第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が開催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	300,026	1,560,125
電子記録債権	9,447	7,583
売掛金	8,758	251,667
商品及び製品	25,420	35,355
仕掛品	65,283	12,043
原材料及び貯蔵品	5,853	14,391
前払費用	16,912	23,256
繰延税金資産	23,682	10,002
未収還付法人税等	29,620	-
未収消費税等	18,270	16,664
その他	1,268	18
流動資産合計	504,545	1,931,108
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 203,153	※２ 196,478
構築物（純額）	2,524	2,309
機械及び装置（純額）	125,294	81,116
車両運搬具（純額）	484	3,169
工具、器具及び備品（純額）	1,609	867
土地	※２ 250,570	250,570
リース資産（純額）	－	3,740
建設仮勘定	－	42,500
有形固定資産合計	※１ 583,636	※１ 580,751
無形固定資産	2,796	4,122
投資その他の資産
出資金	50	50
長期前払費用	1,158	825
その他	30,780	6,488
投資その他の資産合計	31,989	7,364
固定資産合計	618,422	592,239
資産合計	1,122,968	2,523,347

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	8,347	17,316
1年内返済予定の長期借入金	※２ 41,316	※２ 30,360
リース債務	－	712
未払金	27,580	23,019
未払費用	24,179	33,663
未払法人税等	－	82,324
前受金	181,349	84,110
預り金	4,489	7,725
前受収益	4,391	4,391
賞与引当金	6,986	8,661
流動負債合計	298,638	292,284
固定負債
長期借入金	※２ 211,510	※２ 106,500
リース債務	－	3,300
繰延税金負債	14,987	2,930
資産除去債務	11,884	12,077
その他	1,164	939
固定負債合計	239,546	125,748
負債合計	538,184	418,033
純資産の部
株主資本
資本金	139,240	812,247
資本剰余金
資本準備金	99,240	772,247
資本剰余金合計	99,240	772,247
利益剰余金
利益準備金	381	381
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	23,940	12,762
特別償却準備金	29,591	21,060
繰越利益剰余金	292,389	486,614
利益剰余金合計	346,303	520,819
株主資本合計	584,783	2,105,314
純資産合計	584,783	2,105,314
負債純資産合計	1,122,968	2,523,347

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当事業年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	801,811	1,009,889
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	48,546	25,420
当期製品製造原価	145,059	267,909
合計	193,605	293,330
商品及び製品期末たな卸高	25,420	35,355
売上原価合計	※１ 168,184	257,975
売上総利益	633,626	751,914
販売費及び一般管理費	※２,※３ 467,935	※２,※３ 508,291
営業利益	165,690	243,622
営業外収益
受取利息	46	21
受取配当金	19	1
補助金収入	45,196	34,480
保険解約返戻金	-	12,515
受取技術料	-	3,888
商標権譲渡益	-	400
債務取崩益	-	9,679
その他	2,907	696
営業外収益合計	48,169	61,682
営業外費用
支払利息	1,087	621
売上割引	6	-
固定資産除売却損	-	234
為替差損	11,435	1,009
リース解約損	1,625	-
株式公開費用	-	10,166
株式交付費	-	13,612
その他	-	319
営業外費用合計	14,154	25,965
経常利益	199,706	279,340
特別損失
減損損失	※４ 9,777	※４ 26,768
特別損失合計	9,777	26,768
税引前当期純利益	189,928	252,571
法人税、住民税及び事業税	890	76,431
法人税等調整額	59,113	1,623
法人税等合計	60,003	78,055
当期純利益	129,925	174,515

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）		当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ材料費		109,658	42.2	128,438	39.5
Ⅱ労務費		107,761	41.5	138,262	42.6
Ⅲ経費	※１	42,186	16.3	58,236	17.9
当期総製造費用		259,606	100.0	324,938	100.0
期首仕掛品たな卸高		45,667		65,283
合計		305,274		390,221
期末仕掛品たな卸高		65,283		12,043
他勘定振替高	※２	94,931		110,268
当期製品製造原価		145,059		267,909

