１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （平成29年６月30日） |
当第３四半期会計期間 （平成30年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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保険解約返戻金 |
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受取技術料 |
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商標権譲渡益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除売却損 |
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為替差損 |
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株式公開費用 |
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株式交付費 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第３四半期累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日） |
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減価償却費 |
42,371千円 |
株主資本の金額の著しい変動
当社株式は、平成30年２月28日に東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、平成30年２月27日を払込期日とする一般募集による増資（ブックビルディング方式）を実施いたしました。この結果、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ517,500千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金は656,740千円、資本準備金は616,740千円となっております。
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注） |
合計 |
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オプティカル 事業 |
ライフ サイエンス・ 機器開発事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オプティカル事業」セグメントにおいて、将来使用が見込めない遊休資産について減損損失を212千円計上しております。
「ライフサイエンス・機器開発事業」セグメントにおいて、収益性の低下に伴う減損損失を18,261千円計上しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
15円98銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
82,784 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
82,784 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,180,219 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
15円68銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
100,631 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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（注）１． 当社株式は、平成30年２月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は新規上場日から当第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２． 当社は、平成29年12月30日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
第三者割当による新株式の発行
当社は、平成30年２月28日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社はこの上場にあたって、平成30年１月25日及び平成30年２月９日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を次のとおり決議し平成30年４月２日に払込が完了いたしました。
①募集方法 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
②発行株式の種類及び数 普通株式 150,000株
③割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
④割当価格 １株につき2,070円
⑤資本組入額 １株につき1,035円
⑥割当価格の総額 310,500千円
⑦資本組入額の総額 155,250千円
⑧払込期日 平成30年４月２日
⑨調達資金の使途 新たに本社隣接地に建築する第２開発センターの建物・構築物及び第２開発センターに設置を予定しているオプティカル事業に係る機械装置に充当する予定
該当事項はありません。