１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(3）当連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表については、前連結会計年度との比較は行っておりません。
なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としており、貸借対照表のみが連結対象となるため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (2021年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (2021年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書は作成しておりません。
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結包括利益計算書は作成しておりません。
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結株主資本等変動計算書は作成しておりません。
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 電子科学株式会社
なお、みなし取得日を当連結会計年度末日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である電子科学株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
② たな卸資産
商品及び製品…………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げ
の方法により算定）
仕掛品…………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げ
の方法により算定）
原材料…………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げ
の方法により算定）
貯蔵品…………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切
下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 3～10年
上記以外の有形固定資産 3～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
賞与引当金……………従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上
しております。
受注損失引当金………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件の
うち損失発生の可能性が高く、かつ、当連結会計年度末時点で当該損失額を合理
的に見積もることができる受注案件について、翌連結会計年度以降の損失見込額
を計上しております。
役員退職慰労引当金…連結子会社において役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度の期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１．固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産残高 1,775,987千円
うち、当社における有形固定資産及び無形固定資産残高 1,350,982千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、原則として事業部門ごとを１つの資産グループとし、遊休資産は個別資産ごとに資産グループとして、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産については、各資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位（全社）を資産グループとして、減損の兆候の有無の判定を行っております。減損の兆候がある場合には、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかを判定し、減損損失計上の検討を行います。
当社は2021年６月期の営業活動から生ずる損益がマイナスとなりましたが、2022年６月期の営業活動から生ずる損益はプラスを見込んでおり、その他減損の兆候に該当するような事象もないことから、減損の兆候はないものと判断しております。
ここで、当社の翌連結会計年度の営業活動から生ずる損益の見込の基礎となる来期予算には、世界各国の放射光施設の新設及びバージョンアップ計画や新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえた一定の事業環境を前提とした連結出荷数量、及び世界各国の物流の影響に関する見込といった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の計上が必要になる可能性があります。
２．のれんの評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん（電子科学株式会社に係る部分） 423,829千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度における電子科学株式会社の株式取得に際しては、取締役会にて承認された同社の既存の収益獲得力を考慮した事業計画を基礎として取得原価を決定し、取得原価の配分を行い、識別可能な資産及び負債を時価で認識した結果、423,829千円ののれんを認識しています。
認識したのれんを含む資産グループは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。同事業計画の主要な仮定である販売見込数量については、いずれも当連結会計年度末時点における既契約及び契約獲得見込が継続することを想定しておりますが、契約獲得見込の減少が生じた場合には、のれんを含む資産グループに減損損失が計上される可能性があります。
３．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、当連結会計年度においては渡航制限による海外からの受注の減少、物流による遅延等が発生いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響は、事業や地域に差はあるものの、需要が翌連結会計年度を通じて緩やかに回復するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が変化した場合には、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針（2021年改正）については、2023年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を適用し、連結注記表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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当連結会計年度 （2021年６月30日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （2021年６月30日） |
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当座貸越極度額の総額 |
700,000千円 |
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借入実行残高 |
200,000 |
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差引額 |
500,000 |
※３ 財務制限条項
当連結会計年度（2021年６月30日）
長期借入金については、各年度の年度決算における貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等を基準とする財務制限条項が付されております。
当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日
としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書は作成していなか
ったため、該当事項はありません。
当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日
としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結包括利益計算書は作成してし
ていなかったため、該当事項はありません。
当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結株主資本等変動計算書は作成していなかったため、該当事項はありません。
当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結キャッシュ・フロー計算書は作成していなかったため、該当事項はありません。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （2021年６月30日） |
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１年内 |
14,544 |
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１年超 |
6,060 |
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合計 |
20,604 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い金融資産を中心として運用する方針です。また、資金調達については、必要な資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債権の一部は外貨建債権であることから、為替変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は１年以内に支払期日が到来する営業債務です。
借入金は、主に子会社株式の取得や運転に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日から最長10年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である売掛金については、与信管理規程に基づき、取引先ごとの与信限度額を設定し、期日管理及び残高管理を行うとともに、滞留債権管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度（2021年６月30日）
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連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
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(1）現金及び預金 |
847,701 |
847,701 |
－ |
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(2）売掛金 |
410,865 |
410,865 |
－ |
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資産計 |
1,258,566 |
1,258,566 |
－ |
|
(1）買掛金 |
18,559 |
18,559 |
－ |
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(2）短期借入金 |
200,000 |
200,000 |
－ |
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(3）未払法人税等 |
764 |
764 |
－ |
|
(4）長期借入金（*） |
748,331 |
748,331 |
－ |
|
負債計 |
967,654 |
967,654 |
－ |
(*)１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
⑴ 現金及び預金、及び ⑵ 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
⑴ 買掛金、⑵ 短期借入金、及び ⑶ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 長期借入金
