１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2019年６月30日） |
当事業年度 （2020年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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構築物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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水道施設利用権 |
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|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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出資金 |
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|
長期前払費用 |
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|
|
繰延税金資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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|
（単位：千円） |
|
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前事業年度 （2019年６月30日） |
当事業年度 （2020年６月30日） |
|
負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
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|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) |
当事業年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品及び製品期首たな卸高 |
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当期製品製造原価 |
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合計 |
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商品及び製品期末たな卸高 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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補助金収入 |
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|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
消費税差額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当事業年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ材料費 |
|
241,129 |
51.5 |
323,357 |
55.9 |
|
Ⅱ労務費 |
|
170,790 |
36.5 |
178,209 |
30.8 |
|
Ⅲ経費 |
※１ |
56,000 |
12.0 |
77,019 |
13.3 |
|
当期総製造費用 |
|
467,919 |
100.0 |
578,587 |
100.0 |
|
期首仕掛品たな卸高 |
|
12,043 |
|
64,188 |
|
|
合計 |
|
479,962 |
|
642,775 |
|
|
期末仕掛品たな卸高 |
|
64,188 |
|
132,351 |
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
93,479 |
|
107,701 |
|
|
受注損失引当金繰入額 |
|
5,784 |
|
△5,784 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
328,080 |
|
396,938 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算であります。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当事業年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
減価償却費（千円） |
50,146 |
63,882 |
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当事業年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
研究開発費（千円） |
92,890 |
107,700 |
|
その他（千円） |
588 |
1 |
|
合計（千円） |
93,479 |
107,701 |
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
特別償却 準備金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
|
|
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当期純利益 |
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|
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|
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|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
固定資産圧縮 積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
特別償却準備金の 取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
株主資本 合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
固定資産圧縮 積立金の取崩 |
|
|
|
特別償却準備金の 取崩 |
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
特別償却 準備金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮 積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
特別償却準備金の 取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
株主資本 合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
固定資産圧縮 積立金の取崩 |
|
|
|
特別償却準備金の 取崩 |
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) |
当事業年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3) 原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(4) 貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 ３～10年
上記以外の有形固定資産 ３～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失発生の可能性が
高く、かつ、当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることができる受注案件について、翌事業年度
以降の損失見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年６月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年６月期の年度末から適用します。
新型コロナウィルス感染症が経済や企業活動に与える影響が広範囲であり、加えて今後の拡大や収束時期等を予想することが困難であることから、財務諸表作成時点において入手可能な外部情報等を踏まえて、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
※１ 受注損失引当金の対象仕掛品
