当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移する一方、海外の政治や経済の動向に懸念が残るなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のなかで当社は、オプティカル事業及びライフサイエンス・機器開発事業という独自の技術を利用した二つの事業により、営業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高282,895千円（前年同四半期比5.7％減）、営業損失211,670千円（前年同四半期は94,435千円の営業損失）、経常損失213,967千円（前年同四半期は52,355千円の経常損失）、四半期純損失150,633千円（前年同四半期は30,596千円の四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
（オプティカル事業)
当第２四半期は、国内（施設：Spring-8、SACLA）向けの売上が順調に推移し、海外売上についてはスイス（施設：SwissFEL）向け、ドイツ（施設：Eu-XFEL）向け、中国（施設：SSRF）向けの売上が業績を牽引しました。
また、当第２四半期累計期間における売上見込みに対して売上実績が下回りましたが、これは顧客の都合による仕様変更や納期変更により、当第２四半期から下期に出荷がずれたものが多くあったことが要因であります。また、当社全体における通期の業績予想に変更はありませんが、セグメント別売上に関しては、オプティカル事業が減少し一方でライフサイエンス・機器開発事業が増加すると見込んでおります。オプティカル事業においては、第４四半期に多く見込んでいた中国・アメリカ向け売上について、当該施設の計画の遅れに伴い当社が見込んでいた受注時期が遅れることが要因であります。また、これらの売上については期ずれとなり翌事業年度に計上する見込みであります。
当第２四半期末における受注残高は501,478千円であり、この他に受注確度の高い案件も含めると、当事業年度のオプティカル事業における売上計画を超える案件について受注済みであります。当第２四半期は第１四半期に引き続き納品に向けての製造活動を行うのみならず、半導体関連の新規事業に係る研究開発活動に注力してまいりました。
また、当事業年度は前事業年度と同様に、第４四半期に売上が偏重すると見込んでおります。特に海外向けの製品について、受注から出荷までのリードタイムが１年程度かかかるものが多くあり、結果として第４四半期に出荷及び売上が集中するためであります。
この結果、売上高は176,977千円（前年同四半期比24.4％減）、セグメント損失は431千円（前年同四半期は55,177千円の利益）となりました。
（ライフサイエンス・機器開発事業)
当第２四半期は、機器開発事業における売上が業績を牽引しました。iPS細胞用自動細胞培養装置KB2000の販売を開始し、その他に再生医療分野における受託研究開発に係る売上が業績を牽引しました。さらに、CELLFLOAT®システムを用いた汎用型機器（CellPet 3D-iPS、CellPet FT）から機器開発案件へ、売上構成のシフトが順調に進んできております。
また、当第２四半期累計期間における売上見込みに対して売上実績が上回りましたが、これは水晶振動子ウエハ加工の試作開発が順調に推移したことや、ドイツの放射光施設における集光装置のソフトウエア開発による売上を計上したこと等が要因であります。また、通期のセグメント別売上に関しては、オプティカル事業が減少し一方でライフサイエンス・機器開発事業が増加すると見込んでおります。ライフサイエンス・機器開発事業の増加要因については、水晶振動子ウエハ加工の量産装置の売上を大きく見込んでいるためであります。この案件は、翌事業年度に予定していたライフサイエンス・機器開発事業における新規事業案件であり、試作開発が順調に推移したこと伴い量産装置の事業化が前倒しとなったものであります。
当第２四半期末における受注残高は21,062千円であり、この他に受注確度の高い案件も含めると、当事業年度のライフサイエンス・機器開発事業における売上計画と同等の案件について受注済みであります。
この結果、売上高は105,918千円（前年同四半期比60.9％増）、セグメント損失は40,629千円（前年同四半期は35,596千円の損失）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,044,070千円となり、前事業年度末に比べ563,357千円減少いたしました。これは主に、仕掛品が10,323千円増加した一方で、売掛金（主にオプティカル事業関連）が467,250千円減少及び現金及び預金が109,269千円減少したことによるものであります。固定資産は1,529,128千円となり、前事業年度末に比べ265,009千円増加いたしました。これは主に、新社屋の稼働に伴い建設仮勘定が591,220千円減少し建物が631,307千円増加したこと、賃借していた旧社屋敷地を購入したことにより土地が68,409千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,573,198千円となり、前事業年度末に比べ298,348千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は213,790千円となり、前事業年度末に比べ132,722千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が126,737千円減少及び買掛金が11,290千円減少したことによるものであります。固定負債は57,257千円となり、前事業年度末に比べ20,129千円減少いたしました。これは主に、資産除去債務が12,272千円減少及び長期借入金が7,500千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は271,047千円となり、前事業年度に比べ152,852千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,302,151千円となり、前事業年度末に比べ145,496千円減少いたしました。これは主に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、資本金が2,655千円及び資本準備金が2,655千円増加した一方で、四半期純損失を150,633千円計上したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ109,269千円減少し、729,921千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は138,693千円（前年同四半期は8,341千円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純損失213,967千円の計上、減価償却費42,393千円の計上、売上債権の減少463,022千円、未収消費税等の減少32,913千円、及び法人税等の支払い130,257千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は245,014千円（前年同四半期は773,550千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出240,662千円及び無形固定資産の取得による支出10,091千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,362千円（前年同四半期は6,013千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出7,500千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入5,310千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、130,313千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備の状況
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資総額 （千円） |
資金調達方法 |
完了年月 |
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新本社棟 （大阪府茨木市） |
共通 |
新社屋（本社棟）の建物 |
235,546 |
増資資金 |
2019年7月 |
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新社屋（本社棟）に付帯する建物附属設備 |
85,940 |
増資資金 |
2019年7月 |
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新社屋（本社棟）に付帯する構築物 |
27,058 |
増資資金 |
2019年7月 |
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固定資産システムのソフトウェア |
2,850 |
自己資金 |
2019年10月 |
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オプティカル事業 |
新社屋（加工棟・計測棟）の建物 |
212,416 |
増資資金 |
2019年7月 |
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新社屋（加工棟・計測棟）に付帯する建物附属設備 |
121,695 |
増資資金 |
2019年7月 |
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ミラー製造に係る機械装置（製造装置・計測装置） |
55,411 |
増資資金 |
2019年12月 |
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ミラー製造に係る工具器具備品 |
9,452 |
増資資金 |
2019年12月 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。