長期借入金は、変動金利によるため、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2021年６月30日）
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１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
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現金及び預金 |
847,701 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
410,865 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,258,566 |
－ |
－ |
－ |
３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2021年６月30日）
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１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
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短期借入金 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
75,456 |
75,456 |
75,456 |
75,456 |
75,456 |
371,051 |
|
合計 |
275,456 |
75,456 |
75,456 |
75,456 |
75,456 |
371,051 |
その他有価証券
当連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
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連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,148 |
1,080 |
68 |
|
小計 |
1,148 |
1,080 |
68 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,148 |
1,080 |
68 |
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１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、退職一時金制度の枠内で中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
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当連結会計年度 （自 2020年７月１日 |
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退職給付に係る負債の期首残高 －千円 |
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新規連結子会社の取得に伴う増加額 2,192 |
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退職給付費用 2,915 |
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退職給付の支払額 － |
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制度への拠出額 △2,915 |
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退職給付に係る負債の期末残高 2,192 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
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当連結会計年度 （2021年６月30日） |
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積立型制度の退職給付債務 37,583千円 |
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中退共積立資産 △35,391 |
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退職給付に係る負債 2,192千円 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,192 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 2,915千円
（注）連結子会社である電子科学株式会社は、2021年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結していることから、「退職給付に係る負債の期首残高」、「退職給付費用」、「退職給付の支払額」及び「制度への拠出額」並びに「簡便法で計算した退職給付費用」は記載しておりません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
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第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社監査役 １名 当社従業員 14名 |
当社取締役 ２名 当社監査役 ２名 当社従業員 17名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 48,000株 |
普通株式 29,000株 |
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付与日 |
2014年12月25日 |
2015年６月30日 |
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権利確定条件 |
１．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ２．新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ３．新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の期間について当社取締役会の承認を要するものとする。 ４．新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。 |
同左 |
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対象勤務期間 |
－ |
－ |
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権利行使期間 |
自 2016年12月26日 至 2023年12月25日 |
自 2017年７月１日 至 2024年６月30日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２. 2016年10月12日開催の取締役会決議により、2016年11月11日付で普通株式１株につき100株、2017年12月13日開催の取締役会決議により、2017年12月30日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「株式の種類別のストック・オプションの数」が調整されております。記載内容は分割後の内容を記載しております。
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第４回新株予約権 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 ８名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 14,000株 |
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付与日 |
2017年６月27日 |
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権利確定条件 |
１．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ２．新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ３．新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の期間について当社取締役会の承認を要するものとする。 ４．新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。 |
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対象勤務期間 |
－ |
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権利行使期間 |
自 2019年６月28日 至 2026年６月27日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２. 2016年10月12日開催の取締役会決議により、2016年11月11日付で普通株式１株につき100株、2017年12月13日開催の取締役会決議により、2017年12月30日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「株式の種類別のストック・オプションの数」が調整されております。記載内容は分割後の内容を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
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権利確定前 （株） |
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前連結会計年度末 |
－ |
－ |
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付与 |
－ |
－ |
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失効 |
－ |
－ |
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権利確定 |
－ |
－ |
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未確定残 |
－ |
－ |
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権利確定後 （株） |
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前連結会計年度末 |
2,000 |
4,000 |
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権利確定 |
－ |
－ |
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権利行使 |
－ |
－ |
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失効 |
－ |
－ |
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未行使残 |
2,000 |
4,000 |
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第４回新株予約権 |
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権利確定前 （株） |
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前連結会計年度末 |
－ |
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付与 |
－ |
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失効 |
－ |
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権利確定 |
－ |
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未確定残 |
－ |