損失が見込まれる受注品に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注品に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2019年６月30日） |
当事業年度 （2020年６月30日） |
|
仕掛品 |
14,736千円 |
－千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
|
|
前事業年度 （2019年６月30日） |
当事業年度 （2020年６月30日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2019年６月30日） |
当事業年度 （2020年６月30日） |
|
建物 |
139,269千円 |
－千円 |
|
計 |
139,269 |
－ |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2019年６月30日） |
当事業年度 （2020年６月30日） |
|
１年以内返済予定の長期借入金 |
15,000千円 |
－千円 |
|
長期借入金 |
62,500 |
－ |
|
計 |
77,500 |
－ |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.7％、当事業年度20.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.3％、当事業年度80.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当事業年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
販売手数料 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前事業年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当事業年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
|
|
|
※３ 減損損失
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
大阪府 |
ライフサイエンス・ 機器開発事業用 研究・開発設備 |
機械及び装置 |
587千円 |
|
工具、器具及び備品 |
450千円 |
（減損損失を認識するに至った経緯）
ライフサイエンス・機器開発事業における研究・開発設備については、事業の特性上、現段階では研究開発が先行する等の事業環境及び今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
（資産のグルーピングの方法）
事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値又は正味売却価額がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります
|
|
前事業年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当事業年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
建物 |
－千円 |
9,425千円 |
|
計 |
－ |
9,425 |
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
5,775,000 |
61,000 |
－ |
5,836,000 |
|
合計 |
5,775,000 |
61,000 |
－ |
5,836,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
－ |
20 |
－ |
20 |
|
合計 |
－ |
20 |
－ |
20 |
（注）当事業年度における新株予約権の行使により、発行済株式総数は61,000株増加し、5,836,000株となっております。
自己株式の増加20株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
|||
|
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
5,836,000 |
19,000 |
－ |
5,855,000 |
|
合計 |
5,836,000 |
19,000 |
－ |
5,855,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
20 |
46 |
－ |
66 |
|
合計 |
20 |
46 |
－ |
66 |
（注）当事業年度における新株予約権の行使により、発行済株式総数は19,000株増加し、5,855,000株となっております。
自己株式の増加46株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
|||
|
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当事業年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
839,190千円 |
573,400千円 |
|
現金及び現金同等物 |
839,190 |
573,400 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的かつ安全性の高い金融資産を中心として運用する方針です。また、資金調達については、必要な資金を主に銀行借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、営業債権の一部は外貨建債権であることから、為替変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金、未払金は１年以内に支払期日が到来する営業債務です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である電子記録債権及び売掛金については、与信管理規程に基づき、取引先ごとの与信限度額を設定し、期日管理及び残高管理を行うとともに、滞留債権管理を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（2019年６月30日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
839,190 |
839,190 |
－ |
|
(2）受取手形 |
461 |
461 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
5,609 |
5,609 |
－ |
|
(4）売掛金 |
567,349 |
567,349 |
－ |
|
(6）未収消費税等 |
85,554 |
85,554 |
－ |
|
資産計 |
1,498,165 |
1,498,165 |
－ |
|
(1）買掛金 |
20,182 |
20,182 |
－ |
|
(2）未払金 |
11,816 |
11,816 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
132,389 |
132,389 |
－ |
|
(4）長期借入金(*) |
77,500 |
78,216 |
716 |
|
負債計 |
241,888 |
242,604 |
716 |
(*)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めています。
当事業年度（2020年６月30日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
573,400 |
573,400 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
701 |
701 |
－ |
|
(4）売掛金 |
312,167 |
312,167 |
－ |
|
(5）未収還付法人税等 |
78,158 |
78,158 |
－ |
|
(6）未収消費税等 |
64,416 |
64,416 |
－ |
|
資産計 |
1,028,844 |
1,028,844 |
－ |
|
(1）買掛金 |
60,814 |
60,814 |
－ |
|
(2）未払金 |
27,822 |
27,822 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
6,315 |
6,315 |
－ |
|
負債計 |
94,952 |
94,952 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金、(5) 未収還付法人税等、及び(6) 未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、及び(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
839,190 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
461 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