原価計算の方法

  原価計算の方法は、個別原価計算であります。

  （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年７月１日 至  平成29年６月30日）	当事業年度 （自  平成29年７月１日 至  平成30年６月30日）
減価償却費（千円）	37,501	46,795

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年７月１日 至  平成29年６月30日）	当事業年度 （自  平成29年７月１日 至  平成30年６月30日）
研究開発費（千円）	92,028	80,505
その他（千円）	2,902	29,762
合計（千円）	94,931	110,268

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	139,240	99,240	99,240	381	25,312	38,196	152,488	216,378	454,858
当期変動額
当期純利益							129,925	129,925	129,925
固定資産圧縮積立金の積立					12,222		△12,222	－	－
固定資産圧縮 積立金の取崩					△13,594		13,594	－	－
特別償却準備金の 取崩						△8,604	8,604	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,371	△8,604	139,901	129,925	129,925
当期末残高	139,240	99,240	99,240	381	23,940	29,591	292,389	346,303	584,783

	純資産合計
当期首残高	454,858
当期変動額
当期純利益	129,925
固定資産圧縮積立金の積立	－
固定資産圧縮 積立金の取崩	－
特別償却準備金の 取崩	－
当期変動額合計	129,925
当期末残高	584,783

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	139,240	99,240	99,240	381	23,940	29,591	292,389	346,303	584,783
当期変動額
当期純利益							174,515	174,515	174,515
新株の発行	672,750	672,750	672,750					-	1,345,500
新株の発行（新株予約権の行使）	257	257	257					-	515
固定資産圧縮 積立金の取崩					△11,177		11,177	-	-
特別償却準備金の 取崩						△8,531	8,531	-	-
当期変動額合計	673,007	673,007	673,007	-	△11,177	△8,531	194,224	174,515	1,520,530
当期末残高	812,247	772,247	772,247	381	12,762	21,060	486,614	520,819	2,105,314

	純資産合計
当期首残高	584,783
当期変動額
当期純利益	174,515
新株の発行	1,345,500
新株の発行（新株予約権の行使）	515
固定資産圧縮 積立金の取崩	-
特別償却準備金の 取崩	-
当期変動額合計	1,520,530
当期末残高	2,105,314

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当事業年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	189,928	252,571
減価償却費	70,344	56,807
減損損失	9,777	26,768
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,210	1,675
受取利息及び受取配当金	△65	△22
支払利息	1,087	621
為替差損益（△は益）	△635	△570
補助金収入	△45,196	△34,480
保険解約返戻金	△357	△12,515
株式交付費	－	13,612
株式公開費用	－	10,166
売上債権の増減額（△は増加）	△6,878	△241,044
たな卸資産の増減額（△は増加）	△970	34,767
前払費用の増減額（△は増加）	△11,150	△6,356
未収消費税等の増減額（△は増加）	△9,027	1,606
仕入債務の増減額（△は減少）	3,840	8,969
未払金の増減額（△は減少）	15,985	△7,977
未払費用の増減額（△は減少）	3,228	9,487
前受金の増減額（△は減少）	△1,982	△134,088
預り金の増減額（△は減少）	1,230	3,235
その他	2,354	7,780
小計	223,723	△8,981
利息及び配当金の受取額	65	22
利息の支払額	△1,087	△613
法人税等の支払額	△73,495	△521
補助金の受取額	61,864	72,096
法人税等の還付額	－	29,821
営業活動によるキャッシュ・フロー	211,070	91,823
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△112,418	△72,833
無形固定資産の取得による支出	△2,831	△2,280
保険積立金の積立による支出	△5,074	△4,785
保険積立金の解約による収入	5,017	41,075
その他	742	517
投資活動によるキャッシュ・フロー	△114,564	△38,305
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	60,000	－
長期借入金の返済による支出	△115,141	△115,966
株式の発行による収入	－	1,331,887
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	515
株式公開費用の支出	－	△10,166
その他	－	△263
財務活動によるキャッシュ・フロー	△55,141	1,206,006
現金及び現金同等物に係る換算差額	635	574
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	42,000	1,260,098
現金及び現金同等物の期首残高	258,026	300,026
現金及び現金同等物の期末残高	※ 300,026	※ 1,560,125

