文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業収益が緩やかな回復基調で推移する一方、相次いだ自然災害や国内金融市場の変動により先行きの不透明感が懸念されており、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の影響がアジア圏に広がっていることも懸念材料となっております。
このような経済環境のなかで当社は、オプティカル事業及びライフサイエンス・機器開発事業という独自の技術を利用した二つの事業により、営業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高299,950千円（前年同四半期比30.4％減）、営業損失94,435千円（前年同四半期は103,846千円の営業利益）、経常損失52,355千円（前年同四半期は105,366千円の経常利益）、四半期純損失30,596千円（前年同四半期は63,623千円の四半期純利益）となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
（オプティカル事業)
当第２四半期は、アメリカ（施設：LCLS、LCLSⅡ）向け、中国（施設：SSRF、SXFEL）向け、台湾（施設：TPS）向けの売上が業績を牽引しました。当事業年度は、第４四半期に売上が偏重すると見込んでおり、その中でも、放射光施設や自由電子レーザー施設の新設が進むアメリカや中国向けの割合が大きくなると見込んでおります。
また、オプティカル事業は全て受注生産であり、受注から納品までのリードタイムが長く製品単価が高いこともあり、売上の計上時期が偏重するという特徴があります。
当第２四半期末における受注残高は956,582千円であり、当事業年度の売上として計画している殆どの案件について受注済みであります。当第２四半期は、第１四半期に引き続き主に製造活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は234,137千円（前年同四半期比35.5％減）、セグメント利益は55,177千円（前年同四半期比73.2％減）となりました。
（ライフサイエンス・機器開発事業)
当第２四半期は、機器開発事業における新規案件の売上が業績を牽引しました。本案件は国内大手企業からの製造装置の受託開発であり、本売上は、当社の保有するプラズマCVM技術（表面ナノ加工技術）を利用した量産向け製造装置の試作開発に関するものであります。今後は量産製造装置の製作に向けた開発を引き続き進めてまいります。その他、前事業年度は販売実績が無かったCellPetⅡの売上も業績に寄与しました。
また、当事業年度は、CELLFLOAT®システムを用いた汎用型機器（CellPet 3D-iPS、CellPet FT）から機器開発事業における受託生産品に、販売構成のシフトを図っております。
当第２四半期末における受注残高は19,729千円であります。機器開発事業は主に受注生産ではあるものの、受注から納品までのリードタイムがオプティカル事業のようには長くならないという特徴があります。
この結果、売上高は65,812千円（前年同四半期比2.6％減）、セグメント損失は35,596千円（前年同四半期は11,052千円の損失）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,074,187千円となり、前事業年度末に比べ846,918千円減少いたしました。これは主に、仕掛品が54,968千円増加した一方で、現金及び預金が773,213千円及び売掛金（主にオプティカル事業関連）が120,983千円減少したことによるものであります。固定資産は1,364,067千円となり、前事業年度末に比べ764,757千円増加いたしました。これは主に、機械及び装置が74,140千円増加、新社屋の建築費の分割前払い等により有形固定資産（その他）が172,494千円増加、及び合同運用指定金銭信託の取得により投資有価証券が500,000千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,438,254千円となり、前事業年度末に比べ82,161千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は245,745千円となり、前事業年度末に比べ46,539千円減少いたしました。これは主に、前受金（主にオプティカル事業関連）が45,387千円増加した一方で、未払法人税等が75,684千円減少したことによるものであります。固定負債は108,145千円となり、前事業年度末に比べ14,672千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が13,500千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は353,890千円となり、前事業年度に比べ61,211千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,084,364千円となり、前事業年度末に比べ20,949千円減少いたしました。これは主に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、資本金が4,869千円及び資本準備金が4,869千円増加した一方で、四半期純損失を30,596千円計上したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ773,213千円減少し、786,912千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は8,341千円（前年同四半期は47,307千円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純損失52,541千円の計上、減価償却費26,943千円の計上、売上債権の減少128,567千円、たな卸資産の増加31,529千円及び、法人税等の支払い76,430千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は773,550千円（前年同四半期は11,064千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出273,250千円及び投資有価証券の取得による支出500,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は6,013千円（前年同四半期は22,298千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出15,660千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入9,739千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、110,015千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。