１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第25期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第26期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 仰星監査法人
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （平成30年６月30日） |
当第１四半期会計期間 （平成30年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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受取技術料 |
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商標権譲渡益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除売却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
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減価償却費 |
14,053千円 |
11,348千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期 損益計算書 計上額 （注）２ |
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オプティカル 事業 |
ライフ サイエンス・ 機器開発事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期累計期間において、収益性の低下に伴う減損損失を「ライフサイエンス・機器開発事業」セグメントにおいて485千円計上しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期 損益計算書 計上額 （注）２ |
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オプティカル 事業 |
ライフ サイエンス・ 機器開発事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
△ |
（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期会計期間より、当社の事業展開、経営資源の配分、及び経営管理体制の実態等の観点から管理区分の見直しを行った結果、従来細胞培養センターに関する費用を平成28年４月の設立時より「ライフサイエンス・機器開発事業」として管理しておりましたが、事業規模が拡大し経営管理における重要性が増してきていること、及び既存セグメントのいずれにも属さない将来に関する研究開発活動が多くなっていることから、当該費用を全社費用として調整額に含めることに変更いたしました。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
21円18銭 |
△0円58銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益又は四半期純損失 （△）（千円） |
108,430 |
△3,345 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） |
108,430 |
△3,345 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,120,000 |
5,776,963 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
－ |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は、平成29年12月30日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。