当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの企業活動や個人消費において制約・自粛を強いられたことに伴い、景気悪化の状況が継続することとなりました。世界経済は、中国及びアジアにおいては、感染症の影響が収束してきたことに伴い緩やかな回復基調をみせてきている一方、欧米においては、感染症の収束がみられず予断を許さない状況が続いております。
また、ビジネスにおける海外との往来についても、中国及びアジアにおいては渡航制限の解除が進みつつあるものの、欧米においては未だ目途が立たない状況となっております。
このような経済環境のなかで当社は、オプティカル事業及びライフサイエンス・機器開発事業という独自の技術を利用した二つの事業により、営業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高37,114千円（前年同期比49.3％減）、営業損失201,956千円（前年同期は132,899千円の損失）、経常損失199,245千円（前年同期は144,758千円の損失）、四半期純損失138,759千円（前年同期は102,088千円の損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
（オプティカル事業)
当第１四半期は、中国（施設：SSRF）向けの集光装置（イタリアのメーカーに製造委託分）や、台湾（施設：TPS）向けの売上等があがりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は前事業年度に引き続き大きく出ており、特に欧米においては収束の目途が立っておらず、現地に赴いての営業活動が出来ない状況がしばらく続くと予測しております。一方で、中国及びアジアにおいてはビジネス上の渡航制限の解除の動きがあり、また放射光施設の稼働再開も進んでいるため、今後は特に中国向けの案件に集中して取り組む方針としております。中国では、他の地域では類を見ない規模にて放射光施設及び自由電子レーザー施設の建設が進んでいるため、経営資源を集中的に投下する価値があるものと考え取り組んでまいります。
また、当第１四半期においては、主に納品に向けての製造活動及び新規事業関連の研究開発活動に注力してまいりました。当事業年度においても、特に海外向けの案件については第４四半期に売上が偏重すると見込んでおります。
この結果、売上高は32,146千円（前年同期比42.2％減）、セグメント損失は70,380千円（前年同期は32,539千円の損失）となりました。
（ライフサイエンス・機器開発事業)
当第１四半期の売上は当初から大きく見込んでおらず、大型自動培養装置のメンテンス料や機器開発関連の消耗品による売上等があがりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により開発が大幅に遅れていました水晶振動子ウエハ加工システムについては、第２四半期での売上を見込んでおります。
この結果、売上高は4,967千円（前年同期比71.7％減）、セグメント損失は39,512千円（前年同期は27,974千円の損失）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,100,460千円となり、前事業年度末に比べ111,349千円減少いたしました。これは主に仕掛品（当第１四半期会計期間末残高は主にライフサイエンス・機器開発事業関連）が101,959千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が291,794千円減少したことによるものであります。固定資産は1,475,759千円となり、前事業年度末に比べ50,904千円増加いたしました。これは主に、減価償却が進んだことに伴い機械及び装置が9,664千円及び建物が8,143千円減少した一方で、繰延税金資産の増加に伴い投資その他の資産が63,197千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,576,219千円となり、前事業年度末に比べ60,445千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は241,791千円となり、前事業年度末に比べ78,592千円増加いたしました。これは主に未払金の増加に伴い流動負債（その他）が42,442千円及び前受金が15,064千円増加したことによるものであります。固定負債は1,722千円となり、前事業年度末に比べ178千円減少いたしました。これは長期リース債務が178千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は243,513千円となり、前事業年度に比べ78,414千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,332,705千円となり、前事業年度末に比べ138,859千円減少いたしました。これは主に四半期純損失を138,759千円計上したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、72,511千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。