# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期
決算年月 | 2015年６月 | 2016年６月 | 2017年６月 | 2018年６月 | 2019年６月
売上高 | （千円） | 366,774 | 596,906 | 801,811 | 1,009,889 | 1,285,560
経常利益 | （千円） | 56,033 | 124,514 | 199,706 | 279,340 | 496,630
当期純利益 | （千円） | 38,710 | 83,731 | 129,925 | 174,515 | 332,172
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 65,000 | 139,240 | 139,240 | 812,247 | 817,374
発行済株式総数 | （株） | 4,800 | 5,120 | 512,000 | 5,775,000 | 5,836,000
純資産額 | （千円） | 252,535 | 454,858 | 584,783 | 2,105,314 | 2,447,647
総資産額 | （千円） | 827,632 | 1,056,250 | 1,122,968 | 2,520,416 | 2,871,547
１株当たり純資産額 | （円） | 52.61 | 88.84 | 114.22 | 364.56 | 419.40
１株当たり配当額 | （円） | 1,000 | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 8.06 | 16.84 | 25.38 | 32.76 | 57.11
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | 32.17 | 56.39
自己資本比率 | （％） | 30.5 | 43.1 | 52.1 | 83.5 | 85.2
自己資本利益率 | （％） | 16.9 | 23.7 | 25.0 | 12.9 | 14.6
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 165.75 | 83.79
配当性向 | （％） | 12.4 | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 129,718 | 211,070 | 91,823 | 61,466
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △300,790 | △114,564 | △38,305 | △731,557
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 185,151 | △55,141 | 1,206,006 | △49,198
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | 258,026 | 300,026 | 1,560,125 | 839,190
従業員数 | （人） | 15 | 20 | 27 | 35 | 38
（外、平均臨時雇用者数） | ( 3 ) | ( 3 ) | ( 1 ) | ( 1 ) | ( 3 )
株主総利回り | （％） | － | － | － | － | 88.1
（比較指標：東証マザーズ指数） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (82.0)
最高株価 | （円） | － | － | － | 13,490 | 6,560
最低株価 | （円） | － | － | － | 5,110 | 2,900

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第22期から第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．第22期から第24期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．当社は、2014年11月１日付で普通株式１株につき４株、2016年11月11日付で普通株式１株につき100株、2017年12月30日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第22期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．第22期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき作成しており、第23期、第24期、第25期及び第26期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。なお、第22期の数値については、同期の定時株主総会において承認された数値について誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。

８．第23期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第22期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

９．第22期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場マザーズ）におけるものであります。

なお、2018年２月28日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

11. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、第25期に係る主要な指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

### ２【沿革】

当社代表取締役社長の津村尚史は、世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献することを目指し、株式会社ジェイテック（現株式会社ジェイテックコーポレーション）を設立いたしました。設立当初は、大手企業と創薬向け自動細胞培養装置の共同開発を進め、近年には再生医療及びiPS細胞関連機器の開発、製造を推進しました。

また、同時に産学連携も積極的に推進し、現在の放射光施設用Ｘ線ナノ集光ミラーの事業化を開始いたしました。本事業では、当社の自動細胞培養装置などの機器開発のノウハウを活かし、ミラー製造に関するナノ加工・ナノ計測設備を自社にて開発し、事業の高度化・効率化を図りました。現在では、放射光施設「SPring-8（Super Photon Ring-8GeV）」（以下「Spring-8」という。）やＸ線自由電子レーザー施設「SACLA（Spring-8 Angstrom Compact Free Electron Laser）」（以下「SACLA」という。）に代表される国内外の先端的放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設への納品を継続して行っています。

1993年12月 | 大阪コンピュータ工業株式会社との共同出資により、大阪府吹田市に資本金10,000千円で株式会社ジェイテック（現株式会社ジェイテックコーポレーション）を設立。
1994年７月 | バイオ自動機器（自動細胞培養装置、薬効評価装置）を開発。 大阪中小企業投資育成株式会社より出資を受け、資本金を15,000千円に増資。
1997年７月 | 「完全表面創成のための高濃度スラリー精製システムの研究開発」が、科学技術振興機構（現国立研究開発法人科学技術振興機構、以下「JST」という。）の1997年度独創的研究成果育成事業に採択され、大阪大学（現国立大学法人大阪大学、以下「大阪大学」という。）と共同研究を実施。
2002年７月 | 「プラズマCVM法による超精密バリ除去・判定装置開発」が経済産業省の2002年度創造技術研究開発事業に採択され、大阪大学と共同研究を実施。
2004年１月 | 資本金を40,000千円に増資。
2004年８月 | 神戸市中央区に本社を移転。
2005年４月 | 大阪大学及び独立行政法人理化学研究所（現国立研究開発法人理化学研究所、以下「理化学研究所」という。）の研究成果をもとにＸ線ナノ集光ミラーの事業化を開始。
2005年８月 | 「タンパク質結晶化技術の開発」が2005年度兵庫県COEプログラム推進事業に採択され、研究を実施。
2005年12月 | 兵庫県知事より経営革新計画（Ｘ線集光ミラー）の承認を取得。
2006年２月 | 「硬Ｘ線ナノ集光用高精度楕円ミラーの実用化」が新技術開発財団の新技術開発助成に採択され、研究を実施。
2006年３月 | 「硬Ｘ線ナノ集光用高精度楕円ミラーの実用化」が中小企業基盤整備機構の中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち事業化支援事業に採択され、研究を実施。
2006年９月 | 「放射光用超高精度形状大型ミラー製造技術の開発」が兵庫県の2006年度兵庫県COEプログラム推進事業に採択され、財団法人高輝度光科学研究センター（現在の公益財団法人高輝度光科学研究センター、理化学研究所の関連団体、以下「高輝度光科学研究センター」という。）、理化学研究所、大阪大学と共同研究を実施。
2006年12月 | 神戸市よりKOBEドリームキャッチプロジェクトによるX-KOBEに認定（Ｘ線集光ミラー）。
2007年１月 | ひょうご産業活性化ファンド第２号投資事業有限責任組合（ひょうごキャピタル第２号ファンド）より出資を受け、資本金を65,000千円に増資。
2007年２月 | 大阪府茨木市（彩都あさぎ）に開発センターを開設。
2007年７月 | 「軟骨再生医療のためのGMP対応自動回転培養システムの構築」がJSTの2007年度科学技術振興機構大学発ベンチャー創出推進に採択され、独立行政法人産業技術総合研究所（現国立研究開発法人産業技術総合研究所、以下「産業技術総合研究所」という。）と共同研究を実施。
2007年９月 | 「放射光用超高精度形状大型ミラー製造技術の開発」が兵庫県の新産業創出支援事業（新製品・新技術：産学連携・事業連携）に採択され、研究を実施。
2009年９月 | 「放射光用ミラーに関する加工技術の高精度化」が経済産業省の2009年度補正予算事業戦略的基盤技術高度化支援事業に採択され、大阪大学と共同研究を実施。
同年同月 | 「形成外科用自動細胞培養装置」が経済産業省の2009年度補正予算ものづくり中小企業製品開発等支援補助金（試作開発等支援事業）に採択され、研究を実施。
2010年４月 | 「Ｘ線ナノ集光ミラー製造プロセスに関する技術開発」がJSTの2010年度高度研究人材活用促進事業に採択され、研究を実施。
2011年２月 | 「放射光用ミラーに関する加工技術の高精度化」が経済産業省の2010年度予備予算事業戦略的基盤技術高度化支援事業加速枠に採択され、大阪大学と共同研究を実施。

