーカーの製造現場にAGV・AMR（搬送ロボット）の導入をするなど、まだ投資フェーズではあるものの、ロボット事業は着実に進展しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,534百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は723百万円（同22.4％減）、経常利益は715百万円（同25.8％減）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益70百万円を計上する一方、特別損失に投資有価証券評価損300百万円等を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は210百万円（同69.4％減）となりました。
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ＩｏＴ
前期に比べ大型案件のフロー売上高が減少した影響等により減収減益となりましたが、主力のモビリティ関連サービスは堅調に推移しました。サブスク売上高は、ホテルマルチメディアと通話録音が苦戦したものの、モビリティ関連サービスがカバーすることで拡大しております。
この結果、外部顧客への売上高は、8,361百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は1,181百万円（同16.2％減）となりました。
② マシーン
当期は、将来の中核事業とすべく搬送ロボットの本格的な製造を進めており、目標としていた売上高約10億円を達成することができました。また、搬送ロボットと周辺設備や装置の連携など、提案営業の強化をすすめております。
この結果、外部顧客への売上高は、4,925百万円（前年同期比22.5％増）、営業利益は534百万円（同105.7％増）となりました。
③ スマートシティ
スマートシティは、主にマンション等の不動産賃貸事業であり、前連結会計年度より賃貸事業を開始しております。
この結果、外部顧客への売上高は247百万円（同12.0％増）、営業利益は116百万円（同0.9％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、22,835百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,372百万円増加しました。これは主に流動資産その他が188百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,228百万円増加したこと及び仕掛品が142百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、13,240百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,486百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が485百万円減少したものの、短期借入金が604百万円増加したこと及び長期借入金が620百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、9,595百万円となり、前連結会計年度末と比べ114百万円減少しました。これは主に配当金の支払等により利益剰余金が90百万円減少したこと及びその他有価証券評価差額金が61百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ16百万円増加し、2,202百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は578百万円（前年同期は359百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上によるものであり、主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加並びに仕入債務の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は838百万円（前年同期は1,848百万円の支出）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は1,430百万円（前年同期は1,291百万円の収入）となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加及び長期借入れによる収入であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注）１.いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
２.株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
３.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
４.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
５.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
６.2023年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
2024年12月期は、中期経営計画（FY2022～FY2024）の最終年度であり、KPI上振れを目指して、成長を加速するための基盤を構築してまいります。
当社グループが持続的な成長を実現するため、事業ポートフォリオの最適化に取り組むとともに、経営資源をコア事業と成長投資に集中させます。
成長ドライバーは、搬送ロボットであり、アライアンスパートナーの株式会社匠との協業を加速、積極的な成長投資を実施してまいります。基盤のIoT事業は、モビリティ関連サービスとペイメントサービスが好調に推移する見込みであり、苦戦しているホテルマルチメディアと通話録音は新サービス開発と営業力強化に取り組んでまいります。
足元では半導体市場が調整局面であることから、上半期は顧客の在庫調整の影響を受けることを想定しております。半導体市場は中長期的に成長が見込まれる市場であり、本年４月～６月に需要好転するものと考えており、下半期の業績は良好な見通しです。
以上により、2024年12月期の売上高は15,000百万円、営業利益は1,123百万円、経常利益は1,092百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000百万円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度(自2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品及びサービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「ＩｏＴ」及び「マシーン」並びに「スマートシティ」の３つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ＩｏＴ」は、主に移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守等を行っております。
「マシーン」は、主に半導体・自動車関連製造装置及び金型等の製造・販売、無人飛行機及びロボット制御システムの開発・製造・保守管理・販売等を行っております。
「スマートシティ」は、主にマンション等の不動産賃貸事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益の調整額△853百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
セグメント資産の調整額1,320百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益の調整額△1,108百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
セグメント資産の調整額1,701百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円）
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円）
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(注)１. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
固定資産の譲渡
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、連結子会社が保有する固定資産の一部を譲渡することを決議いたしました。また、本件の譲渡に伴い、2024年12月期第１四半期連結会計期間において特別利益（固定資産売却益）を計上する見込みであります。
詳細につきましては、本日（2024年２月14日）公表いたしました「連結子会社による固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」をご参照ください。