5,609 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
567,349 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,412,611 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2020年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
573,400 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
701 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
312,167 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
886,268 |
－ |
－ |
－ |
３．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金(*) |
15,000 |
15,000 |
15,000 |
15,000 |
15,000 |
2,500 |
|
合計 |
15,000 |
15,000 |
15,000 |
15,000 |
15,000 |
2,500 |
(*)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めています。
当事業年度（2020年６月30日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、退職一時金制度の枠内で中小企業退職金共済制度に加入しております。また、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。なお、事業年度末自己都合要支給額が中小企業退職金共済制度からの期末積立資産の額を上回る額を在籍者別に集計し、退職給付引当金としております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （2019年６月30日） |
|
当事業年度 （2020年６月30日） |
|
退職給付引当金の期首残高 |
－千円 |
|
－千円 |
|
退職給付費用 |
2,123 |
|
3,526 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
|
△776 |
|
制度への拠出額 |
△2,123 |
|
△2,749 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
－ |
|
－ |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
|
前事業年度 （2019年６月30日） |
|
当事業年度 （2020年６月30日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
7,357千円 |
|
9,108千円 |
|
中退共積立資産 |
△7,357 |
|
△9,108 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
－ |
|
－ |
|
|
前事業年度 （2019年６月30日） |
|
当事業年度 （2020年６月30日） |
|
退職給付引当金 |
－千円 |
|
－千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
－ |
|
－ |
(3) 退職給付費用
|
|
前事業年度 （2019年６月30日） |
|
当事業年度 （2020年６月30日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
2,123千円 |
|
3,526千円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社監査役 １名 当社従業員 14名 |
当社取締役 ２名 当社監査役 ２名 当社従業員 17名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 48,000株 |
普通株式 29,000株 |
|
付与日 |
2014年12月25日 |
2015年６月30日 |
|
権利確定条件 |
１．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ２．新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ３．新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の期間について当社取締役会の承認を要するものとする。 ４．新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
─ |
─ |
|
権利行使期間 |
自 2016年12月26日 至 2023年12月25日 |
自 2017年７月１日 至 2024年６月30日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2016年10月12日開催の取締役会決議により、2016年11月11日付で普通株式１株につき100株、2017年12月13日開催の取締役会決議により、2017年12月30日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「株式の種類別のストック・オプションの数」が調整されております。記載内容は分割後の内容を記載しております。
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社監査役 １名 当社従業員 ５名 |
当社取締役 １名 当社従業員 ８名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 20,000株 |
普通株式 14,000株 |
|
付与日 |
2016年５月26日 |
2017年６月27日 |
|
権利確定条件 |
１．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ４．新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
─ |
─ |
|
権利行使期間 |
自 2018年５月27日 至 2025年５月26日 |
自 2019年６月28日 至 2026年６月27日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2016年10月12日開催の取締役会決議により、2016年11月11日付で普通株式１株につき100株、2017年12月13日開催の取締役会決議により、2017年12月30日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「株式の種類別のストック・オプションの数」が調整されております。記載内容は分割後の内容を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
─ |
─ |
|
付与 |
|
─ |
─ |
|
失効 |
|
─ |
─ |
|
権利確定 |
|
─ |
─ |
|
未確定残 |
|
─ |
─ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
3,000 |
6,000 |
|
権利確定 |
|
─ |
─ |
|
権利行使 |
|
1,000 |
2,000 |
|
失効 |
|
─ |
─ |
|
未行使残 |
|
2,000 |
4,000 |
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
─ |
─ |
|
付与 |
|
─ |
─ |
|
失効 |
|
─ |
─ |
|
権利確定 |
|
─ |
─ |
|
未確定残 |
|
─ |
─ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
9,000 |
10,000 |
|
権利確定 |
|
─ |
─ |
|
権利行使 |
|
9,000 |
7,000 |
|
失効 |
|
─ |
─ |
|
未行使残 |
|
─ |
3,000 |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
103 |
103 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
2,410 |
3,210 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
─ |
─ |
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
464 |
464 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
3,107 |
4,282 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
─ |
─ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場してないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は類似会社批准方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 －円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 －円
６．2016年10月12日開催の取締役会決議により、2016年11月11日付で普通株式１株につき100株、2017年12月13日開催の取締役会決議により、2017年12月30日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「権利行使価格」が調整されております。記載内容は分割後の内容を記載しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2019年６月30日） |
|
当事業年度 （2020年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
4,055千円 |
|
1,540千円 |
|
未払不動産取得税 |
－ |
|
5,876 |
|
賞与引当金 |
4,745 |
|
5,513 |
|
たな卸資産評価損 |
1,877 |
|
－ |
|
減価償却費 |
2,727 |
|
3,244 |
|
資産除去債務 |
3,757 |
|
－ |
|
減損損失 |
3,714 |
|
1,487 |
|
受注損失引当金 |
1,771 |
|
－ |
|
その他 |
543 |
|
296 |
|
繰延税金資産計 |
23,192 |
|
17,958 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収事業税及び未収地方法人特別税 |
－ |
|
2,155 |
|
特別償却準備金 |
5,550 |
|
3,697 |
|
固定資産圧縮積立金 |
2,886 |
|
1,350 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
2,905 |
|
－ |
|
繰延税金負債計 |
11,342 |
|
7,203 |
|
繰延税金資産の純額 |
11,850 |
|
10,755 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2019年６月30日） |
|
当事業年度 （2020年６月30日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
2.0 |
|
|
試験研究費等の税額控除 |
|
△5.8 |
|
|
住民税均等割 |
|
11.1 |
|
|
その他 |
|
△3.9 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
34.0 |
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業用土地の定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は定期借地権契約期間を採用し、割引率は1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当事業年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
期首残高 |
12,077千円 |
12,272千円 |
|
時の経過による調整額 |
195 |
33 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△12,306 |
|
期末残高 |
12,272 |
－ |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「オプティカル事業」及び「ライフサイエンス・機器開発事業」の２つを報告セグメントとしております。
「オプティカル事業」は放射光施設用Ｘ線ナノ集光ミラーを製造・加工しております。「ライフサイエンス・機器開発事業」は、iPS細胞をはじめとする各種自動細胞培養装置や創薬自動スクリーニング装置といったバイオ関連機器などの自動化装置を製造しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
合計 |
||
|
|
オプティカル事業 |
ライフサイエンス・機器開発事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２ |
|
|
|
|
|
(注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配賦していない全社費用、管理部門等の減価償却費、管理部門等の有形固定資産及び無形固定資産であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
合計 |
||
|
|
オプティカル事業 |
ライフサイエンス・機器開発事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２ |
|
|
|
|
|
(注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配賦していない全社費用、管理部門等の減価償却費、管理部門等の有形固定資産及び無形固定資産であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
（単位：千円） |
|||||||||
|
日本 |
欧州 |
アジア |
|||||||
|
計 |
ドイツ |
フランス |
オランダ |
イギリス |
計 |
中国 |
台湾 |
韓国 |
|
|
255,917 |
107,138 |
42,429 |
26,744 |
22,100 |
15,863 |
362,850 |
232,300 |
130,350 |
200 |
|
米州 |
合計 |
||
|
計 |
アメリカ |
ブラジル |
|
|
559,654 |
438,600 |
121,053 |
1,285,560 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
SLAC National Accelerator Laboratory |
383,719 |
オプティカル事業 |
|
Shanghai Eastern Scien-Tech Machinery Import & Export Limited |
229,700 |
オプティカル事業 |
|
National Synchrotron Radiation Research Center |
130,350 |
オプティカル事業 |
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
（単位：千円） |
|||||||
|
日本 |
欧州 |
||||||
|
計 |
スイス |
フランス |
ドイツ |
イギリス |
イタリア |
オランダ |
|
|
407,864 |
380,451 |
153,438 |
88,461 |
88,216 |
33,417 |
12,113 |
4,803 |
|
アジア |
米州 |
合計 |
|||||
|
計 |
中国 |
台湾 |
韓国 |
計 |
アメリカ |
ブラジル |
|
|
170,760 |
106,800 |
58,160 |
5,800 |
68,404 |
65,229 |
3,174 |
1,027,480 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
PAUL SCHERRER INSTITUT |
153,438 |
オプティカル事業 |
|
国立研究開発法人理化学研究所 |
147,634 |
オプティカル事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
オプティカル事業 |
ライフサイエンス・機器開発事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当事業年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
419.40円 |
422.13円 |
|
１株当たり当期純利益 |
57.11円 |
2.80円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
56.39円 |
2.79円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当事業年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
332,172 |
16,356 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
332,172 |
16,356 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,816,329 |