2011年３月 | 「再生医療等に用いる大型軟骨組織を高効率に形成する細胞培養システムの開発」が経済産業省の2011年度第３次補正予算戦略的基盤技術高度化支援事業に採択され、大阪大学、産業技術総合研究所と共同研究を実施。
2012年５月 | 「放射光用Ｘ線ミラー製造の効率化のための加工及び計測技術の開発」が経済産業省の2011年度グローバル技術連携・創業支援補助金（一般枠）に採択され、大阪大学、OptiWorks株式会社と共同研究を実施。
2013年７月 | 「ナノ集光用焦点距離可変型ミラーの試作開発」が経済産業省の2012年度ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金に採択され、大阪大学と共同研究を実施。
同年同月 | 「放射光用Ｘ線長尺KBナノ集光ミラーの製造技術に関する研究」が経済産業省の2013年度中小企業経営支援等対策費補助金に採択され、大阪大学と共同研究を実施。
同年同月 | 「３次元細胞培養システムによる再生医療等に用いるヒト軟骨デバイスの開発」が京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の2012年度課題解決型医療機器等開発事業に採択され、公立大学法人横浜市立大学（以下「横浜市立大学」という。）、産業技術総合研究所、大阪大学と共同研究を実施。
2014年６月 | 「iPS細胞等の３次元大量培養技術の開発」が経済産業省の2014年度戦略的基盤技術高度化支援事業に採択され、産業技術総合研究所、大阪大学と共同研究を実施。
2014年７月 | 「再生医療等に用いるヒト軟骨デバイスの実用化のための３次元細胞培養システムの開発・事業化」が京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の2014年度、2015年度医工連携事業化推進事業に採択され、横浜市立大学、産業技術総合研究所、大阪大学と共同研究を実施。
2014年10月 | 大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目４番35号に新社屋を竣工し、同所に開発センターを移転。
2015年７月 | 「１m級長尺放射光Ｘ線ミラー用高精度成膜装置の開発」が経済産業省の2014年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金に係る補助金に採択され、研究を実施。
同年同月 | 細胞観察機能を有したiPS細胞用自動培養装置の開発が2015年度おおさか地域創造ファンドの重点プロジェクト事業助成金に採択され、研究を実施。
2015年９月 | 本社を大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目４番35号に移転。
2015年12月 | OUVC１号投資事業有限責任組合＜通称：OUVC１号ファンド＞（無限責任組合員：大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社）及びバイオ・サイト・キャピタル株式会社より出資を受け、資本金を139,240千円に増資。
2016年４月 | 大阪大学吹田キャンパス産学連携本部Ｂ棟内に細胞培養センターを開設。
2016年５月 | 商号を株式会社ジェイテックコーポレーションに変更。
同年同月 | 中小企業庁の「はばたく中小企業・小規模事業者300社」（わざ、生産性優良）に選定。
2016年９月 | 「臨床試験を目指す３次元細胞培養システムを用いた革新的ヒト弾性軟骨デバイス創出」が国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の産学連携医療イノベーション創出プログラム（ACT－M）に採択され、横浜市立大学、地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立こども医療センターと共同研究を開始。
2017年８月 | 「iPS細胞等幹細胞の高効率な継代作業を実現した３次元大量継代培養自動化技術の実用化開発」が経済産業省の2017年度戦略的基盤技術高度化支援事業に採択され、大阪大学と共同研究を実施。（2017～2019年度）
同年同月 | 「回折限界下で集光径可変な次世代高精度集光ミラーの製造技術の開発」が2017年度兵庫県最先端技術研究事業（COEプログラム）に採択され、大阪大学、理化学研究所、高輝度光科学研究センターと共同研究を実施。
2018年２月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2019年７月 | 大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号に新社屋を竣工し、同所に本社/開発センターを移転。

### ３【事業の内容】

当社は、世の中にないオンリーワンの技術により、広く社会に貢献することを経営理念として、創薬、医療技術分野におけるイノベーションの推進に貢献するシステムの開発、販売を推進してまいりました。

