第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

新型コロナウィルス感染症の感染拡大について

新型コロナウィルス感染拡大による当社生産体制への影響はありませんが、納品先である世界各国の放射光施設においては影響が出てきており、納品先における検収作業が進まない場合は2020年6月期での売上計上ができず、2021年6月期以降の売上計上となる可能性があります。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、先行きの不透明感が大幅に増大し厳しい状況となっております。世界に目を向けても同様の状況であり、世界各国の公的研究機関との取引がある当社にも影響が出てきております。

このような経済環境のなかで当社は、オプティカル事業及びライフサイエンス・機器開発事業という独自の技術を利用した二つの事業により、営業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。

この結果、当第3四半期累計期間における経営成績は、売上高541,918千円(前年同四半期比22.4%増)、営業損失193,626千円(前年同四半期は137,293千円の営業損失)、経常損失175,063千円(前年同四半期は75,388千円の経常損失)、四半期純損失123,541千円(前年同四半期は51,953千円の四半期純損失)となりました。

 

セグメントの経営成績は、次の通りであります。

(オプティカル事業)

当第3四半期は、国内施設:Spring-8、SACLA、NewSUBARU)向けの販売が順調に推移し売上の大半を占め、海外売上についてはスイス(施設:SwissFEL)向け、台湾(施設:TPS)向けの売上が業績を牽引しました。

また、通期におけるセグメント別売上に関しては、オプティカル事業が減少し一方でライフサイエンス・機器開発事業が増加すると見込んでおります。オプティカル事業においては、第4四半期に多く見込んでいた中国・アメリカ・ヨーロッパ向け売上について、当該施設の計画の遅れに伴い当社が見込んでいた受注時期が遅れることが要因であります。

さらに、世界各国にて新型コロナウイルスの感染拡大による影響が表れてきており、第4四半期の売上に影響を及ぼす可能性が出てきております。

また、当事業年度は前事業年度と同様に、第4四半期に売上が偏重すると見込んでおります。特に海外向けの製品について、受注から出荷までのリードタイムが1年程度かかるものが多くあり、結果として第4四半期に出荷及び売上が集中するためであります。

この結果、売上高は400,764千円(前年同四半期比9.7%増)、セグメント利益は93,946千円(前年同四半期比12.9%減)となりました。

 

(ライフサイエンス・機器開発事業)

当第3四半期は、機器開発事業における売上が業績を牽引しました。水晶振動子ウエハ製造における関連装置の委託開発及び各種ガス検知装置の販売による売上が業績を牽引しました。また、CELLFLOAT®システムを用いた汎用型機器(CellPet 3D-iPS、CellPet FT)から機器開発案件へ、売上構成のシフトが順調に進んできております。

これらの要因により、当第3四半期累計期間における売上実績は売上見込みに対して上回っております。また、通期のセグメント別売上に関しては、オプティカル事業が減少し一方でライフサイエンス・機器開発事業が増加すると見込んでおります。ライフサイエンス・機器開発事業の増加要因については、第4四半期に水晶振動子ウエハ加工の量産装置の売上を大きく見込んでいるためであります。この案件は、翌事業年度に予定していたライフサイエンス・機器開発事業における新規事業案件であり、試作開発が順調に推移したこと伴い量産装置の事業化が前倒しとなったものであります。

この結果、売上高は141,154千円(前年同四半期比82.7%増)、セグメント損失は54,544千円(前年同四半期は73,323千円の損失)となりました。

 

(2)財政状態の状況

(資産)

当第3四半期会計期間末における流動資産は1,077,494千円となり、前事業年度末に比べ529,933千円減少いたしました。これは主に、仕掛品が50,103千円増加した一方で、現金及び預金が343,375千円及び受取手形及び売掛金(主にオプティカル事業関連)が316,344千円減少したことによるものであります。固定資産は1,505,537千円となり、前事業年度末に比べ241,418千円増加いたしました。これは主に、新社屋の稼働に伴い建設仮勘定が606,115千円減少し建物が623,095千円増加したこと、及び賃借していた旧本社敷地を購入したことにより土地が68,409千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は2,583,032千円となり、前事業年度末に比べ288,514千円減少いたしました。

 

(負債)

当第3四半期会計期間末における流動負債は249,389千円となり、前事業年度末に比べ97,123千円減少いたしました。これは主に、買掛金が43,969千円増加した一方で、未払法人税等が132,389千円減少したことによるものであります。固定負債は2,079千円となり、前事業年度末に比べ75,307千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が62,500千円及び資産除去債務が12,272千円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は251,468千円となり、前事業年度に比べ172,430千円減少いたしました。

 

(純資産)

当第3四半期会計期間末における純資産合計は2,331,563千円となり、前事業年度末に比べ116,084千円減少いたしました。これは主に、新株予約権(ストックオプション)の行使により、資本金が3,815千円及び資本準備金が3,815千円増加した一方で、四半期純損失を123,541千円計上したことによるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、181,403千円であります。

 なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

(6)主要な設備の状況

 前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第3四半期累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資総額

(千円)

資金調達方法

完了年月

新本社棟

(大阪府茨木市)

共通

新社屋(本社棟)の建物

235,546

増資資金

2019年7月

新社屋(本社棟)に付帯する建物附属設備

85,940

増資資金

2019年7月

新社屋(本社棟)に付帯する構築物

27,058

増資資金

2019年7月

固定資産システムのソフトウェア

2,850

自己資金

2019年10月

オプティカル事業

新社屋(加工棟・計測棟)の建物

212,416

増資資金

2019年7月

新社屋(加工棟・計測棟)に付帯する建物附属設備

121,695

増資資金

2019年7月

ミラー製造に係る機械装置(製造装置・計測装置)

76,823

増資資金

2020年3月

ミラー製造に係る工具器具備品

9,452

増資資金

2019年12月

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。