※１ 棚卸資産の内訳
※２ 期末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 関係会社株式売却益
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
連結子会社であった株式会社オプトエスピー（現：博報堂SYNVOICE）の全保有株式を譲渡したことによるものであります。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年３月28日開催の第７回定時株主総会決議により、2025年３月31日を効力発生日として、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金から1,448百万円減少し、同額を繰越利益剰余金へ振り替えることにより、欠損填補を行っております。
なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、ストック・オプションの権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ８百万円増加しております。
また、2026年４月17日開催の取締役会に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11百万円増加しております。
並びに、当中間連結会計期間において、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債、第５回新株予約権及び第６回新株予約権の権利行使が行われ、資本金が974百万円増加及び資本剰余金が1,027百万円増加し、自己株式が309百万円減少しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が3,068百万円、資本剰余金が3,494百万円、自己株式が３百万円となっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １．セグメント利益の調整額△530百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １．セグメント利益の調整額△546百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2025年12月にドローン及びロボット制御システムに関する事業を営む連結子会社であるciRobotics株式会社の株式の全部を連結子会社REALIZE株式会社に譲渡し、REALIZE株式会社のマシーン事業と一体として事業に取り組むこととしました。
これに伴い、当中間連結会計期間より、従来「ＩｏＴ」に区分していたドローン及びロボット制御システムに関する事業を「マシーン」に含め、その名称を「ロボット・オートメーション」に変更するとともに、「ＩｏＴ」の名称を「ＩｏＴ・ペイメント」へ変更いたしました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。
(収益認識関係)
収益の分解情報
当社グループは、収益の認識時期を区分することにより、収益をフロービジネスとサブスクに分解しております。
フロービジネスとは、製品、装置及びシステム販売等による売り切り型の収益であり、サブスクとは、製品、システム及びアプリケーション等の継続的な利用に対するサービスの提供によるリース、レンタル、利用料等の収益です。
なお、当中間連結会計期間より、従来「ＩｏＴ」に区分していたドローン及びロボット制御システムに関する事業を「マシーン」に含め、その名称を「ロボット・オートメーション」に変更するとともに、「ＩｏＴ」の名称を「ＩｏＴ・ペイメント」へ変更いたしました。そのため、前中間連結会計期間の収益の分解情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
(単位：百万円)
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収入等であります。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
(単位：百万円)
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収入等であります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。