当社は、『オプティカル事業』と『ライフサイエンス・機器開発事業』の２つのセグメントを有しております。

『オプティカル事業』の主要製品は放射光及びＸ線自由電子レーザー施設向けＸ線ナノ集光ミラー及び各種ミラーであります。

当事業では、兵庫県の播磨科学公園都市内に位置する大型放射光施設「SPring-8」＜注１＞や、「SPring-8」に隣接して建設されましたＸ線自由電子レーザー施設「SACLA」＜注２＞で代表される国内外の放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設のビームライン(実験ハッチ)で用いられ、放射Ｘ線を利用した基礎研究や産業利用など幅広い研究のための高度化された分析システムに使用されるＸ線ナノ集光ミラーや各種ミラーを中心とした超高精度の表面形状ミラーをオーダーメードで製造・販売しております。

『ライフサイエンス・機器開発事業』の主要製品は各種自動細胞培養装置、その他各種自動化装置であります。

当事業では、創業当初から大手企業と各種自動細胞培養装置を共同開発し、製造・販売してまいりました。また医療・バイオ分野だけでなく半導体分野、化学・繊維分野、印刷分野等の様々な分野において研究機関や企業からの委託開発や独自製品を開発・製造・販売してまいりました。

(１)　オプティカル事業

当事業では、兵庫県の大型放射光施設「SPring-8」やＸ線自由電子レーザー施設「SACLA」等、国内外の先端的放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設等で使われる反射表面の形状精度が１ナノメートル（10億分の１メートル、以下nmと表記。）以下の超高精度のＸ線ナノ集光ミラー等をユーザーに合わせて設計し、製造・販売しております。

本ミラーは放射光Ｘ線をnmスケールまで絞ることが可能で、それにより分析精度の向上、測定時間の短縮や極微小領域の分析等を実現し、放射光の優れた特性を発揮させることが可能になります。

(ａ)　放射光施設及びＸ線自由電子レーザー施設向けＸ線ナノ集光ミラーの技術的背景

「SPring-8」や「SACLA」で利用されている放射光は、電子銃から放出した電子を光とほぼ等しい速度まで加速した後に、磁力によってその電子の進行方向を曲げたときに発生し、赤外線、可視光線、紫外線、軟Ｘ線（波長が比較的長い、薄い空気層でも吸収されるような透過力の弱いＸ線）、硬Ｘ線（エネルギーが高く透過力の強いＸ線）等の色々な種類の光で構成されております。この放射光に含まれているＸ線は、大学の研究室や病院のレントゲン室などにある検査装置等で発生するＸ線と比べ、10億倍以上明るく、Ｘ線の発生方法の違いにより発散せずに遠方まで進む特性を有するなど優れた性質を有し、例えば物質の種類や構造、性質を詳しく分析することができ、物質科学、生命科学、医学など様々な分野で幅広く利用され、産業技術の発展にも貢献しております。

従来、放射光施設などにおいて硬Ｘ線集光を行うためには、ゾーンプレート＜注３＞を用いた光学系＜注４＞では集光強度、集光径＜注５＞に限界があり、後に普及したKB型光学ミラー＜注６＞でも、研削技術がネックとなり、研究者が期待する精度のミラーを製作することが不可能でありましたが、2005年に大阪大学で開発された２つの超平坦化基盤技術により、「SPring-8」の理化学研究所・播磨研究所と、ナノメートルオーダー＜注７＞の非球面形状精度と表面粗さを両立したKB型光学ミラーを共同研究し、世界で初めて硬Ｘ線を回折限界＜注８＞まで集光（最小集光径36nm×48nm）することに成功しました。

その２つの超平坦化基盤技術とは、原子レベルで平坦な完全表面（任意形状でありながら、高い形状精度を持つ、原子レベルで平坦な表面であり、表面層にも原子配列の乱れが全く無い表面）を実現するナノ加工技術EEM（Elastic Emission Machining）と表面形状をナノメートル精度で計測可能なナノ計測技術RADSI（Relative Angle Determinable Stitching Interferometry）及びMSI（Micro Stitching Interferometry）といい、この技術によって開発したミラーは、“KB Nanofocus mirror”として従来にない性能を有し、国内外の研究者から商品化が望まれておりました。

そこで当社ではこのKB型光学ミラー（以下「Ｘ線ナノ集光ミラー」という。）を、大阪大学のナノ加工技術EEMとナノ計測技術RADSI及びMSIをもとに、当社が創業時から培ってきた機器開発の技術を用いてこれらミラー製造に関わる各種の自動化装置を開発し、実用化に成功いたしました。

2006年からは本技術により製作したミラーを“OsakaMirror”（2009年商標登録済）と名付け販売を開始し、世界の先端的な放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設の研究者から評価を得て、数多くの研究施設に納入しております。

(ｂ)　ナノ加工技術EEM（Elastic Emission Machining）について

EEMは大阪大学森勇藏名誉教授らによって研究開発されたナノ加工法であり、従来の研磨や研削とは全く異なる加工技術で、化学反応を利用した加工法であります。このEEMによる加工で、加工物と反応性のある微細粉末粒子を超純水の流れによって加工物表面に供給し、このとき加工物表面との間で化学反応が生じ、引き続き超純水の流れから受ける抵抗によって、粉末粒子が加工物表面から取り除かれる際、加工物表面の原子が粉末粒子によって持ち去られることにより加工が進みます。またこの加工法は初期の材料表面に存在するマイクロメートル単位以下の凹凸の凸部だけを選択的に研磨することを特徴としており、最終的には凹凸の高さは１nm以下（原子数個分）となり、現在世界で最も凹凸の無い面を作り出すことに成功した加工法であり、原子レベルで平坦な表面を作製することができます。(図１参照)

また、通常の一般的に行われている表面加工技術であるエッチングやCMP（Chemical Mechanical Polishing）は薬品を用いますが、EEMは薬品を用いないため、環境にやさしい加工技術といえます。

