当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調で推移したものの、消費税増税を前にした個人消費マインドの弱まりが見られるとともに、米中貿易摩擦をはじめとした不安定な海外政治情勢の影響により、先行きが不透明な状況となっております。
このような経済環境のなかで当社は、オプティカル事業及びライフサイエンス・機器開発事業という独自の技術を利用した二つの事業により、営業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高73,204千円（前年同期比48.1％減）、営業損失132,899千円（前年同期は46,033千円の損失）、経常損失144,758千円（前年同期は3,312千円の損失）、四半期純損失102,088千円（前年同期は3,345千円の損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
（オプティカル事業)
当第１四半期は、ドイツ（施設：EU-XFEL）向けの売上が多くを占め、次いで国内（施設：SPring-8、SACLA）向けの売上が業績を牽引しました。
当事業年度は、前事業年度と同様に第４四半期に売上が偏重すると見込んでおります。前事業年度に引き続きアメリカや中国向けの割合が大きくなる予定であり、国内向けの割合も増える予定であります。また、特に海外向けの案件につきましては、受注時期から当社製品の平均リードタイムである約１年を経過するのが第４四半期に集中することから、第４四半期での売上を大きく見込んでおります。
当第１四半期においては、売上は当初から大きく見込んでおらず、主に納品に向けての製造活動及び新規事業関連の研究開発活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は55,663千円（前年同期比59.2％減）、セグメント損失は32,539千円（前年同期は49,211千円の利益）となりました。
（ライフサイエンス・機器開発事業)
当第１四半期の売上は当初から大きく見込んでおらず、機器開発関連による売上が多くありました。これらは主に、水晶振動子ウエハ加工の試作装置やグラビア印刷試験機（GP-10）のOEM販売によるものであります。
この結果、売上高は17,541千円（前年同期比278.3％増）、セグメント損失は27,974千円（前年同期は33,353千円の損失）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,227,850千円となり、前事業年度末に比べ379,577千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が37,793千円増加した一方で、受取手形及び売掛金（主にオプティカル事業関連）が383,811千円減少したことによるものであります。固定資産は1,466,548千円となり、前事業年度末に比べ202,429千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定に計上していた新社屋（本社棟・加工棟・計測棟）が完成・稼働開始したことに伴い、建設仮勘定が581,421千円減少した一方で建物が638,391千円増加したこと、旧社屋の土地を購入したことに伴い、土地が68,409千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,694,398千円となり、前事業年度末に比べ177,148千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は286,764千円となり、前事業年度末に比べ59,748千円減少いたしました。これは主に未払金の増加に伴い流動負債（その他）が48,421千円増加した一方で、未払法人税等が129,564千円減少したことによるものであります。固定負債は57,435千円となり、前事業年度末に比べ19,951千円減少いたしました。これは主に資産除去債務が12,272千円及び長期借入金が7,500千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は344,199千円となり、前事業年度に比べ79,699千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,350,198千円となり、前事業年度末に比べ97,448千円減少いたしました。これは主に四半期純損失を102,088千円計上した一方で、新株予約権（ストックオプション）の行使により、資本金が2,320千円及び資本準備金が2,320千円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、63,665千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備の状況
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第１四半期累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資総額 （千円） |
資金調達方法 |
完了年月 |
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新本社棟 （大阪府茨木市） |
共通 |
新社屋（本社棟）の建物 |
235,546 |
増資資金 |
2019年7月 |
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新社屋（本社棟）に付帯する建物附属設備 |
85,940 |
増資資金 |
2019年7月 |
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新社屋（本社棟）に付帯する構築物 |
27,058 |
増資資金 |
2019年7月 |
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オプティカル事業 |
新社屋（加工棟・計測棟）の建物 |
212,416 |
増資資金 |
2019年7月 |
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新社屋（加工棟・計測棟）に付帯する建物附属設備 |
121,695 |
増資資金 |
2019年7月 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。