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権利確定後 （株） |
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前連結会計年度末 |
3,000 |
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権利確定 |
－ |
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権利行使 |
－ |
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失効 |
－ |
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未行使残 |
3,000 |
② 単価情報
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第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
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権利行使価格 （円） |
103 |
103 |
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行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
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付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
－ |
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第４回新株予約権 |
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権利行使価格 （円） |
464 |
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行使時平均株価 （円） |
－ |
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付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は類似会社批准方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 －円
（２）当事業年度末において権利行使された本源的価値の合計額 －円
６．2016年10月12日開催の取締役会決議により、2016年11月11日付で普通株式１株につき100株、2017年12月13日開催の取締役会決議により、2017年12月30日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「権利行使価格」が調整されております。記載内容は分割後の内容を記載しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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当連結会計年度 （2021年６月30日） |
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繰延税金資産 |
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税務上の繰越欠損金（注） |
102,437千円 |
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賞与引当金 |
7,253 |
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たな卸資産評価損 |
1,068 |
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減価償却費 |
6,309 |
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減損損失 |
469 |
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退職給付に係る負債 |
758 |
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役員退職慰労引当金 |
1,044 |
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その他 |
16,942 |
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繰延税金資産小計 |
136,284 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
－ |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△14,144 |
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評価性引当額小計 |
△14,144 |
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繰延税金資産合計 |
122,139 |
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繰延税金負債 |
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特別償却準備金 |
△1,845 |
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固定資産圧縮積立金 |
△745 |
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その他有価証券評価差額金 |
△23 |
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繰延税金負債合計 |
△2,615 |
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繰延税金資産の純額 |
119,524 |
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2021年６月30日）
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１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
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税務上の繰越欠損金 （※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
102,437 |
102,437 |
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評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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繰延税金資産（※２） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
102,437 |
102,437 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 電子科学株式会社
事業内容 理化学機器の開発・製造・販売・分析
(2) 企業結合を行った主な理由
今回株式を取得して子会社化する電子科学株式会社は、1978年に日本電子株式会社（JEOL）創設者の協力支援のもとに、日本電子OBにより設立された理化学機器の開発・製造・販売及び分析業務を得意とする老舗企業であります。
設立当初より半導体向けのウェハ発生ガス分析装置の開発販売を手掛け、現在も様々な産業分野に展開しております。現在の主要な製品は、超微量の水素・水を観測可能な独自の昇温脱離分析装置（TDS）であり国内トップと評価されております。半導体、液晶、有機EL業界のみならず、電気・鉄鋼・自動車・セラミック分野等の各種大手企業に販売を行っており、また企業向けにとどまらず、大学や公的研究機関からの高い信頼を受けており、分析の受託業務も展開しております。
特に半導体、液晶、有機EL業界は、今後も市場規模拡大が予想され、電子科学のような高い技術力を有する分析メーカーの需要は高まってきております。
一方当社は、放射光施設等の研究機関や半導体、宇宙分野などへ当社のナノ加工技術の適用及び製品展開を推進しておりますが、対象とする業種が同じであることから、今回の株式取得により営業体制の連携強化を図ってまいります。また、当社と電子科学は企業風土が似ていることから、製造の効率化や開発の高度化を図ることができ、シナジーが十分に期待できると考えております。
(3) 企業結合日
2021年５月31日（当連結会計年度末日をみなし取得日としております）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
電子科学株式会社
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な経緯
当社が現金を対価として電子科学株式会社の全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 754,619千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 42,782千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
423,829千円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 341,789千円
固定資産 47,270千円
資産合計 389,059千円
流動負債 44,194千円
固定負債 14,075千円
負債合計 58,270千円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日として
いることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、セグメント情報等については作成し
ておりません。
該当事項はありません。
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当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
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１株当たり純資産額 |
385.65円 |
（注）当連結会計年度は連結損益計算書を作成しておりませんので、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
200,000 |
0.37 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
75,456 |
0.41 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
712 |
712 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
672,875 |
0.53 |
2022年～2031年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,900 |
1,188 |
－ |
－ |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
2,613 |
950,231 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務につきましては、支払利子込み法を採用しているため記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
75,456 |
75,456 |
75,456 |
75,456 |
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リース債務 |
712 |
475 |
－ |
－ |
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
当連結会計年度は、連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、該当事項はありません。