図１．EEM原理

下の写真はシリコンウェーハの表面をEEMしたときの加工表面をSTM（走査型トンネル顕微鏡）で観察したもので、理想平面に対してのPV値(最大－最小値)が2.4nm（図２.(a)）から0.5nm（図２.(b)）まで改善されています。また原子層ごとに色分けをした結果、95％が３原子層で構成される、世界トップクラスの平坦な加工であることが実証されています。図２.(c)はEEM加工後の面で、各輝点は原子１つに対応しており、機械的歪み（物体が引張り・圧縮・せん断等の外力によって物体の変形状態を表す尺度で、物体の基準（初期）状態の単位長さあたりに物体内の物質点がどれだけ変位するかを示す。）が一切なく原子配列を乱さず40×40nmの95％が３原子層で構成されている、世界トップクラスで平坦な加工法であることを実証しています（「Hard X-ray Diffraction-Limited Nanofocusing with Kirkpatrick-Baez Mirrors」Hidekazu Mimura, Satoshi Matsuyama, Hirokazu Yumoto, Hideki Hara, Kazuya Yamamura, Yasuhisa Sano, Masufumi Shibahara, Katsuyoshi Endo, Yuzo Mori, Yoshinori Nishino, Kenji Tamasaku, Makina Yabashi, Tetsuya Ishikawa, Kazuto Yamauchi ／Japanese Journal of Applied Physics Vol.44,No.18,2005,pp.L539-L542 ）。

PV2.4nm | PV0.5nm |
(a)超LSI用シリコンウェーハ表面 | (b)EEM後の表面 | (c)測定領域40×40nm
図２．STMによるEEM表面の観察

当社では本EEM技術の基本特許に関する特許実施権を取得しており、また関連特許は全て自社で保有し、更に各種EEM加工装置は全て内製化しており、競合メーカーとの差別化を図っております。

(ｃ)　ナノ計測技術RADSI（Relative Angle Determinable Stitching Interferometer）及びMSI（Microstitching

Interferometer）

大阪大学山内和人教授らによって研究開発された表面形状ナノ計測法であります。このMSIとはマイケルソン型位相シフト干渉計＜注９＞で微小領域を計測することで表面粗さ(高周波成分。表面粗さとなるエラーは高周波として捉えられ、反射率に影響する。)を評価し、スティッチング機構（ステージを移動）により、大面積をナノ形状計測する技術です。

ただしMSIだけでは本ミラーのような非球面形状ではステージの機構に起因する誤差により、大きなうねり（低周波成分。ミラーの形状のエラーは低周波として捉えられ、集光率に影響する。）を計測することは不可能です。そこでフィゾー型干渉計＜注10＞に独自のスティチング機構（連続した測定表面を計測する仕組み。）を開発し、測定表面を徐々に傾けて取得した各計測データをつなぎ合わせることにより形状データを算出する本計測技術RADSIを開発し、非球面形状でも低周波成分の形状計測をすることを可能にしました。(図３参照)

その結果、それぞれの計測データ(MSIの高周波成分とRADSIの低周波成分)を組合せ、非球面ミラー全体の形状の測定において、全空間波長の計測誤差を最小限に抑えてnm精度で形状計測することに成功しました。(図４参照)

RADSI | MSI
長い空間波長領域（低周波成分）でPV1nmの測定 再現性がある→問題点：高周波成分の誤差がある。 | 数mm以下の空間波長領域（高周波成分）でPV1nmの測定再現性がある→問題点：一度に大面積の測定ができない。
図３．表面形状ナノ計測技術MSI及びRADSI

| 全空間波長の形状をPV1nm以下の精度で計測可能。
図４. 組み合わせ形状データ

当社はこの計測技術を用いた自動化装置も大阪大学との共同開発により、EEM装置と同様に内製化し、事業化を加速することができました。

RADSI及びMSI技術に関連する特許は全て大阪大学との共同出願であり、既に数多くの特許を取得しております。

さらに現在、当社では需要の高まっている長尺ミラー用のRADSI及びMSIを独自に開発し、１m長の長尺の非球面形状の反射ミラーの形状の測定においても、計測誤差をナノメートルオーダーで形状計測が可能となりました。

(ｄ)　事業の概要

当社が販売するＸ線ナノ集光ミラーは兵庫県の大型放射光施設「SPring-8」やＸ線自由電子レーザー施設「SACLA」等、国内外の先端的放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設等で使われ、顧客は主に国内外の国立の研究機関や大学の研究者であり、国の研究予算により、年々積極的に新しい研究が提案され、新しい光学系の構築がなされております。

最近、放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設では、物理、化学、生物などの基礎科学研究分野から、医学利用、医薬品設計、材料評価などの応用分野に加えて産業利用ニーズも高まりをみせ、放射光利用者は年々増大しております。これに伴い、より小さな試料やより高い空間あるいはエネルギー分解能（放射線のエネルギー測定の精度を表す指標。）での分析が求められ、光を扱う技術への高度化の需要は世界レベルで高まっており、当社の“OsakaMirror”の需要が拡大しております。

特に最近、ヨーロッパ、アメリカや中国、韓国、台湾など東アジア、ブラジルなど世界各国の放射光施設では現在主流の第3世代＜注11＞から第4世代＜注12＞へのバージョンアップや、新たに第4世代の建設が多数計画されており、従来より高輝度化が進み、測定時間が1/10～1/100程度に短縮されると見込まれており、より高精度なミラーや多機能なミラーが求められ、当社への受注も急増しております。

例えば「SPring-8」では60本近いビームライン（放射光施設には放射光の取り出し口が複数設けられており、そこから取り出した放射光を用いて様々な実験や分析が行われています。この取り出し口から放射光を取り込むラインをビームラインという。）が稼働しており、それぞれのビームラインの川下でのＸ線ナノ集光ミラーの需要がありますが、ビームラインの川中、川上でも放射光の高調波カットや任意の波長を選択するための分光用の回折格子（グレーティングミラー。放射光施設で生み出される光は、波長の長い赤外線から波長の短いＸ線まで様々な波長の光が混在しており、その光から軟Ｘ線など特定の波長だけを取り出す（分光する）ために用いられる。）など２枚～８枚程度の様々な光学ミラーが使われております(すなわち集光ミラーと合わせて４枚～10枚の光学ミラーが使われている)。その各種ミラーもＸ線ナノ集光ミラー同様に高精度化が要求されており、当社ではそれら需要にも積極的に応えてまいりました。

