○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………… 5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 10
１．経営成績等の概況
当社グループは、Smart Societyの実現を目指しており、想像と技術と情熱で快適な未来を創造しています。
2024年12月期は、中期経営計画（FY2022-2024）の最終年度であり、基盤事業（IoT×SaaS）の拡大と成長事業（ペイメントとロボット）への積極投資をグループの事業戦略に各種施策を実施しております。
主力のIoTは、IP無線やモビリティ関連サービス・ペイメントサービスを中心に堅調に推移しましたが、ホテル関連サービスが苦戦をしております。
また、最も注力する成長事業として位置付けているロボット事業では、大手の半導体メーカーや自動車メーカーの製造現場にAGV・AMR（搬送ロボット）の導入をすすめ、まだ投資フェーズではあるものの、ロボット事業は着実に進展しており、ソフトウェアの技術力で更なるロボット制御の高度化をすすめております。
一方で、上半期は半導体市場の在庫調整が影響しております。半導体市場は、昨年の過剰在庫からの需給バランスは徐々に改善しているものの、その回復はまだら模様で当初想定よりも遅れております。しかしながら、半導体市場は中長期的には成長市場でもあり、当社グループの半導体製造装置関連においても下半期からの受注回復を見込んでおります。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は5,862百万円（前年同期比16.3％減）、営業利益は270百万円（同42.4％減）、経常利益は268百万円（同43.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は295百万円（同13.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① ＩｏＴ
IP無線、モビリティ関連サービスとペイメントサービスが好調に推移しているものの、前期よりホテルマルチメディアと通話録音の苦戦が続いております。引き続き新サービス開発と営業力強化に取り組んでおります。また、主力のIP無線については、今後、防災関連として自治体における需要が見込まれることから、公共機関専用の通信サービスへの対応にも取り組んでおります。
この結果、外部顧客への売上高は4,089百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は541百万円（同18.4％減）となりました。
② マシーン
昨年後半から半導体市場の在庫調整の影響を受けております。半導体製造装置市場の市況回復はまだら模様ながら、回復の兆しは見え始めており、下半期より受注回復を予想しております。
また、搬送ロボットにおいても、引き続きFA・自動化市場向けに新サービス開発に取り組んでおります。
この結果、外部顧客への売上高は1,711百万円（同32.7％減）、営業利益は195百万円（同31.5％減）となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、17,606百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,228百万円減少しました。これは主にリース投資資産が2,678百万円減少したこと及び受取手形、売掛金及び契約資産が1,140百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、7,708百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,532百万円減少しました。これは主に短期借入金が1,097百万円減少したこと及び１年内返済予定の長期借入金並びに長期借入金が4,119百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、9,898百万円となり、前連結会計年度末と比べ303百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が144百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、2,129百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,462百万円（前年同期は495百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益、売上債権及び契約資産の減少によるものであり、主な減少要因は、仕入債務の減少及び法人税等の支払であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は3,827百万円（前年同期は334百万円の支出）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入であり、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は5,367百万円（前年同期は33百万円の収入）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入であり、主な減少要因は、短期借入金の減少及び長期借入金の返済による支出であります。
2024年12月期第２四半期連結累計期間の業績は、2024年２月14日に公表した予想値に対し、売上高、利益とも下回る結果となりました。
通期の業績予想につきましては、第３四半期以降に半導体製造装置の受注回復を予想しており、主力のモビリティ関連サービスが好調であること、注力するロボット関連についても新規開拓をすすめていることから、2024年２月14日に公表した2024年12月期の連結業績予想を据え置いております。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
（注）１株当たり配当額には、グループ創立20周年・新規上場10周年の記念配当5.00円を含んでおります。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １．外部顧客への売上高の調整額123百万円は、主にマンション等の不動産賃貸収入であります。
２．セグメント利益の調整額△478百万円は、主にマンション等の不動産賃貸事業に係る利益及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １．外部顧客への売上高の調整額62百万円は、主にマンション等の不動産賃貸収入であります。
２．セグメント利益の調整額△466百万円は、主にマンション等の不動産賃貸事業に係る利益及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、区分して記載していた「スマートシティ」につきましては、2024年３月29日に株式会社MIRAIにスマートシティ事業の主要資産を譲渡したことにより、当中間連結会計期間より「調整額」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行）
当社は、2024年７月23日開催の取締役会において、マッコーリー・バンク・リミテッド（以下「割当先」といいます。）を割当先とする第三者割当の方法による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といいます。）、第５回及び第６回新株予約権証券（以下、それぞれ「第５回新株予約権」、「第６回新株予約権」といい、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）の発行、並びに金融商品取引法による届出の効力発生を条件として、割当先との間で本新株予約権付社債及び本新株予約権に係る買取契約（ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」※（以下「本買取契約」といいます。））を締結することを決議いたしました。2024年８月８日に本買取契約を締結し、同日、本新株予約権付社債及び本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しております。なお、概要は以下のとおりであります。
１．募集の概要
＜本新株予約権付社債＞
＜本新株予約権＞
（注）本新株予約権に係る調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、当初の行使価額に基づき全ての本新株予約権が行使されたと仮定して算出した本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額（4百万円）を差し引いた金額です。行使価額が調整された場合には、当該調達資金の額は変動いたします。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が本新株予約権を消却した場合には、当該調達資金の額は減少します。
※ ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」
本新株予約権については、ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」を採用しております。この手法は、当社が新株式の発行に際して希望する目標株価（ターゲット価格）を定め、これを行使価額として設定した新株予約権です。これは、将来の株価上昇を見越し、異なる行使価額によって、段階的に新株式を発行（ターゲット・イシュー）できることを期待して設定したものです。
２．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１) 調達する資金の額
（注）１．払込金額の総額は、本新株予約権付社債及び本新株予約権の払込金額の総額（503百万円）に本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額（1,837百万円）を合算した金額です。上記差引手取概算額は、上記払込金額の総額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額は、主に、新株予約権算定評価報酬費用、変更登記費用等、弁護士費用等の合計額であります。
４．本新株予約権の行使価額が調整された場合には、上記払込金額の総額及び差引手取概算額は増加又は減少します。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が本新株予約権を消却した場合には、上記払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。
（２) 調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額2,336百万円の具体的な使途及び支出予定時期は以下のとおりです。
（注）１．支出予定時期までの資金管理については、当社預金口座で適切に管理する予定であります。
２．本新株予約権付社債の発行により調達する資金については、その全額を①の使途に充当する予定です。
３．本新株予約権の行使の有無は割当先の判断に依存するため、本新株予約権の行使期間中に行使が行われず、本新株予約権の行使による資金調達ができない場合があります。その場合には、①から③の順で優先的に充当した上で、不足分は自己資金の充当、借入等の方法により対応する予定です。