5,848,922 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
74,346 |
18,643 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（74,346） |
（18,643） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
234,633 |
656,948 |
11,355 |
880,226 |
79,134 |
32,758 |
801,091 |
|
構築物 |
2,650 |
27,970 |
－ |
30,620 |
2,870 |
2,314 |
27,750 |
|
機械及び装置 |
487,352 |
91,593 |
－ |
578,945 |
400,206 |
48,356 |
178,739 |
|
車両運搬具 |
11,683 |
－ |
－ |
11,683 |
7,677 |
2,000 |
4,006 |
|
工具、器具及び備品 |
12,071 |
15,597 |
－ |
27,669 |
15,281 |
4,363 |
12,387 |
|
土地 |
250,570 |
68,409 |
－ |
318,979 |
－ |
－ |
318,979 |
|
リース資産 |
3,960 |
－ |
－ |
3,960 |
1,540 |
660 |
2,420 |
|
建設仮勘定 |
657,073 |
221,579 |
826,192 |
52,460 |
－ |
－ |
52,460 |
|
有形固定資産計 |
1,659,994 |
1,082,098 |
837,547 |
1,904,545 |
506,711 |
90,454 |
1,397,834 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウェア |
3,959 |
10,604 |
－ |
14,563 |
4,176 |
2,135 |
10,386 |
|
電話加入権 |
216 |
－ |
－ |
216 |
－ |
－ |
216 |
|
水道施設利用権 |
1,660 |
2,032 |
－ |
3,692 |
647 |
234 |
3,044 |
|
無形固定資産計 |
5,835 |
12,636 |
－ |
18,472 |
4,824 |
2,370 |
13,647 |
|
長期前払費用 |
2,468 |
2,869 |
－ |
5,337 |
2,967 |
261 |
2,370 |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
新社屋（本社棟、加工棟、計測棟）建設費 |
684,919千円 |
|
土地 |
旧本社土地取得 |
68,409千円 |
|
機械及び装置 |
NC-EEM加工装置 |
42,666千円 |
|
機械及び装置 |
ローカルポリッシュ |
25,357千円 |
|
建設仮勘定 |
新規RADSI |
29,067千円 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
15,000 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
712 |
712 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
62,500 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,613 |
1,900 |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
80,826 |
2,613 |
－ |
－ |
（注）リース債務につきましては、支払利子込み法を採用しているため記載しておりません。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
712 |
712 |
475 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
10,616 |
13,371 |
10,616 |
－ |
13,371 |
|
受注損失引当金 |
5,784 |
－ |
5,784 |
－ |
－ |
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
35 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
537,934 |
|
外貨預金 |
35,431 |
|
小計 |
573,365 |
|
合計 |
573,400 |
ロ．電子記録債権
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
倉敷紡績株式会社 |
701 |
|
合計 |
701 |
期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2020年10月 |
701 |
|
合計 |
701 |
ハ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
European Synchrotron Radiation Facility |
46,797 |
|
SLAC National Accelerator Laboratory |
45,141 |
|
Paul Scherrer Institut |
45,106 |
|
Shanghai Eastern Scien-Tech Machinery Import & Export Limited |
36,850 |
|
European x-ray free electron laser Facility GmbH |
26,516 |
|
その他 |
111,755 |
|
合計 |
312,167 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||||||
|
567,349 |
972,086 |
1,227,268 |
312,167 |
79.7 |
165.5 |
|||||||||||||||||||
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．商品及び製品
|
品目 |
金額（千円） |
|
オプティカル事業 Ｘ線ナノ集光ミラー |
460 |
|
ライフサイエンス・機器開発事業 自動培養装置等 |
25,161 |
|
合計 |
25,621 |
ホ．仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
オプティカル事業 Ｘ線ナノ集光ミラー |
20,010 |
|
ライフサイエンス・機器開発事業 水晶ウエハ加工システム等 |
112,340 |
|
合計 |
132,351 |
ヘ．原材料及び貯蔵品
|
区分 |
金額（千円） |
|
原材料 インゴット |
8,785 |
|
貯蔵品 ターゲット金属 |
3,260 |
|
合計 |
12,045 |
② 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社石山製作所 |
32,780 |
|
長友精巧株式会社 |
4,312 |
|
株式会社富士製作所 |
3,740 |
|
株式会社松尾製作所 |
3,608 |
|
株式会社クリスタル光学 |
3,604 |
|
その他 |
12,769 |
|
合計 |
60,814 |
ロ．前受金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
National Synchrotron Radiation Research Center |
7,920 |
|
Shanghai Eastern Scien-Tech Machinery Import & Export Limited |
5,400 |
|
Paul Scherrer Institut |
4,460 |
|
Strumenti Scientifici CINEL s.r.l |
1,800 |
|
合計 |
19,580 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
73,204 |
282,895 |
541,918 |
1,027,480 |
|
税引前当期純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円） |
△144,758 |
△213,967 |
△175,063 |
24,762 |
|
当期純利益又は四半期純損失（△）（千円） |
△102,088 |
△150,633 |
△123,541 |
16,356 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△17.47 |
△25.77 |
△21.13 |
2.80 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益及び１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△17.47 |
△8.30 |
4.64 |
23.93 |