当社では常に海外の競合メーカーに対する技術的な地位を保持するために加工・計測に関する製造設備の高度化を図り、また次世代のミラーや様々な自由曲面ミラーの製品化のための研究開発を進めております。

2017年８月に兵庫県最先端技術研究事業（COEプログラム）に採択され、大阪大学、理化学研究所及び高輝度光科学研究センターと「回折限界下で集光径可変な次世代高精度集光ミラーの製造技術の開発」を実施し、次世代施設向けの集光径可変の次世代高精度集光ミラーDM-150＜注13＞の商品化に成功し、2018年４月にまず波面補償用の形状可変ミラーとして試作販売を開始し、SSRF(中国、上海放射光施設)やAPS(アメリカ、アルゴンヌ国立研究所)から受注し、評価テストを開始しております。今後は本ミラーを組み合わせた集光径可変の次世代高精度集光ミラーシステム＜注14＞として商品展開を図ります。

本Ｘ線ナノ集光ミラーはカスタムメイドであり、これを使用する研究者の実験条件により、その都度形状設計が必要となります。当社は長年大阪大学、理化学研究所及び高輝度光科学研究センターとの共同研究を推進し、その研究を通してＸ線ミラーの設計のノウハウを習得したことにより、顧客である研究者に対して最適なＸ線ミラーの提案が可能となり、今では海外の競合企業に対して差別化が図れております。

製造手順は、Ｘ線ミラーを受注してから形状設計を実施、承認後、原料となる単結晶シリコンなどのインゴットを調達し、まず外部の協力企業において目標形状に対して機械研磨、研削加工などで形状前加工（近似加工）を実施します。その後当社で目標形状に対してnm精度までナノ加工EEMとナノ計測RADSI及びMSIを繰り返し、製品を完成させます。また必要に応じてＸ線ミラーの反射表面に金、ロジウムやB 4 Cなどを均一にコーティングします。

販売体制としては、顧客の大半が国立研究機関や大学などであるため入札になる場合が多く、基本的には直接販売を行っております。また放射光施設のビームラインをまとめてプラント業者に発注するケースもあり、その工事受注業者からの発注になる場合もあります。

さらにこれら独自のナノ加工・計測技術を用いて、各種Ｘ線光学素子＜注15＞を放射光施設以外の産業分野、例えば半導体、医療及び宇宙分野等へ製品展開を図るために各分野の有力企業と共同開発を積極的に進めており、試作開発を推進し、成果をあげつつあります。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

図５．オプティカル事業系統図

なお、2019年６月期のオプティカル事業の顧客属性別の売上高（売上高比率）については、大学が6,009千円（0.5％）、企業が48,490千円（4.1％）、公的研究機関が1,132,033千円（95.4％）となっております。

(２)　ライフサイエンス・機器開発事業

(ａ)　事業の概要

当事業では、創業当初は創薬スクリーニング＜注16＞に関連する細胞培養＜注17＞の自動化から、再生医療に関連する細胞培養まで様々な細胞操作を自動化した各種自動細胞培養装置やiPS細胞＜注18＞用の各種細胞培養装置の開発・製造・販売を推進してまいりました。

当社の自動細胞培養装置は、培地と呼ばれる細胞増殖に欠かせない栄養分を交換したり、細胞を培養したり、培地を保存したりする様々な機能をオールインワンにまとめた全自動化のシステムであることが特長で、この医療及びバイオ分野では顧客の希望する内容が多様化しており、顧客ごとに独自の操作手順を提案し、カスタムメイドで自動化装置の製造・販売を行ってまいりました。

しかしiPS細胞の出現により高価な自動細胞培養装置に対して広く研究者に使っていただける量産汎用タイプを目指し、iPSアカデミアジャパン株式会社(現株式会社iPSポータル)とiPS細胞専用の自動細胞培養装置の開発に成功し、2012年秋に京都大学の山中伸弥教授がノーベル生理学・医学賞を受賞した直後、タイムリーに販売することができました。また長年産業技術総合研究所と浮遊培養（培地内を細胞が浮遊状態で増殖する培養方法）の一種である独自の３次元浮遊培養技術「Cell Float®」技術＜注19＞を用いた３次元培養＜注20＞装置をコアにした再生医療向け３次元細胞培養システムの研究開発を推進し、また再生医療や創薬へ製品展開を図っております。

尚、当事業では医療及びバイオ分野の独自の製品の製造、販売だけでなく、当社Ｘ線ミラーを用いた集光技術やナノ加工技術に関する機器開発、委託開発業務及びOEM生産等も実施しております。当事業年度は従来からのOEM製品のロット生産、当社Ｘ線集光ミラー用の集光ユニットの製作及び大手メーカーからの委託開発によるナノ加工装置の試作を行い、納品いたしました。

当事業では、ユーザーへの提案から開発・設計は自社で実施しておりますが、その後の製造に関しては外部の協力会社に委託するファブレス化を進めております。

販売体制としては、直接販売のほか販売チャンネルとして広く販売代理店を活用しております。

また、当社の独自のCell Float®技術の認知度向上のために Cell Float®研究会を発足し、さらに、細胞培養に関わる展示会や学会において積極的に企業展示をするだけでなく、培養技術に関する成果発表を積極的に行っております。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

図６．ライフサイエンス・機器開発事業系統図

なお、2019年６月期のライフサイエンス・機器開発事業の顧客属性別の売上高（売上高比率）については、大学が43千円（0.0％）、企業が88,982千円（89.9％）、公的研究機関が10,000千円（10.1％）となっております。