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) 原材料

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(4) 貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                    15～31年

機械及び装置            ３～10年

上記以外の有形固定資産  ３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を対応年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

平成34年６月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

財務諸表に与える影響額については、現時点において評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	318,193千円	430,275千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
建物	203,153千円	147,102千円
土地	250,570	－
計	453,723	147,102

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	24,996千円	15,000千円
長期借入金	167,510	77,500
計	192,506	92,500

（損益計算書関係）

※１　たな卸資産の帳簿価額の切下額

商品及び製品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
	4,652千円	－千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.2％、当事業年度25.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.8％、当事業年度74.7％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
販売手数料	50,412千円	2,794千円
役員報酬	49,779	71,190
給料手当	53,647	63,524
賞与引当金繰入額	3,414	3,392
減価償却費	6,331	7,237
研究開発費	161,732	173,902

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
	161,732千円	173,902千円

※４　減損損失

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
大阪府	ライフサイエンス・ 機器開発事業用 研究・開発設備	機械及び装置	8,662千円
		工具、器具及び備品	1,114千円

（減損損失を認識するに至った経緯）

　ライフサイエンス・機器開発事業における研究・開発設備については、事業の特性上、現段階では研究開発が先行する等の事業環境及び今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

（資産のグルーピングの方法）

　事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

　資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値又は正味売却価額がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
大阪府	オプティカル 生産用設備	機械及び装置	212千円
大阪府	ライフサイエンス・ 機器開発事業用 研究・開発設備	機械及び装置	7,500千円
		工具、器具及び備品	10,715千円
		建設仮勘定	8,060千円
		ソフトウェア	280千円

（減損損失を認識するに至った経緯）

　オプティカル事業については遊休資産が発生したため、また、ライフサイエンス・機器開発事業における研究・開発設備については、事業の特性上、現段階では研究開発が先行する等の事業環境及び今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

（資産のグルーピングの方法）

　事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

　資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値又は正味売却価額がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	5,120	506,880	－	512,000
合計	5,120	506,880	－	512,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）当社は、平成28年11月11日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は506,880株増加し、512,000株となっております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
		当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第３回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計	－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	512,000	5,263,000	－	5,775,000
合計	512,000	5,263,000	－	5,775,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）①平成29年12月13日開催の取締役会決議により、平成29年12月30日付で普通株式１株につき10株の割合をもって株式分割を行っております。これにより発行可能株式総数は18,432,000株増加し、20,480,000株となり、発行済株式総数は4,608,000株増加し、5,120,000株となっております。

②平成30年２月28日付での東京証券取引所マザーズ市場への株式上場に伴い、公募増資により500,000株の新株式を発行し、発行済株式総数は5,620,000株となっております。

③平成30年４月２日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資により、150,000株の新株式を発行し、発行済株式総数は5,770,000株となっております。

④平成30年６月11日付での新株予約権の行使により、発行済株式総数は5,000株増加し、5,775,000株となっております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
		当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第３回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計	－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	300,026千円	1,560,125千円
現金及び現金同等物	300,026	1,560,125

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用について短期的かつ安全性の高い金融資産を中心として運用する方針です。また、資金調達については、必要な資金を主に銀行借入により調達しています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、営業債権の一部は外貨建債権であることから、為替変動リスクに晒されています。

営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は１年以内に支払期日が到来する営業債務です。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、銀行借入金です。このうち、変動金利のものについては利息の利率変動のリスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である電子記録債権及び売掛金については、与信管理規程に基づき、取引先ごとの与信限度額を設定し、期日管理及び残高管理を行うとともに、滞留債権管理を行っています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成29年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	300,026	300,026	－
(2）電子記録債権	9,447	9,447	－
(3）売掛金	8,758	8,758	－
(4）未収還付法人税等	29,620	29,620	－
(5）未収消費税等	18,270	18,270	－
資産計	366,124	366,124	－
(1）買掛金	8,347	8,347	－
(2）未払金	27,580	27,580	－
(3）未払費用	24,179	24,179	－
(5）長期借入金(*)	252,826	253,338	512
負債計	312,932	313,444	512

