２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	573,400	550,701
電子記録債権	701	－
売掛金	312,167	397,975
商品及び製品	25,621	33,659
仕掛品	132,351	65,645
原材料及び貯蔵品	12,045	16,785
前渡金	6,744	1,820
前払費用	6,191	22,990
未収還付法人税等	78,158	－
未収消費税等	64,416	40,673
その他	9	－
流動資産合計	1,211,809	1,130,251
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	801,091	768,610
構築物（純額）	27,750	25,409
機械及び装置（純額）	178,739	197,491
車両運搬具（純額）	4,006	2,781
工具、器具及び備品（純額）	12,387	8,884
土地	318,979	318,979
リース資産（純額）	2,420	1,760
建設仮勘定	52,460	12,475
有形固定資産合計	1,397,834	1,336,392
無形固定資産
ソフトウエア	10,386	11,566
電話加入権	216	216
水道施設利用権	3,044	2,807
無形固定資産合計	13,647	14,590
投資その他の資産
関係会社株式	－	797,402
出資金	50	50
長期前払費用	2,370	3,527
繰延税金資産	10,755	83,787
その他	197	554
投資その他の資産合計	13,372	885,321
固定資産合計	1,424,855	2,236,303
資産合計	2,636,664	3,366,555

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	60,814	10,012
短期借入金	－	※１ 200,000
１年内返済予定の長期借入金	－	※２ 75,456
リース債務	712	712
未払金	27,822	15,318
未払費用	25,375	31,819
未払法人税等	6,315	719
前受金	19,580	36,112
預り金	7,148	6,381
前受収益	2,057	2,057
賞与引当金	13,371	13,146
流動負債合計	163,199	391,737
固定負債
長期借入金	－	※２ 672,875
リース債務	1,900	1,188
固定負債合計	1,900	674,063
負債合計	165,099	1,065,800
純資産の部
株主資本
資本金	821,241	821,241
資本剰余金
資本準備金	781,241	781,241
資本剰余金合計	781,241	781,241
利益剰余金
利益準備金	381	381
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	3,037	1,667
特別償却準備金	8,334	4,139
繰越利益剰余金	857,595	692,450
利益剰余金合計	869,348	698,637
自己株式	△265	△365
株主資本合計	2,471,565	2,300,754
純資産合計	2,471,565	2,300,754
負債純資産合計	2,636,664	3,366,555

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	1,027,480	820,347
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	19,003	25,621
当期製品製造原価	396,938	468,706
合計	415,941	494,327
商品及び製品期末たな卸高	25,621	33,659
売上原価合計	390,320	460,668
売上総利益	637,159	359,679
販売費及び一般管理費	※１,※２ 631,179	※１,※２ 631,279
営業利益又は営業損失（△）	5,980	△271,600
営業外収益
受取利息	2,701	9
受取配当金	1	1
補助金収入	24,178	28,743
為替差益	2,242	3,141
その他	106	1,033
営業外収益合計	29,230	32,928
営業外費用
支払利息	442	378
消費税差額	580	－
その他	－	7
営業外費用合計	1,022	385
経常利益又は経常損失（△）	34,187	△239,057
特別損失
固定資産除売却損	※３ 9,425	－
特別損失合計	9,425	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	24,762	△239,057
法人税、住民税及び事業税	7,310	4,685
法人税等調整額	1,095	△73,032
法人税等合計	8,405	△68,346
当期純利益又は当期純損失（△）	16,356	△170,710

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ材料費		323,357	55.9	252,867	48.5
Ⅱ労務費		178,209	30.8	190,931	36.6
Ⅲ経費	※１	77,019	13.3	77,478	14.9
当期総製造費用		578,587	100.0	521,277	100.0
期首仕掛品たな卸高		64,188		132,351
合計		642,775		653,629
期末仕掛品たな卸高		132,351		65,645
他勘定振替高	※２	107,701		119,277
受注損失引当金繰入額		△5,784		－
当期製品製造原価		396,938		468,706

原価計算の方法

  原価計算の方法は、個別原価計算であります。

  （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2019年７月１日 至  2020年６月30日）	当事業年度 （自  2020年７月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費（千円）	63,882	65,359

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2019年７月１日 至  2020年６月30日）	当事業年度 （自  2020年７月１日 至  2021年６月30日）
研究開発費（千円）	107,700	119,078
その他（千円）	1	199
合計（千円）	107,701	119,277

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	817,374	777,374	777,374	381	6,516	12,529	833,564	852,991	△92
当期変動額
当期純利益							16,356	16,356
新株の発行（新株予約権の行使）	3,866	3,866	3,866					－
固定資産圧縮 積立金の取崩					△3,479		3,479	－
特別償却準備金の 取崩						△4,195	4,195	－
自己株式の取得									△172
当期変動額合計	3,866	3,866	3,866	－	△3,479	△4,195	24,030	16,356	△172
当期末残高	821,241	781,241	781,241	381	3,037	8,334	857,595	869,348	△265