(ｂ)　研究開発

当社は、再生医療分野や創薬スクリーニング分野への展開を図るため、下記のような研究開発に取組んでおり、再生医療や創薬スクリーニング向けの各種細胞培養に関連する製品開発に注力しております。

また、医療及びバイオ分野にとらわれず、オプティカル事業の製造技術や様々な分野の企業からの委託開発の受注を目指し、当社が保有するナノ加工・計測技術等の実用化開発も推進しております。

・再生医療向け細胞培養装置の研究開発について

当社は、長年産業技術総合研究所と研究開発を進めてまいりました独自の３次元浮遊培養技術「Cell Float®」を用い、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区事業（2012年度課題解決型医療機器等開発事業、2014、2015年度医工連携事業化推進事業）として、横浜市立大学、産業技術総合研究所、大阪大学とともに「再生医療等に用いるヒト軟骨デバイスの実用化のための３次元細胞培養システムの開発・事業化」に関する共同研究を推進し、2016年度からは国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の産学連携医療イノベーション創出プログラム（ＡＣＴ－Ｍ）に採択され（「臨床試験を目指す３次元細胞培養システムを用いた革新的ヒト弾性軟骨デバイス創出」）、横浜市立大学及び神奈川県立こども医療センターと臨床研究を開始しております。（「第２ 事業の状況 ５研究開発活動」を参照。）

本事業では再生医療等に用いる数十mm以上の大きさの弾性軟骨＜注21＞の大型組織細胞の培養を可能とする３次元細胞培養システムを開発し、製品化の目途を立てており、まずは第一弾として難治性の鼻咽腔閉鎖不全症を対象疾患として来年以降の医師主導の治験の準備を進めております。さらにこの弾性軟骨の大型化に伴い、膝・耳・鼻等対象疾患の拡大が期待できます。

また、第２弾として大阪大学医学部と心筋細胞の培養に当社独自の３次元浮遊培養技術「Cell Float®」を導入し、従来培養方法と比べ優位性が証明されました。今後臨床研究への導入を目指していきます。

ところで、本研究を通じて、いろいろなノウハウを習得しており、当社の再生医療向け自動細胞培養装置や消耗品を販売するだけではなく、ユーザーとなる再生医療会社に対して本システムの運営に関してのノウハウを提供するコンサルティング・支援サービス業務なども含むトータルシステムの販売を目指しております。

・創薬スクリーニング用細胞培養装置の研究開発について

経済産業省の「2014年度中小企業経営支援等対策費補助金（戦略的基盤技術高度化支援事業）」(2014～2016年度)に採択され、産業技術総合研究所、大阪大学と「iPS細胞等の３次元大量培養技術の開発」の共同研究を推進し、独自の３次元培養技術であるCell Float t®技術を応用し、創薬スクリーニングの毒性試験等に用いる３次元の肝臓細胞組織等を均質で大量に培養可能な大量培養装置や、この大量の３次元組織細胞を用いた創薬スクリーニング用自動化装置の開発に成功しました。

当社では本装置を用い、肝臓細胞そのもののスクリーニングに向けた細胞特性の評価や品質安定性の評価が行える体制の構築も進め、これら３次元培養した肝臓細胞をより安価に提供する培養プロセスの開発に努め、製薬会社等が行っております創薬開発プロセスにおける動物を用いたスクリーニング工程との置き換え並びにスクリーニングの信頼性の向上を目標としたシステムの研究開発を行っております。

・iPS細胞のための培養技術の研究開発について

このCell Float t®技術をもとにしたiPS細胞等の未分化維持培養のためのシステムである回転浮遊培養装置「CellPet 3D-iPS t®」＜注22＞やスフェロイド＜注23＞を均一な小さな組織に分散する小片化装置「CellPet FT t®」＜注24＞などの製品化に成功しました。さらにiPS細胞等の大量培養のための技術開発も推進し、昨年度から戦略的基盤技術高度化支援事業（2017～2019年度）に採択され、大阪大学医学部及び工学部と「iPS細胞等幹細胞の高効率な継代作業を実現した３次元大量継代培養自動化技術の実用化開発」のための共同研究を進めており、iPS大量培養システム「CellMeisterR® 3D-iPS」＜注25＞を開発し、今後大阪大学医学部においてフィールドテストを実施いたします。

また近年オルガノイド(ミニ臓器)＜注26＞を作り出す技術は急速に進歩しつつありますが、当社の「CellPet FT®」を使って、細胞を小片化すると均一な組織の細胞ができ、創薬スクリーニングで有効であると評価されており、様々なオルガノイドに適用するための開発を進め、新しくオルガノイド培養専用の「CellPet® CUBE」＜注27＞を開発しました。

・ナノ加工技術の実用化開発について

当社のオプティカル製造に関する技術フォローだけでなく、独自の機器開発や委託開発業務を推進するために技術開発を進めており、当事業年度は、プラズマCVMなどナノ加工技術に関する実用化開発を推進しました。（「第２ 事業の状況 ５研究開発活動」を参照。）

・細胞培養センターについて

2016年４月から大阪大学吹田キャンパス内の産学共創本部Ｂ棟内に、大学や企業と獲得した競争的資金で進める共同研究を推進するために、さらに当社で開発を進める各種バイオ関連機器の上市（新製品を市販すること）に向けた培養評価や培養技術の開発だけでなく、その他大学や企業と様々な培養技術に関する共同研究を積極的に実施可能なオープンイノベーションの場とすることを目的に、細胞培養センターを設け、現在、大阪大学及び横浜市立大学との再生医療を目指した共同研究を推進しており、さらに、複数の企業と培養に関する新製品開発を目指して共同研究を実施しております。（「第２ 事業の状況 ５研究開発活動」を参照。）