(*)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めています。

当事業年度（平成30年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,560,125	1,560,125	－
(2）電子記録債権	7,583	7,583	－
(3）売掛金	251,667	251,667	－
(5）未収消費税等	16,664	16,664	－
資産計	1,836,040	1,836,040	－
(1）買掛金	17,316	17,316	－
(2）未払金	23,019	23,019	－
(3）未払費用	33,663	33,663	－
(4）未払法人税等	82,324	82,324	－
(5）長期借入金(*)	136,860	139,071	2,211
負債計	293,183	295,394	2,211

(*)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 電子記録債権、(3) 売掛金、(4) 未収還付法人税等ならびに(5) 未収消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用ならびに(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(5) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	300,026	－	－	－
電子記録債権	9,447	－	－	－
売掛金	8,758	－	－	－
合計	318,233	－	－	－

当事業年度（平成30年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,560,125	－	－	－
電子記録債権	7,583	－	－	－
売掛金	251,667	－	－	－
合計	1,819,375	－	－	－

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金(*)	41,316	39,996	36,996	36,996	29,996	67,526
合計	41,316	39,996	36,996	36,996	29,996	67,526

(*)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めています。

当事業年度（平成30年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金(*)	30,360	27,000	27,000	20,000	15,000	17,500
合計	30,360	27,000	27,000	20,000	15,000	17,500

(*)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、退職一時金制度の枠内で中小企業退職金共済制度に加入しております。また、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。なお、事業年度末自己都合要支給額が中小企業退職金共済制度からの期末積立資産の額を上回る額を在籍者別に集計し、退職給付引当金としております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
退職給付引当金の期首残高	－千円		千円
退職給付費用	1,999		9,204
退職給付の支払額	－		△7,262
制度への拠出額	△1,999		△1,942
期末残高	－		－

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	8,957千円		6,375千円
中退共積立資産	△8,957		△6,375
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－		－

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
退職給付引当金	－千円		－千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－		－

(3) 退職給付費用

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
簡便法で計算した退職給付費用	1,999千円		9,204千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   ２名 当社監査役   １名 当社従業員   14名	当社取締役   ２名  当社監査役   ２名 当社従業員   17名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  48,000株	普通株式  29,000株
付与日	平成26年12月25日	平成27年６月30日
権利確定条件	１．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ２．新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ３．新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の期間について当社取締役会の承認を要するものとする。 ４．新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。	同左
対象勤務期間	─	─
権利行使期間	自　平成28年12月26日 至　平成35年12月25日	自　平成29年７月１日 至　平成36年６月30日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成28年10月12日開催の取締役会決議により、平成28年11月11日付で普通株式１株につき100株、平成29年12月13日開催の取締役会決議により、平成29年12月30日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「株式の種類別のストック・オプションの数」が調整されております。記載内容は分割後の内容を記載しております。

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社監査役   １名 当社従業員   ５名	当社取締役   １名 当社従業員   ８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  20,000株	普通株式  14,000株
付与日	平成28年５月26日	平成29年６月27日
権利確定条件	１．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ２．新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ３．新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の期間について当社取締役会の承認を要するものとする。 ４．新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。	同左
対象勤務期間	─	─
権利行使期間	自　平成30年５月27日 至　平成37年５月26日	自　平成31年６月28日 至　平成38年６月27日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成28年10月12日開催の取締役会決議により、平成28年11月11日付で普通株式１株につき100株、平成29年12月13日開催の取締役会決議により、平成29年12月30日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「株式の種類別のストック・オプションの数」が調整されております。記載内容は分割後の内容を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成30年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		45,000	26,000
付与		－	－
失効		1,000	1,000
権利確定		44,000	25,000
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		44,000	25,000
権利行使		4,000	1,000
失効		－	－
未行使残		40,000	24,000

		第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		20,000	14,000
付与		－	－
失効		－	3,000
権利確定		20,000	－
未確定残		－	11,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		20,000	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		20,000	－

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格	（円）	103	103
行使時平均株価	（円）	6,870	6,870
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格	（円）	464	464
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場してないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は類似会社批准方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　－円