	株主資本	純資産合計
	株主資本 合計
当期首残高	2,447,647	2,447,647
当期変動額
当期純利益	16,356	16,356
新株の発行（新株予約権の行使）	7,733	7,733
固定資産圧縮 積立金の取崩	－	－
特別償却準備金の 取崩	－	－
自己株式の取得	△172	△172
当期変動額合計	23,917	23,917
当期末残高	2,471,565	2,471,565

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	821,241	781,241	781,241	381	3,037	8,334	857,595	869,348	△265
当期変動額
当期純利益							△170,710	△170,710
新株の発行（新株予約権の行使）			－					－
固定資産圧縮 積立金の取崩					△1,370		1,370	－
特別償却準備金の 取崩						△4,195	4,195	－
自己株式の取得									△99
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,370	△4,195	△165,145	△170,710	△99
当期末残高	821,241	781,241	781,241	381	1,667	4,139	692,450	698,637	△365

	株主資本	純資産合計
	株主資本 合計
当期首残高	2,471,565	2,471,565
当期変動額
当期純利益	△170,710	△170,710
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－
固定資産圧縮 積立金の取崩	－	－
特別償却準備金の 取崩	－	－
自己株式の取得	△99	△99
当期変動額合計	△170,810	△170,810
当期末残高	2,300,754	2,300,754

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	24,762	△239,057
減価償却費	93,086	94,708
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△5,784	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,755	△225
受取利息及び受取配当金	△2,702	△10
支払利息	442	378
補助金収入	△24,178	△28,743
売上債権の増減額（△は増加）	260,551	△85,107
たな卸資産の増減額（△は増加）	△72,479	53,928
前渡金の増減額（△は増加）	△6,744	4,924
前払費用の増減額（△は増加）	4,638	△16,472
未収消費税等の増減額（△は増加）	21,137	23,743
仕入債務の増減額（△は減少）	40,632	△50,802
未払金の増減額（△は減少）	16,005	△15,405
未払費用の増減額（△は減少）	△13,327	6,443
前受金の増減額（△は減少）	△80,839	16,532
その他	△3,134	△8,678
小計	254,820	△243,842
利息及び配当金の受取額	2,702	10
利息の支払額	△442	△704
法人税等の支払額	△214,218	△6,852
法人税等の還付額	－	78,158
補助金の受取額	24,178	28,743
営業活動によるキャッシュ・フロー	67,040	△144,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△255,905	△26,332
無形固定資産の取得による支出	△12,636	△7,424
子会社株式の取得による支出	－	△797,402
その他	6,291	△357
投資活動によるキャッシュ・フロー	△262,250	△831,516
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	200,000
長期借入れによる収入	－	754,619
長期借入金の返済による支出	△77,500	△6,288
新株予約権の行使による株式の発行による収入	7,733	－
その他	△172	△99
財務活動によるキャッシュ・フロー	△69,939	948,231
現金及び現金同等物に係る換算差額	△641	5,073
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△265,790	△22,698
現金及び現金同等物の期首残高	839,190	573,400
現金及び現金同等物の期末残高	※ 573,400	※ 550,701

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) 原材料

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(4) 貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                    15～50年

機械及び装置            ３～10年

上記以外の有形固定資産  ３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることができる受注案件について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　有形固定資産及び無形固定資産残高　　　1,350,982千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

２．関係会社株式の評価

（１）関係会社株式の評価

　　　関係会社株式（電子科学株式会社の取得原価）　　　797,402千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　当社は関係会社株式について、実質価額と取得原価とを比較することにより、減損処理の要否を判断しております。当事業年度において取得した電子科学株式会社の株式については、評価に際し超過収益力を実質価額の算定に加味しているため、超過収益力に影響を与える事業計画の主要な仮定である販売見込数量の減少が生じた場合、減損処理が行われる可能性があります。

３．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	当事業年度 （2021年６月30日）
当座貸越極度額の総額	700,000千円
借入実行残高	200,000
差引額	500,000

※２．　財務制限条項

前事業年度（2020年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2021年６月30日）

　長期借入金については、各年度の年度決算における貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等を基準とする財務制限条項が付されております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.0％、当事業年度17.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.0％、当事業年度82.3％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
販売手数料	5,518千円	1,848千円
役員報酬	92,673	91,914
給料手当	72,250	77,575
賞与引当金繰入額	6,114	5,131
減価償却費	28,612	28,977
研究開発費	207,955	233,836

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
	207,955千円	233,836千円

※３　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります

	前事業年度 （自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日）
建物	9,425千円	－千円
計	9,425	－

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	5,836,000	19,000	－	5,855,000
合計	5,836,000	19,000	－	5,855,000
自己株式
普通株式（注）	20	46	－	66
合計	20	46	－	66

（注）当事業年度における新株予約権の行使により、発行済株式総数は19,000株増加し、5,855,000株となっております。

自己株式の増加46株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第３回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計	－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	5,855,000	－	－	5,855,000
合計	5,855,000	－	－	5,855,000
自己株式
普通株式（注）	66	33	－	99
合計	66	33	－	99

（注）自己株式の増加33株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第３回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計	－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
現金及び預金勘定	573,400千円	550,701千円
現金及び現金同等物	573,400	550,701