注１：大型放射光施設「SPring-8」（Super Photon Ring-8 GeV）

「SPring-8」とは、兵庫県の播磨科学公園都市にある世界最高性能の放射光を生み出すことができる大型放射光施設です。放射光とは、電子を光とほぼ等しい速度まで加速し、磁石によって進行方向を曲げた時に発生する、細く強力な電磁波のことです。「SPring-8」では、この放射光を用いてナノテクノロジー、バイオテクノロジーから産業利用まで幅広い研究が行われています。「SPring-8」の名前はSuper Photon ring-8 GeV（80億電子ボルト）に由来しています。

「SPring-8」は国内外の産学官の研究者等に開かれた共同利用施設であり、1997年から放射光を大学、公的研究機関や企業等のユーザーに提供しています。課題申請などの手続きを行い、採択されれば、誰でも利用することができます。

「SPring-8」の施設者は理化学研究所であり、「SPring-8」の運転・維持管理、並びに利用促進業務を高輝度光科学研究センターが行っています（図Ａ参照）。

注２：Ｘ線自由電子レーザー施設「SACLA（SPring-8 Angstrom Compact Free Electron Laser）」

2006年３月に策定された第３期科学技術基本計画（2006年３月28日閣議決定）において国家基幹技術の一つとして選定されたＸ線自由電子レーザー施設として、2006年度から理化学研究所と「SPring-8」を運営する高輝度光科学研究センターが共同で施設の建設・整備を行い、2011年３月に完成、0.063nm（0.63Å（オングストローム：微小な長さを表すのに用いられる単位。１Å=0.1nm））の世界最短波長のＸ線レーザー生成に成功した施設であり、2012年３月７日より供用運転を開始しています（図Ａ参照）。

図Ａ　大型放射光施設「SPring-8」、Ｘ線自由電子レーザー施設「SACLA」

注３：ゾーンプレート

物質透過率の高いＸ線では、物質毎の屈折率が変わらないため、レンズは役に立ちません。そこで、ゾーンプレートと呼ばれる光の通るところと通らないところが交互に並ぶ同心円状のものを用い、ピンホールのように光の回折と干渉を利用した集光方法があります。

注４：光学系

光学系とは、光の反射や屈折などの性質を利用して物体の像をつくったり、集光したりする部品や装置の総称のことを示すものです。部品としてはミラーやレンズが当たります。

注５：集光強度、集光径

集光強度とは、レンズ等を利用して光を１点に集めた場所（集光点）の明るさのことを示すものです。また、先に述べました集光点が物理的に理想的な集光をしたとしても、極微小ながらある程度の大きさを有しており、その大きさのことを集光径といいます。ここでは、集光強度を高くすることと集光径を小さくすることは同じ意味となります。

注６：KB型光学ミラー

２枚の非球面ミラーを特殊な配置をすることによって、２次元的な結像を可能とするミラー。開発者Kirkpatrick（カークパトリック）とBaez（バエズ）の二人の頭文字をとって、KB(Kirkpatrick-Baez)型配置と呼れています。

注７：ナノメートルオーダー

nmの単位で表される長さや範囲のことを示します。

注８：回折限界

直進している光であっても小さい穴を通過した後ではそのまま直進するのではなく放射的に広がる性質を持っており、この現象を回折といいます。この性質があるために物理的に理想とするレンズを用いて光を１点に集めようとしても限界があることが知られており、このことを回折限界といいます。

注９：マイケルソン型位相シフト干渉計

アメリカの物理学者マイケルソンによって考案された二光束干渉計で光速度の測定に用いられます。

注10：フィゾー型干渉計

レーザーを光源とする干渉計で、簡単な構成で高精度の平面測定、球面測定が行えるため、最も普及している干渉計です。

注11：第３世代放射光施設

電磁石のないフリーな直線部を多数有する蓄積リングにアンジュレータを設置してX線領域の高輝度の放射光を発生させる施設（例：SPring-8）です。

注12：第４世代放射光施設

MBA（マルチベンドアクロマット）ラティス（蓄積リングを構成する磁石群の基本構造の中に電子ビームを曲げる偏向電磁石の数を従来よりも多く設置したもの）の採用による、第3世代より低エミッタンスで100倍～1000倍程度、高輝度な放射光を発生させる放射光施設（例：スウェーデンMAX IV、中国SSRF、 ブラジルSIRIUS等、またアップグレードの実施及び計画中としては日本SPring-8-IIのほか、欧州ESRF-II、米国APS-II等がある）です。

注13：次世代高精度集光ミラーDM-150

DM-150は写真Ａにあるように150mm長さの反射表面の両側に多数の電極を有する圧電素子を配置しており、圧電素子が貼り付けられたミラー素子は、下記の図Ｂのように各圧電素子に電圧Vを印加することでモーメントMが発生し変形させることができます。このミラーを複数枚用いて多段で制御することで、Ｘ線ビームを任意の集光径に変化させることができ、大きなサンプルから、小さなサンプルまで光量を下げることなく、分析および測定ができるようになります。なお、DM-150においては、写真Ａに示すようにX線反射面側に18チャネルの電極を有しているため、反射表面の形状を自在に変形させることが可能です。

写真Ａ　形状可変ミラー本体DM-150　　　図Ｂ　形状可変ミラーの原理図

注14：次世代高精度集光ミラーシステム

写真Ｂは次世代高精度集光ミラーDM-150をＫＢ光学配置した次世代高精度集光ミラーで、縦と横方向とそれぞれ別々に集光径可変で、焦点位置を変えることなく回折限界下で集光径を自在に変化させることができます。これにより１回のビームタイムで１つの試料に対して複数の分析手法による複合分析が可能となり、次世代ミラーの１つとして注目されております。

写真Ｂ　次世代高精度集光ミラーシステム

注15：Ｘ線光学素子

光の反射や屈折を起こさせるための部品のことを指します。例えば、ミラーは光を反射させるため、レンズは光を集めたり広げたりするため、プリズムは可視光を７つの色の光に分けるため、偏向フィルターは光の波の向きがそろっているものだけを通過させるために使用されています。

