当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループは、2026年２月に公表した中期経営計画（FY2026～FY2028）のもと、これまで構築してきた成長基盤を活かし、事業の収益性向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。複合技術を組み合わせたソリューションの提供を通じ、「稼ぐ力」の強化を着実に進めております。
当中間連結会計期間においては、ＩｏＴサービスの機能拡充やペイメントサービスの市場拡大を進めるとともに、成長分野であるロボット・オートメーション分野では、新たな自動化ソリューションの開発・提案に注力いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は7,516百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は582百万円（同48.5％増）、経常利益は577百万円（同50.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は365百万円（同10.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称及び一部区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
（ⅰ）ＩｏＴ・ペイメント
モバイルクリエイトのＩｏＴサービスは、公共交通向けサービスを中心に堅調に推移しました。ペイメントサービスについても、パートナーとの連携を進め、市場拡大に取り組んでおります。
一方で、ケイティーエスのホテルマルチメディアシステムにつきましては、引き続き厳しい状況が続いておりますが、営業体制やサービス基盤の整備を着実に進めております。
この結果、外部顧客への売上高は4,655百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は831百万円（同14.0％増）となりました。
（ⅱ）ロボット・オートメーション
先端半導体工程への取り組みの一環として、台湾企業と連携した自動化ソリューションを推進しております。また、この連携で培った技術やノウハウを他案件へ横展開するなど、自動化ソリューションの強化に取り組み、中長期的な成長に向けた事業基盤の構築を進めております。
この結果、外部顧客への売上高は2,861百万円（同23.9％増）、営業利益は297百万円（同54.1％増）となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、17,096百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,456百万円増加しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が321百万円減少したものの、現金及び預金が1,628百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、5,683百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,092百万円減少しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が500百万円減少したこと及び１年内返済予定の長期借入金並びに長期借入金が727百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、11,412百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,549百万円増加しました。これは主に配当金の支払により利益剰余金が303百万円減少したものの、新株予約権の行使による株式の発行等により資本金が994百万円増加したこと及び資本剰余金が1,042百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、3,518百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,498百万円（前年同期は491百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益の計上、仕入債務の増加によるものであり、主な減少要因は、リース投資資産の増加及び法人税等の支払であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は232百万円（前年同期は83百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は359百万円（前年同期は986百万円の支出）となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入であり、主な減少要因は、短期借入金の減少及び長期借入金の返済による支出であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。