(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　－円

６．平成28年10月12日開催の取締役会決議により、平成28年11月11日付で普通株式１株につき100株、平成29年12月13日開催の取締役会決議により、平成29年12月30日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「権利行使価格」が調整されております。記載内容は分割後の内容を記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	－千円		4,202千円
賞与引当金	3,092		3,921
棚卸資産評価損	1,892		1,877
繰越欠損金	20,376		－
繰延税金資産（流動）計	25,361		10,002
繰延税金負債（流動）
未収事業税	1,679		－
繰延税金負債（流動）計	1,679		－
繰延税金資産（流動）の純額	23,682		10,002
繰延税金資産（固定）
減価償却費	1,664		2,210
資産除去債務	3,639		3,698
減損損失	6,411		8,480
その他	216		685
繰延税金資産（固定）計	11,931		15,074
繰延税金負債（固定）
特別償却準備金	13,134		9,328
固定資産圧縮積立金	10,641		5,652
資産除去債務に対応する除去費用	3,142		3,023
繰延税金負債（固定）計	26,918		18,004
繰延税金負債（固定）の純額	14,987		2,930

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

事業用土地の定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は定期借地権契約期間を採用し、割引率は1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
期首残高	11,695千円	11,884千円
時の経過による調整額	189	192
期末残高	11,884	12,077

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「オプティカル事業」及び「ライフサイエンス・機器開発事業」の２つを報告セグメントとしております。

「オプティカル事業」は放射光施設用Ｘ線ナノ集光ミラーを製造・加工しております。「ライフサイエンス・機器開発事業」は、iPS細胞をはじめとする各種自動細胞培養装置や創薬自動スクリーニング装置といったバイオ関連機器などの自動化装置を製造しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計
	オプティカル事業	ライフサイエンス・機器開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	705,463	96,347	801,811	－	801,811
計	705,463	96,347	801,811	－	801,811
セグメント利益又は損失（△）	385,592	△60,380	325,212	△159,521	165,690
セグメント資産	325,701	48,547	374,249	748,718	1,122,968
その他の項目
減価償却費	59,850	4,075	63,926	6,418	70,344
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２	82,101	13,433	95,534	20,802	116,336

（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配賦していない全社費用、管理部門等の減価償却費、管理部門等の有形固定資産及び無形固定資産であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計
	オプティカル事業	ライフサイエンス・機器開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	903,661	106,227	1,009,889	－	1,009,889
計	903,661	106,227	1,009,889	－	1,009,889
セグメント利益又は損失（△）	522,227	△100,575	421,651	△178,028	243,622
セグメント資産	514,836	49,773	564,609	1,958,737	2,523,347
その他の項目
減価償却費	48,962	511	49,474	7,332	56,807
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２	－	18,512	18,512	13,191	31,704

（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配賦していない全社費用、管理部門等の減価償却費、管理部門等の有形固定資産及び無形固定資産であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）
日本	欧州				北米		アジア			合計
	計	ドイツ	イギリス	その他	計	米国	計	台湾	中国
189,604	389,983	286,335	10,936	92,711	181,673	181,673	40,550	22,450	18,100	801,811

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
European x-ray free electron laser(Eu-XFEL)	210,820	オプティカル事業
SLAC National Accelerator Laboratory	133,824	オプティカル事業

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）
日本	欧州				アジア
	計	イギリス	ドイツ	フランス	計	中国	台湾	韓国
213,099	391,545	339,610	51,128	806	264,745	124,850	113,695	26,200

米州			合計
計	アメリカ	ブラジル
140,500	85,217	55,282	1,009,889

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
FMB Oxford Limited	304,000	オプティカル事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

