文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景として緩やかな回復基調で推移する一方、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の懸念などにより、先行きについては不透明な状況となっております。
このような経済環境のなかで当社は、オプティカル事業及びライフサイエンス・機器開発事業という独自の技術を利用した二つの事業により、営業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高442,733千円（前年同四半期比34.6％減）、営業損失137,293千円（前年同四半期は126,208千円の営業利益）、経常損失75,388千円（前年同四半期は141,058千円の経常利益）、四半期純損失51,953千円（前年同四半期は82,784千円の四半期純利益）となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
（オプティカル事業)
当第３四半期は、国内（施設：SPring-8、SACLA、JAXA）向けの売上が大半を占め、次いでブラジル（施設：SIRIUS）向けの売上が業績を牽引しました。
当事業年度は、第４四半期に売上が偏重すると見込んでおり、その中でも、放射光施設や自由電子レーザー施設の新設が進むアメリカや中国向けの割合が大きくなる予定であります。これらの大型案件は、受注時期から当社製品の平均リードタイムである約１年を経過するのが第４四半期であることから、第４四半期での売上を見込んでおります。
オプティカル事業においては全て受注生産であり、受注から納品までのリードタイムが長く製品単価が高いこともあり、売上の計上時期が偏重するという特徴があります。
この結果、売上高は365,466千円（前年同四半期比38.6％減）、セグメント利益は107,834千円（前年同四半期比66.7％減）となりました。
（ライフサイエンス・機器開発事業)
当第３四半期は、機器開発事業における売上が業績を牽引しました。グラビア印刷試験機（GP-10）のOEM販売や、新規の自動細胞培養装置の設計費売上が業績に寄与しました。
また、当事業年度は、CELLFLOAT®システムを用いた汎用型機器（CellPet 3D-iPS、CellPet FT）から機器開発事業における受託生産品に、販売構成のシフトを図っております。
この結果、売上高は77,266千円（前年同四半期比6.3％減）、セグメント損失は73,323千円（前年同四半期は52,926千円の損失）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,340,989千円となり、前事業年度末に比べ580,117千円減少いたしました。これは主に、仕掛品が103,471千円増加した一方で、現金及び預金が615,331千円及び受取手形及び売掛金（主にオプティカル事業関連）が137,830千円減少したことによるものであります。固定資産は1,077,637千円となり、前事業年度末に比べ478,327千円増加いたしました。これは主に、機械及び装置が67,690千円増加、及び新社屋の建築費の分割前払い等により建設仮勘定が390,009千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,418,626千円となり、前事業年度末に比べ101,789千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は258,001千円となり、前事業年度末に比べ34,283千円減少いたしました。これは主に、前受金（主にオプティカル事業関連）が51,222千円増加した一方で、未払法人税等が72,251千円減少したことによるものであります。固定負債は97,515千円となり、前事業年度末に比べ25,301千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が24,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は355,517千円となり、前事業年度に比べ59,585千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,063,109千円となり、前事業年度末に比べ42,204千円減少いたしました。これは主に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、資本金が4,921千円及び資本準備金が4,921千円増加した一方で、四半期純損失を51,953千円計上したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、170,962千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。