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は797,402千円、前事業年度は該当事項はありません）については、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	－千円		72,647千円
未払事業税	1,540		54
未払不動産取得税	5,876		－
賞与引当金	5,513		5,799
たな卸資産評価損	－		1,068
減価償却費	3,244		6,309
減損損失	1,487		469
その他	296		30
繰延税金資産計	17,958		86,379
繰延税金負債
未収事業税	△2,155		－
特別償却準備金	△3,697		△1,845
固定資産圧縮積立金	△1,350		△745
繰延税金負債計	△7,203		△2,591
繰延税金資産の純額	10,755		83,787

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
法定実効税率	30.6％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		－
試験研究費等の税額控除	△5.8		－
住民税均等割	11.1		－
その他	△3.9		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「オプティカル事業」及び「ライフサイエンス・機器開発事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「オプティカル事業」は放射光施設用Ｘ線ナノ集光ミラーを製造・加工しております。「ライフサイエンス・機器開発事業」は、iPS細胞をはじめとする各種自動細胞培養装置や創薬自動スクリーニング装置といったバイオ関連機器などの自動化装置を製造しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計
	オプティカル事業	ライフサイエンス・機器開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	833,087	194,392	1,027,480	－	1,027,480
計	833,087	194,392	1,027,480	－	1,027,480
セグメント利益又は損失（△）	324,701	△24,509	300,192	△294,212	5,980
セグメント資産	916,978	231,624	1,148,603	1,488,061	2,636,664
その他の項目
減価償却費	63,748	693	64,441	28,645	93,086
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２	439,914	－	439,914	433,240	873,154

(注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配賦していない全社費用、管理部門等の減価償却費、管理部門等の有形固定資産及び無形固定資産であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計
	オプティカル事業	ライフサイエンス・機器開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	519,273	301,073	820,347	－	820,347
計	519,273	301,073	820,347	－	820,347
セグメント利益又は損失（△）	82,861	△81,142	1,718	△273,319	△271,600
セグメント資産	762,608	284,059	1,046,668	2,319,887	3,366,555
その他の項目
減価償却費	66,044	－	66,044	28,664	94,708
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２	68,609	－	68,609	5,299	73,908

(注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配賦していない全社費用、管理部門等の減価償却費、管理部門等の有形固定資産及び無形固定資産であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	欧州
	計	スイス	フランス	ドイツ	イギリス	イタリア	オランダ
407,864	380,451	153,438	88,461	88,216	33,417	12,113	4,803

アジア				米州			合計
計	中国	台湾	韓国	計	アメリカ	ブラジル
170,760	106,800	58,160	5,800	68,404	65,229	3,174	1,027,480

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
PAUL SCHERRER INSTITUT	153,438	オプティカル事業
国立研究開発法人理化学研究所	147,634	オプティカル事業

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	欧州
	計	スイス	フランス	ドイツ	イギリス	イタリア	オランダ
473,352	91,959	14,033	26,672	50,520	－	－	733

アジア				米州			合計
計	中国	台湾	韓国	計	アメリカ	ブラジル
202,850	106,720	28,730	67,400	52,185	52,185	－	820,347

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社大真空	230,955	ライフサイエンス・機器開発事業
国立研究開発法人理化学研究所	123,883	オプティカル事業
Shanghai Eastern Scien-Tech Machinery Import & Export Limited	94,300	オプティカル事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり純資産額	422.13円	392.96円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	2.80円	△29.16円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	2.79円	－円

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	16,356	△170,710
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	16,356	△170,710
普通株式の期中平均株式数（株）	5,848,922	5,854,901
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	18,643	－
（うち新株予約権（株））	（18,643）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	880,226	517	－	880,743	112,133	32,998	768,610
構築物	30,620	－	－	30,620	5,211	2,341	25,409
機械及び装置	578,945	66,898	－	645,844	448,353	48,147	197,491
車両運搬具	11,683	138	－	11,821	9,040	1,362	2,781
工具、器具及び備品	27,669	1,664	－	29,333	20,448	5,166	8,884
土地	318,979	－	－	318,979	－	－	318,979
リース資産	3,960	－	－	3,960	2,200	660	1,760
建設仮勘定	52,460	30,835	70,820	12,475	－	－	12,475
有形固定資産計	1,904,545	100,054	70,820	1,933,780	597,387	90,676	1,336,392
無形固定資産
ソフトウェア	14,563	4,690	－	19,253	7,686	3,510	11,566
電話加入権	216	－	－	216	－	－	216
水道施設利用権	3,692	－	－	3,692	885	237	2,807
無形固定資産計	18,472	4,690	－	23,162	8,572	3,747	14,590
長期前払費用	5,337	2,747	－	8,085	4,558	284	3,527

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	SRADSI２号機	29,445千円
機械及び装置	CMM１号機	16,889千円
機械及び装置	Local-Care１号機～４号機	12,516千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	13,371	13,146	13,371	－	13,146

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	37,114	129,178	363,949	820,347
税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△199,245	△290,600	△248,658	△239,057
四半期（当期）純損失（△）（千円）	△138,759	△203,395	△174,474	△170,710
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△23.70	△34.74	△29.80	△29.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△23.70	△11.04	4.94	0.64