				（単位：千円）
	オプティカル事業	ライフサイエンス・機器開発事業	全社・消去	合計
減損損失	－	9,777	－	9,777

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

				（単位：千円）
	オプティカル事業	ライフサイエンス・機器開発事業	全社・消去	合計
減損損失	212	26,556	-	26,768

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり純資産額	114.22円	364.56円
１株当たり当期純利益金額	25.38円	32.76円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	32.17円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年11月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成29年12月30日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	129,925	174,515
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	129,925	174,515
普通株式の期中平均株式数（株）	5,120,000	5,327,123
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	97,048
（うち新株予約権（株））	－	（97,048）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権４種類（新株予約権の数105個）。	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	230,913	3,719	－	234,633	38,154	10,394	196,478
構築物	2,650	－	－	2,650	340	215	2,309
機械及び装置	397,042	7,500	17,698 (7,713)	386,845	305,728	43,792	81,116
車両運搬具	7,220	3,512	1,415	9,318	6,148	782	3,169
工具、器具及び備品	13,431	10,731	12,889 (10,715)	11,273	10,406	729	867
土地	250,570	－	－	250,570	－	－	250,570
リース資産	－	3,960	－	3,960	220	220	3,740
建設仮勘定	－	80,418	37,918 (8,060)	42,500	－	－	42,500
有形固定資産計	901,829	109,842	69,921 (26,488)	941,750	360,999	56,133	580,751
無形固定資産	3,835	2,280	280 （280）	5,835	1,712	674	4,122
長期前払費用	2,282	458	412	2,328	1,503	791	825

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	10mlマイクロシリンジ用金型	8,800千円
建設仮勘定	NewView9000 3D Optical profiler 2台分	35,000千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	41,316	30,360	0.39	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	712	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	211,510	106,500	0.20	平成32年～平成37年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	3,300	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	252,826	140,873	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務につきましては、支払利子込み法を採用しているため記載しておりません。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	27,000	27,000	20,000	15,000
リース債務	712	712	712	712

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	6,986	8,661	6,986	－	8,661

【資産除去債務明細表】

本明細票に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	200
預金
当座預金	10,104
普通預金	1,489,794
外貨預金	60,026
小計	1,559,925
合計	1,560,125

ロ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＳＭＢＣ電子債権記録株式会社	7,583
合計	7,583

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年７月	880
平成30年８月	4,131
平成30年９月	1,237
平成30年10月	1,333
合計	7,583

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
Shanghai Eastern Scien-Tech Machinery Import & Export Limited	94,200
National Synchrotron Radiation Research Center	45,625
European X-Ray Free Electron Laser facility GmbH	27,500
Uchicago Argonne, LLC	22,108
The Univercity of Chicogo,Neurobiology Holly Tate	13,679
その他	48,554
合計	251,667

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
8,758	790,921	548,012	251,667	68.5		60.1

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

品目	金額（千円）
オプティカル事業 　Ｘ線ナノ集光ミラー	19,019
ライフサイエンス・機器開発事業 　自動培養装置等	16,335
合計	35,355

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
オプティカル事業 　Ｘ線ナノ集光ミラー	11,895
ライフサイエンス・機器開発事業 　自動培養装置等	148
合計	12,043

ヘ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料 　インゴット	12,546
貯蔵品 　ターゲット金属	1,845
合計	14,391

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
島津サイエンス西日本株式会社	5,994
有限会社エス・ディー・エル	2,624
株式会社クリスタル光学	2,207
いちよしエンジ株式会社	2,106
夏目光学株式会社	1,420
その他	2,964
合計	17,316

ロ．前受金

相手先	金額（千円）
国立研究開発法人日本医療研究開発機構	44,285
Helmholtz-Zentrum Berlin fur Materialien und Energie GmbH	25,557
兵庫県最先端技術研究事業	10,000
上海同済科技実業	2,600
Diamond Light Source Ltd	1,668
合計	84,110

③　固定負債

イ．長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社みなと銀行	92,500
株式会社みずほ銀行	41,000
株式会社商工組合中央金庫	3,360
合計	136,860

（注）上記金額は、１年内返済予定の長期借入金（30,360千円）を含んでおります。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	367,998	430,858	677,183	1,009,889
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	173,894	101,876	122,584	252,571
四半期（当期）純利益金額（千円）	108,430	63,623	82,784	174,515
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	21.18	12.43	15.98	32.76

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	21.18	△8.75	3.61	15.90

（注）１．当社は、平成30年２月28日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期会計期間及び当第１四半期累計期間並びに当第２四半期会計期間及び当第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成29年12月30日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。