注16：創薬スクリーニング

新たな医薬品が製品となるまでの一連の過程を創薬と呼び、種々のアッセイ（評価）系を用いて化合物を評価し、その多くの化合物群（ライブラリー）の中から新規医薬品として有効な化合物を選択する作業のことをいいます。

注17：細胞培養

多細胞生物から細胞を分離し、体外で増殖、維持することで、生体外で培養されている細胞のことを培養細胞と呼び、本事業においてはこの培養細胞を培養することを細胞培養といいます。

注18：iPS細胞

人工多能性幹細胞（induced pluripotent stem cell）の略。京都大学山中教授が作製に成功し、皮膚細胞に特定の４つの遺伝子を導入することにより、ES細胞（胚性幹細胞）のように様々な細胞に分化・増殖できる万能細胞のことをいいます。特定の細胞や臓器に分化させることによって再生医療の可能性を拡大し、新たな遺伝子治療や薬の開発プロセスでの応用など、医学の臨床及び基礎研究の両面において、今後大きな役割を担っていくものと期待されています。

注19：Cell Float®技術

Cell Float®（図Ｃ参照）は、ガス交換膜を裏側に備えた円形のベッセルが、回転することで細胞に与える重力を打ち消すような培養液の流れにより、細胞組織はベッセルの底に沈むことなく、培養液中にふわふわと浮いた状態で徐々に３次元集合体を形成する培養技術で、ＲＷＶ（Rotating Wall Vessel）回転培養法の一種です。

(a)装置本体部　　　　　　　　　　　(b)回転培養ベッセル（培養器）

図Ｃ　Cell Float（CellPet 3D）

注20：３次元培養

細胞培養は通常、ディッシュやフラスコを用いて、平面空間上に細胞を接着させ増殖、分化させますが、平面空間上で培養した細胞は２次元シート状組織しか形成せず、培養の目的によっては、得られる細胞組織が十分な機能を持たないことがあります。再生医療のように、３次元的に損傷した組織に移植する組織を生体外で培養する場合、３次元培養による３次元組織が重要であると言われています。

注21：弾性軟骨

軟骨組織の一種で、外耳道軟骨、耳介軟骨、喉頭蓋軟骨、鼻軟骨などがこれに属します。軟骨基質は弾性線維で構成されているため弾力を持っています。新鮮なものは黄色く見えるため黄色弾性軟骨とも呼ばれています。

注22：CellPet 3D-iPS®

主にiPS細胞を立体的（３次元的）な細胞集合体として培養するための、当社が開発した独自の回転浮遊培養装置となります。この装置は培養技術としてCell Float技術（注19を参照）を適用し、また本装置に適用する培養ベッセルはiPS細胞の培養前後の処理作業を考慮し、注射器（シリンジ）型を採用しています（図Ｄ参照）。

図Ｄ　回転浮遊培養装置（CellPet 3D-iPS）

注23：スフェロイド

多細胞性球状体、多数の細胞が３次元的に集合した状態で、組織よりはるかに少ない細胞量（数十から数千個程度）の塊のことをいいます。たとえば近年、細胞を「クスリ」として投与することによる治療への期待が高まっており、生体内で細胞は、周りの細胞や細胞外基質と密接な相互作用をしていることから、細胞を三次元培養することで得られる細胞塊であるスフェロイドは、細胞の機能を最大限に引き出すことのできる投与方法として注目されています。

注24：CellPet FT®

培養したスフェロイド（注23を参照）または組織状の細胞に対して更なる増殖を促すため、また冷凍保存するために必要なサイズに小片化する必要があり、通常の方法である試薬や酵素による作用でなく物理的なせん断作用によって小片化するための独自の細胞小片化装置となります。適用可能な細胞種は多く、iPS細胞だけでなくその他の幹細胞、または癌細胞、組織細胞などを小片化することができます（図Ｅ参照）。

図Ｅ　細胞小片化装置（CellPet FT）

注25：iPS大量培養システム「CELL MEISTER®」

CellPet FT®による小片化作業を全自動で行い、iPS細胞による創薬や再生医療に必要な細胞数を実現する大量培養システムです。尚、本装置はクリーンべンチ仕様になっております。

注26：オルガノイド（organoid）

３次元的に試験管内 (in vitro) でつくられた臓器のこといいます。オルガノイドは、拡大しても本物そっくりの解剖学的構造を示し、実際の臓器よりも小型で単純です。これらは、組織の細胞、ES細胞またはiPS細胞から、自己複製能力および分化能力によって、３次元的な培養で自己組織化により形成され、基礎医学および医学・創薬応用に有用であるとされています。

例えば肝臓オルガノイドは薬物スクリーニングで使用するための肝臓疾患モデリングおよび、正常細胞や疾患細胞生成することが可能となります。

オルガノイドをつくり出す技術は、2010年代初めから急速に進歩しており、ザ・サイエンティスト（英語版）誌はオルガノイドを「2013年の最大の科学的進歩の１つ」に選びました。

注27：CellPet® CUBE

オルガノイド培養ではiPS細胞より酸素の供給が重要で、酸素供給量の優れた培養器を搭載した回転培養浮遊装置を開発しました。本培養器は当社の再生医療で使用しているCellPet 3D用の回転培養ベッセルを用いました（図Ｆ参照）。

図Ｆ　オルガノイド回転浮遊培養装置

（CellPet® CUBE）

### ４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

|  |  |  | 2019年６月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
38 | (3) | 42.1 | 3.5 | 5,588,805

セグメントの名称 | 従業員数（人）
オプティカル事業 | 19 | (-)
ライフサイエンス・機器開発事業 | 11 | (1)
全社（共通） | 8 | (2)
合計 | 38 | (3)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門および細胞培養センターに所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。