文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業収益は引き続き堅調な推移となっているものの、西日本での豪雨や台風及び大阪と北海道での地震等、災害が続いたことにより物流や生産が滞ったこと、及び米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦が中国以外のアジア諸国へも影響が出始める等、先行きの不透明感が懸念されております。
このような経済環境のなかで当社は、オプティカル事業及びライフサイエンス・機器開発事業という独自の技術を利用した二つの事業により、営業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高141,093千円（前年同期比61.7％減）、営業損失46,033千円（前年同期は173,188千円の利益）、経常損失3,312千円（前年同期は174,380千円の利益）、四半期純損失3,345千円（前年同期は108,430千円の利益）となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
（オプティカル事業)
前事業年度から当事業年度に期ずれとなっていましたアメリカ（施設：LCLS）向けとドイツ（施設：BESSY）向けの売上を７月度に計上しました。その他、台湾（施設：TPS）向け等の売上が業績を牽引しました。
また、オプティカル事業は全て受注生産であり、前事業年度と同様に当事業年度においても下期に売上が偏重する見込みであります。当第１四半期においては、売上は当初から大きく見込んでおらず、主に納品に向けての製造活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は136,456千円（前年同期比56.7％減）、セグメント利益は49,211千円（前年同期比77.1％減）となりました。
（ライフサイエンス・機器開発事業)
当第１四半期の売上は当初から大きく見込んでおらず、大型自動培養装置の保守メンテナンス料及び消耗品等による売上がありました。当事業年度においては、CELLFLOAT®システムを用いた汎用型機器（CellPet 3D-iPS、CellPet FT）から機器開発事業における受託生産品に、販売構成のシフトを図っております。
また、機器開発事業は主に受注生産であり、当第１四半期においては納品に向けての製造活動を行ってまいりました。同時に、機器開発事業における新規事業分野の開拓にも注力してまいりました。
この結果、売上高は4,637千円（前年同期比91.3％減）、セグメント損失は33,353千円（前年同期は2,555千円の利益）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,779,788千円となり、前事業年度末に比べ141,318千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が67,832千円及び仕掛品が16,720千円増加した一方で、売掛金（主にオプティカル事業関連）が223,224千円減少したことによるものであります。固定資産は635,617千円となり、前事業年度末に比べ36,306千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定に計上しているオプティカル事業関連の製造装置の増加に伴い、有形固定資産（その他）が35,030千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,415,405千円となり、前事業年度末に比べ105,011千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は197,979千円となり、前事業年度末に比べ94,305千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が77,647千円及び前受金（主にオプティカル事業関連）が14,640千円減少したことによるものであります。固定負債は111,273千円となり、前事業年度末に比べ11,544千円減少いたしました。これは主に長期借入金が10,500千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は309,252千円となり、前事業年度に比べ105,849千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,106,152千円となり、前事業年度末に比べ838千円増加いたしました。これは主に四半期純損失を3,345千円計上した一方で、新株予約権（ストックオプション）の行使により、資本金が2,138千円及び資本準備金が2,138千円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、52,926千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。